伊能芳雄
会議録に記録された「伊能芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 958 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働政務次官
- 直近の発言日
- 1954/05/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会60 件・60%
- 地方行政委員会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会公聴会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 958 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○伊能芳雄君 この一九・六六にしたために、本来の二〇％の場合とどのぐらい差ができたのですか。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○伊能芳雄君 この考え方というのは、今の平衡交付金の出し方と同じような算定をして出した、こういうことですね。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○伊能芳雄君 この十六億ぐらいの金を余り組かくやるために一九・六六というような数字を出すことは、今後やつぱり平衡交付金のような考え方で算出して来たら、又半端を、来年すぐこの税制を変えやしないかという非常な疑念を持たされる。それでさつき高橋委員が言つたように、そういう悪く言えば前科がある。だものだから我々としては一九・六六に頼ると、来年はこの数字をすぐ動かすから一八ぐらいにされるのじやないか、こういうような感じを非常に持つのです。十六億ば…
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○伊能芳雄君 そこで、交付税の額を変更する場合に、先ほど塚田長官から若木委員お答えがありましたが、この途中はうまく行きませんが、あとではうまく行くようにできておるようです。それが、この条文で言うと、第六条の三ノ二項に、「引き続き」云々という言葉がある。「引き続き」という言葉を使つておるのと、「著しく異なること」という言葉があるのですが、「引き続き」というのは何年くらい続いたらこの措置をやるのか。又「著しく異なる」というのは、どれくらいこ…
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○伊能芳雄君 そうすると、大体少なくとも二年ぐらいは動かさんと、原則的に動かさんという大蔵省の先ほどお考えを述べられましたが、少しぐらい税の伸びがあつても少なくしないというふうな、はつきりしたお答え頂けますか、大蔵省のほうで。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○伊能芳雄君 「著しく」というのはそうしますと、今千二百十六億ですから、まあ百億ぐらいまでは伸びがあつても大目に見ておく、こういうふうに考えてよろしゆうございますか、この点も一つ。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○伊能芳雄君 これは私、最後に数字の問題ですから、あとで誰かとお打合せしてみたいと思いますが、この三税の二〇％とつたものは、私の試算によると、一千二百八十三億になるように思うので。千二百十六億だと、六十七億減つてるように思うのです。どこかで私は違いがあるのじやないか。六十七億円減つているのです。さつき十七億と言われたから、そこで私は十七億というのを暗算でやるとそうなるのです。併し実際は六十七億減らしている五十億どうも隠しているように思う…
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○伊能芳雄君 私の基礎に使つている数字は、この二十九年度の説明、これの法人税が千八百九十五億、所得税が三十百五十一、酒税が千三百七十億、これを基礎にしているものです。そうしますと十二百八十三億になります。これはまあここで時間をとつてやらんでもいいでしよう……。わかりました。
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○伊能芳雄君 関連した質問なんですが、私どもの聞いているところでは、今秋山委員のお話になつたように、納税と車体検査とは別で支障がないというように聞いているのです。従つて法律改正の際に落ちたというようにも承知しておりますが、今回何か特にこれを入れなければならん事情、納税の確保については、自治庁のほうでも別の資料で自動車税については非常に納税の成績がいいように出ておりますが、それを特にこういうようにしなければならなくなつたいきさつについて、…
