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自由民主党労働政務次官参議院衆議院
総発言数
958 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働政務次官
直近の発言日
1957/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会60 件・60%
  • 地方行政委員会18 件・18%
  • 予算委員会第四分科会10 件・10%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 予算委員会公聴会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 958 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

958 件中 20 件を表示
自由民主党労働政務次官1957/03/12

第26回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(伊能芳雄君) お言葉のように、いわゆる神武景気というものが非常に大企業に偏しておるという事実は、私どももある程度まで認めるところでありますが、かといって、それでは大企業にせっかく景気が来ても、雇用が増大していないかと申しますというと、どの統計か、私もはっきり記憶しておりませんが、やはりある程度雇用も増大しておるのであります。ただ、遺憾なことは、この景気が一時的なものではないだろうかという気持からかもしれませんが、大企業で雇用…

自由民主党労働政務次官1957/03/12

第26回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(伊能芳雄君) ごもっともな御要求だと思いますが、とにかく初めに完全雇用ということを言い出したのは、完全雇用そのものについて、欧米先進国の完全雇用という言葉をそのまま持って来たものですから、一応とにかく、先ほどお言葉の中にありましたような、完全失業者をできるだけ少くすればいいのだというような考え方ではなかったかと思うのですが、その後、完全雇用というものは、もっと掘り下げて考えるようになりますと、日本の事情が、安定局長からも申し…

自由民主党労働政務次官1957/03/12

第26回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(伊能芳雄君) 先ほどもお答え申し上げましたことでありますが、必ずしもこの失業対策審議会を内閣がかわったから看板をかえて、何かいかにも新しいような感じを与えるために、看板を塗りかえたんだということは少し酷ではないかと考えるのであります。失業対策審議会は昭和二十四年に多分発足をした審議会でありまして、局長から御答弁申し上げましたようにその後六回にわたっての答申、あるいはその他の参考の資料を政府に出しておられるのでありまして、相当…

自由民主党労働政務次官1957/03/12

第26回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(伊能芳雄君) 審議会の委員になる人の考え方にいたしましても、失業対策というと、いかにも出てきた失業者をどういうことで就業させるか、その間どういうふうに取り扱ったらいいかというような、やはり消極的な局限された感じをいだくのでありますが、雇用審議会ということでここに掲げました四つの項目、四つの項目と申しましても三項目、こういうようにしますと、もう少し広い、積極的な分野に入って御審議を願える。もっとずっと分野が広げられる、こういう…

自由民主党労働政務次官1957/03/12

第26回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(伊能芳雄君) 一応失業対策審議会の委員の人選、その他今までの失業対策委員の構成について申し上げて、そのあとで申し上げたいと思います。

自由民主党労働政務次官1957/03/12

第26回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(伊能芳雄君) 一応抽象的にそう考えるという考えの基礎を申し上げたわけで、まだその人選をどういうふうな内容で拾っていくかというふうに、具体的な考え方はまだ持っておりませんのです。いずれ委員会の御審議等を通じて、御意見もございましょうから、そういう御意見も十分拝聴した上でというふうに考えておる次第であります。

自由民主党労働政務次官1957/03/12

第26回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(伊能芳雄君) この失業対策事業の関係は、経済五カ年計画であるとか、あるいは経済規模の拡大であるとかいうはっきりまだ数のつかないもの、これはもちろんそういうことを相当参考にはしますが、一番根本は窓口に現われてくる失業対策事業の最近の傾向、この傾向がこの経済拡大がある速度をもって進むとすればこんなふうに維持されるであろう、つまり過去の一年間を、あるいはもう少し長く過去の一年半、その傾向からこれを主として考えて、基本になっておるの…

自由民主党労働政務次官1957/03/12

第26回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(伊能芳雄君) 経済自立五カ年計画、これは改訂しなければならないことは、先ほど秋山委員にお答えした通りでありますが、今までの経済自立五カ年計画をさらに進行度を早める方に改訂されるのでありますから、あの五カ年計画よりも早く進行する、経済の拡大及び、従って雇用の拡大が早く進行するということが考えられるのでありますが、ただ、今三十二年、三年ごろは労働力人口、生産年令人口の増加のピークになっておるのです。人口にして百三十万あるいは百二…

自由民主党労働政務次官1957/03/12

第26回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(伊能芳雄君) 第一の点について私からお答え申し上げます。お言葉の通りまたお察しの通り、失業対策審議会ということであれば自然遠慮するようなことでも、もっと広い視野に立って雇用問題ということになりますと、堂々と完全雇用というような問題をうたって、完全雇用を達成するについてこうこういう施策はどうであるとか、あるいは完全雇用に向って今日の経済状態ではどういうふうにしていったら何年くらいで達成できるかとか、そういうように広い視野に立っ…

