今泉昭
会議録に記録された「今泉昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2003/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会29 件・29%
- 国家基本政策委員会15 件・15%
- 法務委員会15 件・15%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 国家基本政策委員会合同審査会8 件・8%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 必要性を否定されているわけではございませんので、是非ひとつ大臣のリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。 次に、裁量労働関係に、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、裁量労働とは一体何だろうかというふうに私もう一回自問をしてみたわけであります。どうもこれは、都合のいいいろいろな働き方を分類をする方々がいらっしゃるし、都合のいい働き方をいろいろ取り入れられる方もいらっしゃるんですが、どう考えてみても…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 確かに自分のいろいろな都合という面を、個々の労働者の都合という面を過大評価すれば、非常に一つの働き方として効果のある働き方であることも事実でありますが、逆に、結果を追求される、責任を非常に持たされるという意味で、その結果が出るまで、あるいは周りの人との比較の上で同じような結果を出していなけりゃならないという責任感から、どうしても必要以上な長時間労働に陥るというこれは制度であるということは否定できないと思うわけであります。 そ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 これは、少なくとも裁量労働制を導入をし、これからそういう分野が増えていく、あるいは規制緩和をしていくということであるならば、そういう実態を十分に調査をしていただく必要があると思うのであります。 例えば、幾つかのところで裁量労働と労働時間の問題について調査をしているものが出ているわけでございまして、例えば二〇〇二年十二月の社会生産性本部で出した裁量労働制と労働時間管理という問題で見てみますと、実はサービス残業があると。いわゆる…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 裁量労働時間に絡む労働時間の増大、サービス残業の増加ということを考えますと、むしろフレックスタイムとの関係を考えてみますと、何でフレックスタイムをもっと活用しないのか、こういうふうにも思うんですけれども、フレックスタイムでちゃんと時間管理をしていれば、むしろ裁量労働で個人に責任を持たせてやらせるというよりもそういう災害が避けられるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうですか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 いや、フレックスタイムの実態はよう私も知っているつもりでございますけれども、逆に、新聞記事なんか読んでみますと、今回の裁量労働の規制緩和ということをにらんで、ホワイトカラーはみんなもう裁量労働の対象にしちゃうということを公言をする有名な企業経営者もいるわけですよ。ホワイトカラーイグゼンプションというアメリカの制度をそのまま導入する一つの取っ掛かりにしたいと、こういう考え方なんですね。 しかし、そういうものを阻止する意味でも、…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 それでは、こういうことに変更がないかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思うんですが、第三十八条の三の、事業運営上重要な決定が行われる事業所においてとの文言を削除することになりまして、具体的にはどのような事業所にこれが広がっていくのか。また、労働基準法三十八条の四第一項第一号に言うところの「事業の運営に関する事項」の意味がこの改正によって変わることがないのかどうか。企業全体に係る事業の運営にかかわる企画等を行う業務という対象…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 もう与えられた時間が七分程度になってしまいました。先を急がさせていただきたいと思います。 今回の規制の中で、いろいろな規制の緩和がなされております。特に、この労働者委員の信任要件の廃止というものが今回出てまいりました。これは、どういうところからこれを廃止されるわけですか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 多分、前回の改正の法案審議の際に、労使委員会といっても事実上、中小企業の場合は労使委員会がほとんどできていないというような現実を踏まえて、中小企業においても労使委員会が具体的な効果を上げるような措置を検討するようにというような趣旨の附帯決議がなされていたというふうに考えます。これは衆議院の附帯決議だったと思うんですが。これを受けて、現実の実態から見ますと、中小企業は正に労使委員会なんかできっこないんです。できていないんですよ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 もう一つお伺いしますけれども、今まで労使委員会における決議は全員ということになっていましたね。五分の四という数字に変えたのはどういう意味なんですか、これ。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 最後の質問になってしまいましたけれども、今回の改正で、企画業務型の裁量労働制についての決議をしなくても、労使委員会で変形労働時間やみなし労働時間などの決議に代わる決議をすることができるといったおかしなことが起こらないかと、こういうふうに思うんですが、この点についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○今泉昭君 時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○今泉昭君 民主党・新緑風会の今泉でございます。 五人の参考人の皆さん方、大変お忙しいところをおいでくださいまして、貴重な御意見をお伺いいたしまして、本当にありがとうございました。 私は、まず最初に古川参考人にお伺いしたいと思うんですが、弁護士といたしまして、法律の専門家でございます。 今回、政府が最初に提案をした法案が、衆議院の質疑の中で、特に解雇権濫用法理をめぐりまして立証責任というところに焦点が当てられまして、大変な混乱を来しまし…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○今泉昭君 ありがとうございました。 限られた質問の時間でございますので、次の問題につきましては五人の参考人の方々に短くひとつ御答弁をお願いをしたいというふうに思います。 政府が提案をしたときの、この法案の説明に大変よく出てくる言葉が、新しい時代の流れの中で、いわゆる多様な働き方、価値観の変化によるところの、労働に対する価値観の大きな変化ということをよくおっしゃるんです。そういう働いている方々の要望が多いから、それに見合ったこれは法改正…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○今泉昭君 ありがとうございました。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 おはようございます。 民主党・新緑風会の今泉でございます。 今日は、大変恐縮でございますけれども、大変細かい法文につきまして、法の施行の現場で監督を、指導をされております行政当局に法の解釈につきまして、少し数が多くなりますけれども、お伺いをしていきたいというふうに思っております。 まず第一点は、一年を超え三年までの間で臨時的・一時的というふうに定められておる期間についてでございますけれども、今回の改正は、専門業務等二十六業務…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 次に、事業所における過半数労働組合等への通知及び意見聴取義務について幾つかの点についてお伺いをしたいというふうに思います。 この場合は、派遣労働を導入しようとする業務が臨時的・一時的なものであるということが明確になっていることが重要なわけでございまして、過半数代表労働組合からの意見聴取の在り方がこの問題のポイントになるというふうに考えているわけでございますが、まず第一に、通知内容は派遣先において派遣労働を導入しようとする業務…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 過半数労働組合からの意見聴取の内容についてでございますけれども、派遣を受け入れようとする業務は、その受入れ期間からして臨時的・一時的なものであると考えられるかどうかということがその基本にあるというふうに考えておりますが、これでよろしいですか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 通知、意見聴取は、基本的に一年を超えて派遣労働をしようとする業務が発生する都度なされるべきであるというふうに考えられますが、それでよろしゅうございますね。 そして、その場合に、同一業務に複数の労働者を派遣しようとする場合、いわゆる当該業務に派遣を導入することが合意されている場合にありましても、例えば人数が変更する場合においても改めて手続が必要になると考えられますけれども、これもこれでよろしいですね。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 通知して意見を聴くということは、当然、新規に派遣を導入して派遣元との間で労働者の契約を締結する場合は、その派遣契約締結前、さらにまた派遣契約の更新又は派遣元を変えることで既に受け入れられていた派遣業務期間が一年を超える場合等になるわけですけれども、その場合に、派遣元との派遣契約の締結を行う際には事前通知、いわゆる事前の意見聴取ということをしなければならないと、こういうふうに理解していていいですね。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 それでは、そのような事前通知、事前聴取がなされなかった場合の取扱いというのはどういうふうになるんでしょう。これは契約、派遣契約等が無効になるというふうに解釈をしていいのかどうか。また、仮にこれが有効という形で解釈されるとするならば、行政は派遣先に対しましてどのような指導をなさるのかどうか、それをお聞きします。