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日本共産党衆議院
総発言数
1,097
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1951/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,097 20 を表示
日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 私は、実質上可能であるのに、どうしてそれを再補正することができないか、つまり、たとえばこれは政府の面目に関するとかなんとか、もつと別な理由があろうかと思われますが、それの理由をお伺いしているのです。

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 私ども労働委員会として、今までの論議においては、与党も野党側もともに、実質上可能だからそうやりたい。国会としての意思全体ではございませんけれども、その一部分として、ことにこの点を付託されておる委員会として、ほとんどの委員がそういうふうに思つておるわけです。そこのところは、委員会の決議とか何とかいうかつこうにはまだなつてないけれども、それこそ実質的にそうなつておるわけです。そうしてみると、そういう空気があれば、政府としては再補…

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 山村政務次官のお答えは、こういうふうに解釈してよろしいか。政府としては実質上可能であると見る。従つて国会でその議決をすれば、そういうことをする用意はある、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 そうすると、かりに本日なり、あるいは明日になるかもしれないけれども、ここでもつてそういうような決議がなされたとすると、政府としては、ただちに大蔵当局をして予算の再補正の手続をとらして、今国会に、やむを得なければ来国会になるけれども、できるだけ今国会にそれを提出する、そういう用意を整えておる、こういうふうに解してよろしいわけですか。

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 そうすると、予算を再補正するのが一番理想的なんでしようけれども、再補正しなくてもいい道があると今言われた点ですが、その点は一体どういう点で、そしてそれについてはどういう用意があるのか、その点を念のために伺いたいと思います。

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 これはちよつと妙なことを聞いたことになるので、少し聞き過ぎたせいもあるかもしれませんけれども、どうも年末手当についての要求がないというのですけれども、これは政府が予算を組んであれば、これはどうせくれるんだろうと思うから、特別には要求が出ないかもしれない。それから超過勤務というものは、この間の平林委員長の証言を聞いても、支拂われてない場合が多いという話で、当然支拂わるべきものが支拂われてない場合が多いということを言われておる。…

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 山村さんは仮定と言われますけれども、実は山村さん自身のお答えが仮定になつているのです。ここで議決されたら、こうしますと言われるから、またその内容がよくわからぬから、では議決されたら、その用意があるかというふうに聞いているわけです。ですから、そうなりますと、山村さんのお答え自身が仮定を含んで、答えにならない答えをなすつているということになつてしまうので、これはまつたく議論になりませんから、それではどういうふうにわれわれは考えた…

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 その点が前と同じで発展しないので、その点はそれで打切ります。

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 次に今井さんにお伺いしたいと思うのでありますが、私どもは、元来公労法というよりも、公共の福祉というようなことをあまりにも強力に主張して、労働者から、憲法に許されておる争議権を奪うような立法をすることは、憲法上から見ていけないことだ、こういうふうに考えておる次第であります。しかしながら今公労法ができ上つている状態のもとで考えてみましても、今までの政府の公労法に対する態度は、私は非常に遺憾であると思うのです。というのは、今までの…

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 もう一つお伺いしたいのですが、こういうような状態で、いつでも裁定の実施が延ばされる、結局は実施されるにしてもそれが延ばされて行く、そうすると実質上に労働者に損害が来るわけなのですが、そういう点を見込んで裁定をなさつておるか。あるいはただちに実施されることを期待して裁定を下されておるか。その点を、わかり切つたことのようですけれども、ひとつお答え願いたいと思います。

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 そうすると、そういう給与の変更が実際上延期されて、それによつて労働者が損害をこうむるというようなことについては、裁定を下す仲裁当局の責任ではなくして、実質上できるのに、もし形式的にそれが延ばされているとすれば、これは国会の責任であるというふうになると思うのですけれども、その点御見解いかがでしようか。

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 ただいまの証言に対する政府当局の見解をお知らせ願いたいのです。つまり公社と労働者側との債権債務がこれによつて確定した。その支拂いの実施について問題が出て来ておるわけで、そうすると公社側はそういう債務を背負いながら、それが実施できぬという悩みを持つているわけです。そうするとたとえばこれが裁判の対象になつた場合には、仮処分とかその他のことも出て来得ると思いますが、そういう点について政府側の見解を述べていただきたい。

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 そうすると、仲裁委員会の方と政府の方とに、明らかに見解の食い違いがあるように思われるわけです。そういう食い違いをそのままにしておけば、やはり今後も裁定が行われる際に、いろいろな支障が来るのではないかというふうに考えられるのです。今回のもやはりそうですけれども、この点を政府としては一体どういうふうに調整なさるつもりか。これをこのままにしておくつもりか。聞くところによりますと、改正の意思云々ということがいわれておりますけれども、…

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 そうすると政府の見解としては、その債権債務なるものはどういうふうに、だれとだれとの間に発生するとお考えになりますか。

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 そうすると公社と組合との間に、この債権債務が発生するかどうかということについて、国会がきめなければならない、そういう立場にあるわけですね。つまりわれわれは公社と組合との間に債権債務があるかどうかをきめる裁判所みたいな機能を果さなければならない、こういう解釈になると思いますが、はたしてそうでしようか。

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 形式上の問題はいろいろありますけれども、実際上の問題として、公社側もそういう債権を認めてもよろしい、経営上さしつかえないということが言われておる。そうして大体において形式上の問題であるということが、先ほどから力説されておるわけです。それでなおかつこの問題が実施を見ないで、ここでひつかかつておるとすれば、一体労働者はだれに対して何を要求したらいいかということですね。これは非常に迷うわけです。そうするとごく率直に考えれば、専売の…

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 そうしますと、大分前に二・一ストをやつたころに、公労法などができない時分に、やはり国鉄の労働者諸君や、全逓の労働者諸君が、みんな政府に対して闘争するというようなことが行われたわけでありまするが、現在労働省としては、そういうような事態、つまり公労法というものは、一面そういうような事態をなくするためにできたのだというふうに私どもは考えておりましたが、それは今回のような場合には考え違いだということになりそうでありまするが、はたして…

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 今井さんのような解釈をすれば、やはりそうはならないで済み、幅が非常に大きいのじやないかと思うのですけれども、今あなたのおつしやつたような解釈をすると、労働者はやはりいろいろな要求を持つて団体交渉などするわけです。そうしてその結果が裁定になる。そうするといつでもそのときには、すでにその年度の予算というものはできているわけなので、いつておいても労働者はやはり国会並びに政府に対して要求せざるを得ない、こういうことになりますから、公…

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 つまりこういうことになるのです。あなたの言つたところをもう少しついて言えば、債権が発生したということになれば、公社としては、大蔵省に対してこういう債権が発生したから、これの支拂いの道を講じてもらいたいということで、これがこの間も出されたわけです。そうでしよう。債権債務という言葉は使わないにしても出された。そうすると当然大蔵大臣としては、公社のその債権を支拂うべき措置を予算上講ずるように、国会が開かれておるのですし、現に予算委…

日本共産党1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○今野委員 そうすると、あなたの言う結論ということになると、結局労働者は国会に対して要求をしなければならぬ、こういうことになると思いますが、そのことをつまりあなたは認めるというわけですか。