仙谷由人
会議録に記録された「仙谷由人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,699 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官・法務大臣
- 直近の発言日
- 2009/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会61 件・61%
- 文部科学委員会12 件・12%
- 法務委員会11 件・11%
- 外務委員会6 件・6%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 十六条でやらせていただくというのは、十六条を根拠にして、しかし、非常事態の国が何かするときには、大統領制の国でも非常事態宣言をして大統領令を出して、つまり政令ぐらいはつくってやらないと、この事業自身について何の根拠もありません。これではどうにもならぬじゃないですか。 それで、さっきおっしゃったa、b、c、分権推進計画の中に書かれた国家補償的なもの、災害的なものとかなんとかありました。では、これのどれに該当するんですか。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 総務大臣、では、話をちょっと前へ進めます。 要綱をつくって通知しているんですね。この要綱というのは法律的な位置づけは何ですか。(発言する者あり)
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 今、内部の規定、こうおっしゃった。財務大臣から法律的な根拠はないというような不規則発言もあったけれども。内部の規定というのは総務省内部の規定ですね。まさか市町村の内部の規定にはならぬですね、これは。どうしてこれに基づけとかなんとか言えるんですか。 やはりここまで問題になってきたら、法律もちゃんと読んでもらいたいんだけれども、地方自治法二百四十五条の規定との関係で、国が、ある種地方自治体の事務に何らかのことで関係する場合には、…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 では、もうちょっと助け船を出しますけれども、二百四十五条の四「技術的な助言」、これは技術的な助言じゃないんですか。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 要素じゃなくて、要綱をつくってこれを市町村に通知する、これは技術的な助言をしている、そういうふうに言い抜けるというか位置づけない限り、こんなもの、市町村に通知して、これやれ、あれやれと言えないじゃないですか。そうじゃないんですか。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 平成二十一年一月二十八日に総務事務次官から、要綱についてというのと、「定額給付金事業の実施について」という通知がなされておるんですね、要綱をつけて。 あなたが自分で法解釈をしないで今答えているのは、次に私が言うことによってこの定額給付金交付事業そのものの地方自治法違反があらわになることを恐れているから、参考資料とかなんとか妙なことを言う。 実は、十二月二十日に、総務省自治行政局定額給付金室長、事務連絡というのが、各都道府県定…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 いやいや、あなた方、僕が聞いているのはそういうことじゃない。 ここにありますけれども、十二月二十日付の「留意事項について」という通知は、技術的な助言だと総務省が言っている。さらにもっと本格的なものも、技術的な助言と言わなくして何にもありません。地方自治法上、この分類の中には一切入りませんなんという解釈ができるかと言っているんですよ。つまり、それ以外の関与の仕方なんかできないことになっているんじゃないですか。それが自治でしょう…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 そうなりますと、今度新たな問題が発生するんですよ。 第二百四十五条の二、「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、」法律またはこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国の関与を受け、または要することとされることはない、関与の法定主義というのがちゃんと書いてあるじゃないですか。「関与の法定主義」と書いてある。 助言であってもこれは関与だとすると、関与が法律に定められない…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 総務省の解釈では、あるいはこれは内閣官房でもいいんですよ、地方自治法二百四十五条の二の関与の法定主義というのは無視してもいい、あるいはこんなものはいわばほっておいてもいい、これに反しない、こういうふうにおっしゃるんですか。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 だから、それをするのには、関与の法定主義にかかわるから、法律及び政令が要るんじゃないですかという話なんじゃないですか。 それで、現に、地方自治法をもうちょっと読んでいただくと、二百四十五条の九には、「法定受託事務の処理について、都道府県が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。」と書いてあるんですよ。 つまり、法定受託事務ですら、法律で基準を定めないと受託できないことになっているんですよ。ましてや…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 前回の話もそうなんだけれども、この基準によらなければならないことになっているんでしょう、要綱の。取り消し決定から還付命令までできることになっているんじゃないですか。これが処理の基準でなくして何なのか。そういうことを政治的にこの問題を回避してやろうとするから、こんなことになるんじゃないですか。 定額給付金事業、こんな法律違反、分権改革と真っ向から反対するようなこういうもの、やめてください。 これは、一月五日の、毎日新聞の仲畑流…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 多分、総務省は、内閣府なのか内閣総理大臣なのか財務省なのか、やはりけじめのついたことをちゃんと主張しない限り、皆さん方が、分権改革を我々は担っている、分権だ、自治だ、そんなことは言う資格のない、つまり、この局面では物すごい歴史的な汚点をつくったということだけは自覚しておいてください。 では、次の問題に移ります。 前国会で国立高度専門医療センターというものが独立行政法人化されています。それに先立って、国立大学が国立大学法人にな…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 私の事務所のつくったこの資料4—1をごらんいただくと、返済可能額のところが全部マイナスになっていますね。ということは、これは、三年とか四年とか五年こんなことを続ければ、内部崩壊をするのか財務的に破産するのかどっちかしかないということになるというのを、企業会計の手法を使って分析すればこうなるということなんですね。 だから、これは参議院の附帯決議にも書かれておりますように、角を矯めて牛を殺すような話になってはならないということを…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 何でこんなことを言うかというと、やはり埋蔵金とか定額給付金問題なんですよ。 国立高度医療センターの借入金は一千六百億なんですよ。これの処理をうまくすれば、きれいな体でスタートできる。国立大学病院五十八病院も各地域で高度な医療を請け負っている。一兆円をうまく処理すれば、これも再び活性化する可能性が出てくる。そのことを与謝野大臣にもちゃんと認識をしてほしいんです。お互いに一遍は病気になったわけですから。 これは、日本はWHOに一…
第171回 衆議院 予算委員会 第3号
○仙谷委員 民主党の仙谷でございます。 ちょっとあらかじめ申し出をしてございます順番を変えまして、この予算委員会の雰囲気を感じ取りながら、定額給付金問題をまずは議論をさせていただきたいと思います。 実は、定額給付金と一般に言われておるわけですが、定額給付金給付事業助成というのが補正予算書とかあるいは政府提出のペーパーに書かれておるんですね。定額給付金給付事業助成、そういうふうに書いてあるんですね。これは私も全くわからないんですが、国とし…
第171回 衆議院 予算委員会 第3号
○仙谷委員 もちろん、そうなると政令もないということですね。
第171回 衆議院 予算委員会 第3号
○仙谷委員 国として、この事業執行をするについての法規範というのは何があるんですか。
第171回 衆議院 予算委員会 第3号
○仙谷委員 端的にお答えいただきたいんですが、国としてのこの事業執行についての法規範というのは何かあるんですかと聞いている。何にもないんだったら何にもないというふうにお答えいただければありがたいんですが。
第171回 衆議院 予算委員会 第3号
○仙谷委員 国が予算を執行するということですか。執行令というのがあるんですか、何か。 つまり、この事業で各市町村にこれだけとか何か渡すことになるんでしょうけれども、その基準とか、いろいろまあ地方公共団体との関係の、ある種公法的権利義務を定めるものは何かあるんですかと聞いているんです。
第171回 衆議院 予算委員会 第3号
○仙谷委員 そうしますと、地方公共団体が、国が何かこうやるということに対して従う法規範的な効果というか拘束力、地方自治体に対する拘束力というのは公法上何があるんですか。