伊原義徳
会議録に記録された「伊原義徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財団法人国際科学技術博覧会協会事務総長
- 直近の発言日
- 1974/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会37 件・37%
- 科学技術振興対策特別委員会34 件・34%
- 決算委員会20 件・20%
- 外務委員会9 件・9%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 決算委員会 第6号
○伊原政府委員 この下請工場の職員の健康診断につきましては、一応専門家にも十分その作業内容を検討していただきまして、その結果、どの作業が最も被曝を受けやすいか、こういう観点から、特に被曝の多いという作業の担当者を調査したわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、それ以外が絶対それをこえないということはないかもしれませんので、その点につきましては、いま一度石岡精工に対して、十分下請工場の作業内容を検討し、必要でございましたらさら…
第72回 衆議院 決算委員会 第6号
○伊原政府委員 ただいま先生御指摘の、行政管理庁からの放射線障害の防止に関する行政監察の結果につきましては、今後、各種の御指摘に対して遺憾なきを期するために、たとえば許可の審査をさらに厳重に行なうこと、それから立ち入り検査を従来もやっておりますが、それをさらに効果的に行なうための各種の検討を部内で行ない、これを実施すること、それから報告の聴取につきましても、現在の制度のもとでさらに有効な報告聴取を行ないまして、実態の把握につとめ、違反が…
第72回 衆議院 決算委員会 第6号
○伊原政府委員 この行管の勧告につきましては、御指摘の件数は非常に多いわけでございますが、その中に、非常に重大な誤りと申しますか、それと、やや軽微なもの、こう分かれております。私は、軽微なものはいいのだと申し上げるわけではございませんが、件数のかなりの部分はやや軽微なものであるので、それはそれなりに十分の対策を今後とってまいることに考えておりますが、特に先生御指摘の立ち入り検査、これをいかに効果的に実施するかということにつきましては、も…
第72回 衆議院 決算委員会 第6号
○伊原政府委員 現在十八名でございます。
第72回 衆議院 決算委員会 第6号
○伊原政府委員 放射性同位原素の使用許可を得ておる事業所が二千八百数十、それから販売の業、これが百数十でございまして、合わせて約三千事業所がございます。
第72回 衆議院 決算委員会 第6号
○伊原政府委員 放射線障害防止法に基づきまして、これら事業所のすべてに対して管理監督の責任を持っております。
第72回 衆議院 決算委員会 第6号
○伊原政府委員 人員の問題につきましては、確かに先生御指摘のように、それで十分かということになりますと、できればいま少しということは、いかなる業務におきましてもこれはあるわけでございますが、しかし、私どもといたしましては、現在置かれました条件のもとで最善を尽くす、そのために業務の効率化をはかる、適正化をはかるということで最善を尽くし、さらに業務の改善をはかってまいる所存でございます。
第72回 衆議院 決算委員会 第6号
○伊原政府委員 ただいま先生御指摘の点につきましては、非常に重要なポイントでございますが、いままで放射性同位元素の使用許可に関する、あるいはその一般的な監督に対する業務が十五年以上にわたって行なわれておりまして、その間に業務の十分な標準化が行なわれておるわけでございます。またさらに、地方委譲に際しましては地方自治体の職員に対して十分な研修を、たとえば中央において十分な研修を行なうというふうなことも当然必要でございまして、こういうことも含…
第72回 衆議院 決算委員会 第6号
○伊原政府委員 学術会議の勧告につきましては、その辺検討させていただきますが、なお、御承知のように放射性同位元素協会、これが放射性同位元素の使用につきましてのいろいろなＰＲと申しますかそういう関係、あるいは地方における講習その他をいろいろやっております。したがいまして、そういう既存の活動状況とも組み合わせて十分検討したいと考えております。
第72回 衆議院 決算委員会 第6号
○伊原政府委員 先生御指摘の事故につきましては、制御棒の引き抜きにつきまして回路に故障があって、そのためにその回路の故障の修理をいたしております。その修理の結果、原状に復したと記憶しておりますが、詳細につきましては、後ほど先生に御報告申し上げたいと思います。
第72回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（伊原義徳君） ミリレムで申しますと、一般的に専門家の御意見でございますと、皮膚炎になりますのが二百万ミリレムないし四百万ミリレムと、こう言われておるようでございます。
第72回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（伊原義徳君） これは専門家の方の間でも多少幅がございますので、先生御指摘のように、四十万から百万というところで出た例もあると思います。私が先ほど申し上げましたのは、もう少し高い二百万という数字もあると申し上げたわけでございますが、かなり幅がある数字でございますので、田代先生の御指摘の数字でもあるいは出るケースはあるかと思われます。
第72回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
○伊原政府委員 いまの小宮山先生の御質問でございますが、確かに御指摘のとおり、非常に長期的かつ基本的な安全問題の再検討というものがなければ、原子力発電の推進はなかなか容易でない。おことばのとおりでございます。したがいまして、そういう基本的な問題長期的な問題になりますと、御承知のように、原子力委員会におきましても、非常にこれは重要な問題であるということで、検討をいただいておるわけでございます。 まず、昨年度におきましては、環境安全専門部会…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（伊原義徳君） ただいま先生御質問の趣旨は、特に原子力施設の従業者の安全、特に放射線被曝の事故があったかどうかと、こういう御趣旨かと思いますが、その点につきましては、先生御指摘のように、各種法令によりまして許容被曝線量が規定されております。で、いままでの例によりますと、許容被曝線量を越えた例が——これは被曝線量にもいろいろ分類がございますけれども、たとえば三カ月間に三レムという一つの基準がございますが、その例を越えたものが多少…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（伊原義徳君） 原子力関係の従業員に関しての御質問でございますが、先ほど先生冒頭に御質問のございました原子力発電につきましては、私どもとしては、きわめて良好な成績と考えております。なお、このほかに放射性同位元素等の使用、それの規制あるいは放射線被曝以外のいろいろの労働省関係の規制と、こういったものもあるということだと存じますので、全体として労働省がおっかみになっておるわけでございますが、特に原子力発電につきましてはきわめて良好…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（伊原義徳君） 先生御指摘のとおり、核燃料の使用施設あるいは加工施設、これも原子炉等規制法に基づきまして規制をされております。ただいままでのところ、その従業員に対する放射線管理の状況は、特に問題の点はないと考えております。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（伊原義徳君） 放射性同位原素の使用許可を受けております事業場数は二千八百七十二でございます。そのほかに販売業の許可を受けておりますのが百九でございます。合計いたしまして二千九百八十一となっております。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（伊原義徳君） 先生の御質問の御趣旨は、被曝線量は全従業員の平均としてどれくらいかという御質問でございますといたしますと、私どもといたしましては、正確にその数字を現在ちょっと持ち合わせておりませんので、たいへん申しわけございませんが、ただ、御承知のように、放射線被曝の管理をいたしますときは、許容被曝線量という考え方がございまして、それより以上であるか以下であるか、こういう分類を第一にいたすことになっております。そういう観点にお…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（伊原義徳君） ただいま先生の御質問でございますが、私どもといたしましては、そういう観点からの報告聴取なり調査を実はいたしておりませんので、そういう観点からの数字は残念ながら目下つかんでおりません。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（伊原義徳君） 先ほどの約三千に近い事業所におきまして、従業者の被曝を記録する義務はございますが、許容被曝線量をこえない限り報告の義務はないというのが現在の制度でございます。したがいまして、三千に近い事業所の全従業員についての合計と申しますか、その全体を足した線量については把握されておらないというのが現状でございます。