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○伊能芳雄君 その問題とはちよつと離れるのですが、百四十七条の二項の問題ですが、従来の標準税率は、府県の準則によつて、御指示をなすつて、実情と非常に離れた標準税率が設けられておつたのを、今度法定されたことについて、やや実情に近い標準に法定されたことは、これはまあ非常に結構なことだと思いますが、一面において、この法定されたことの欠陥は、御承知のように最近の自動車というものの発展が日進月歩である関係上、ここで法定された車両の定員に関する標準…
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○伊能芳雄君 その規格の改正を車の標準が変つて来た場合には行うのだということで、恐らくそうなれば大変結構だろうと思いますが、一旦法律にきめられちやうと、なかなかそういうことが困難のように思いますが、只今の点については、でき得る限り日本の車の実情に合つた本当の標準税率というものについて、常に十分御研究の上で今後も御決定を頂きたいと思います。
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○伊能芳雄君 今度の税制改正によりますと税が市町村府県の間で相当動きがあるわけです。その税務事務の分量において私は市町村においてはそう大した動きはないと思いますが、県のほうは相当動きがあると思う。先ず入場税がなくなる、その代り府県民税をとる、不動産取得税をとるとか、相当の事務の分量の動きだと思うのですが財政計画の上においてはこれは何も出ていませんが、それを多くなる分と少くなる分とを勘案して大体同じくらいだと、こんなふうに見ておりますがど…
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○伊能芳雄君 入場税が減つたということは何としても相当大きい減少だと思います。そこで府県民税を大体市町村に今この法案のようにやつて行けばその面の殖えることは、国として殖えることはそう大したことはないし、たばこ消費税、不動産取得税で殖える分も大したことはないと思うが、結局県としてはいわば相当減るのじやないか、こういうふうに思います。若しこれを、府県民税を県が独立の機構でとつたらこれは大変な機構にしなければならなかつたと思うのですが、今のこ…
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○伊能芳雄君 今度の税制改革で所得税は基礎控除六万円から七万円になり、事業税は五万円からやはり、この年度だけ七万円でしたかになつて、あと政令で定めるときから十万円、こういうことになりますが、この国税、地方税を通じての税制の体系から考えてですね、どんなふうにお考えですか。これは一つ長官からお願いします。
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○伊能芳雄君 もう一つ。今度の改正で標準税率と制限税率の幅を、概して言えば縮めて来ておるように思いますが、これはまあ非常に私も賛成なんです。ただ制限税率が少く、制限税率が低くなつたために、急に困るような町村は出て来ないと思いますか。
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○伊能芳雄君 制限税率の問題で、まあ主として又固定資産税ですが、固定資産税の制限税率とですね、或る特定のものだけ制限税率に、相当制限税率まで高くし、或るものは普通にする、差を設けておるということは市町村の場合ないようですか。
第19回 参議院 地方行政委員会 第31号
○伊能芳雄君 こういうことを伺うのは、市町村というのは、こう弱いものに高くして、取りにくいところは余り高くしないというので、地元のものには小さいものにしてもう上げないと、ところがよそから来て電源開発なら電源開発で入つて来ておるものは取りいいものだからそういうものだけ高くしておるというような、こういう傾向はありませんか。
第19回 参議院 地方行政委員会 第29号
○伊能芳雄君 昔不動産取得税というのがあつたと思いますが、県と市町村と分けた時代がある。あのときやはり市町村が最つておる。もつと前に所得税の附加税時代には、やはり市町村側が県から最つておると思いますが、そのときにどのくらいの徴税費を払つておつたか。それが一つの今度きめる場合に多少参考になると思うのでありますが、今ここではわからんでしようが、調べておいたら幾分参考になると思います。不動産取得税のときなんかは幾らも実際やつてなかつたと思いま…
第19回 参議院 地方行政委員会 第29号
○伊能芳雄君 中川委員長に御質問申上げますが、固定資産税の問題ですね、これは地元にあるというので地元の町村、そうして今度の改正案は或る限度を超えたものは県が取る、こういう建前になつておりますが、電気料金を上げないということは、私どもはこの点については全面的に賛成するのであります。かといつて、そういうものがある、税が取れべきものをうんと安くして、そうして電気料金を上げないようにするということは、結局こういう町村や県の負担において電気料金を…
第19回 参議院 地方行政委員会 第29号
○伊能芳雄君 こういうようなものは仮に安くした分は少くとも電力会社のそれだけの費用が、公租公課ですから、その分がその会社の経営上からはつきりプラスになつてそれがどこまでも料金の分のほうに向けられるということは確実なものですか。