自由民主党労働政務次官1957/03/01

第26回 衆議院 内閣委員会 第12号

○伊能政府委員 まことにごもっともな御質問でありますが、何分労働省も完全雇用その他内閣として大きな政策の一環をになうことになりまして、これらの仕事が各局にみなまたがっておりますので、どうしてもこれを調整していく上において、官房長というようなそうした総括をして次官、大臣に持っていくような形を作りたいというので、この法案になった次第でございます。なお全体として内閣機構の問題ももちろんございますが、これは行政管理庁を中心といたしまして目下検討…

自由民主党労働政務次官1957/03/01

第26回 衆議院 内閣委員会 第12号

○伊能政府委員 石橋内閣から岸内閣へ政権の移動が行われましても、労働政策につきましては、石橋内閣時代に立てておりました労働政策を踏襲して行なっていこう、こういうことになっておる次第でございます。

自由民主党労働政務次官1957/03/01

第26回 衆議院 内閣委員会 第12号

○伊能政府委員 完全雇用という問題は、まずこれは鳩山内閣のときに経済自立と完全雇用とを合せた長期五カ年計画を策定いたしておりますが、石橋内閣におきましてはさらに完全雇用をもっと大きく打ち出して、完全雇用という大きな目標に向って、とりあえずは雇用の拡大を策しようというのが今回の予算の大きな使命の一つになっておると考えておりますが、これはもちろん岸内閣において踏襲するということに相なっておる次第でございます。その他給与全体の問題につきまして…

自由民主党労働政務次官1957/03/01

第26回 衆議院 内閣委員会 第12号

○伊能政府委員 経済五カ年計画は、御承知のように、初めの出発のときの年間五%拡大というような予想が、国民の非常な努力と合せて、欧米諸国の非常な経済の殷賑の影響を受けまして驚くべき躍進を遂げましたので、当初の五カ年計画は今の実情に沿わなくなっておりますので、これの改訂を今計画しております。この改訂は大体夏ごろになるという見込みになっておるのでありますが、これに即応しまして、労働政策の面からいたしまして、三十二年度におきましては増大する労働…

自由民主党労働政務次官1957/03/01

第26回 衆議院 内閣委員会 第12号

○伊能政府委員 就職の問題は、一応は職業安定局の問題でありますが、ただいまのような大学卒業生の就職というような特別な問題につきましての文部省との折衝は、職業安定局長も官房長も一緒にそれぞれ文部省あるいは関係省と交渉に当るようになると考えます。

自由民主党労働政務次官1957/03/01

第26回 衆議院 内閣委員会 第12号

○伊能政府委員 ただいま官房に四課あります。大体そのままを官房長の下に入れるというふうに考えております。

自由民主党労働政務次官1957/03/01

第26回 衆議院 内閣委員会 第12号

○伊能政府委員 ただいまのところこれは独立して官房から除いて大臣直属の部にしたい、かように考えております。

自由民主党労働政務次官1957/03/01

第26回 衆議院 内閣委員会 第12号

○伊能政府委員 定員法の方は改正をしておりません。

自由民主党労働政務次官1957/02/28

第26回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○伊能政府委員 ただいまの御質問でございますが、保険料率十円、六円というこの額はそれぞれ理由のある額として考えた数字でありまして、これを改めるというようなことはただいま考えておりません。十円、六円にしました点は、大ざっぱに申し上げれば、原則的に失業保険としての原則的な問題である六〇%ということをねらってやった数字でございますが、なお所管局長からこの数字の出た理由について詳しく御説明申し上げたいと思います。

自由民主党労働政務次官1957/02/28

第26回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○伊能政府委員 先ほどこの料額を変える意思はないかという御質問について、ただいま提案を今すぐ変える意思はないということを申し上げたので、将来保険経済がずっと楽になれば、当然この問題はそのときに考えるべき問題である、かように考えております。こういう保険経済というものは、言うまでもなくその実情によって当然動くべきもので、失業が非常に多くなるというようなことがあれば、上げることもあり得るわけですが、今の見通しとしてはだんだん少くなるという見通…

自由民主党労働政務次官1957/02/28

第26回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○伊能政府委員 ただいまの段階ではそういう意思がないということを申し上げたのでありまして、政治というものはそう簡単に割り切れるものではありませんから、少くとも今の段階ではそういうふうに考えておるということを申し上げるよりほかにないと思います。