今泉昭
会議録に記録された「今泉昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2003/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会29 件・29%
- 国家基本政策委員会15 件・15%
- 法務委員会15 件・15%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 国家基本政策委員会合同審査会8 件・8%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 派遣先の過半数労働組合の代表の意見が必ずしも通るとは限らない場合がある、要するに意見が対立する場合があると思いますけれども、その際の取扱いというのは一体どういうふうになってくるんでしょうか。例えば当該労働組合が地方の労働局等に指導を仰ぐという場合や、あるいはまたその地方の労働行政が何らかの形でこれに介入をして助けていく、指導をしていく、そういうことになるんでしょうか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 実際の企業の状況を見てみますと、従業員の過半数を代表する労働組合というものの存在を考えてみますと、組織率が全体の労働者の二割程度、大手の場合は五割近くあるんでしょうけれども、中小企業の場合は二％とか三％とかというような組織率でありますから、意見を聴くとしても実質的にはなかなか難しいというのが現実の姿ではないかと思うわけでございますけれども、仮にそのような形でありながらも、派遣先での意見の違いによりましてトラブルが発生している…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 次に、派遣受入れ可能期間を超える場合の派遣先の雇用申込義務について何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。 派遣元が派遣停止通知を行った場合の派遣元の責任については一体どのようになるんでしょうか。また、派遣先の雇用申込義務については、申込みの義務の発生する日は当然派遣先が熟知していることでありますから、派遣停止通知の有無にかかわらず雇用申込義務が掛かるものと理解しておりますけれども、そういうような理解でよろしいか…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 雇用契約の申込みにおきまして、雇用期間、雇用形態、労働条件についての特段の規定はありませんけれども、派遣先において同様の業務に従事する雇用者、労働者という者がいる場合があるわけであります。もちろん正規従業員もいますし、パートという形で直接その企業が雇用している労働者も当然いると思うんでございますけれども、その場合に、直接同じような条件で働いている人たちとのいわゆる労働条件の仮に差があった場合に、それはいわゆる差別ではないだろ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 それでは次に、期間制限が適用されない二十六業務等の三年を超えた場合の当該業務に新たに雇用する場合の当該派遣労働者への雇用申込義務について、これもまた何点かにわたってお尋ねをしたいと思います。 この規定は努力義務ではなくして強制規定であるというふうに理解してよろしいですか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 施行日との関係で、施行以前に派遣労働に従事した場合に、施行以降に当該派遣期間が三年を超えた日から義務が掛かると理解をしてよろしいですね。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 それでは、同一の業務で新たに雇用しようとする場合の同一の業務の考え方、これはこれまでの派遣法の解釈、つまり前回改正で論議した課あるいは係単位の業務で判断するということでよろしいですね。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 雇用申込みにおける労働条件の提示等の扱いにつきましては、期間制限の掛かる業務の場合と同様であるというふうに考えてよろしいですね。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 雇用の申込義務というのは、派遣先が同様の業務で新たに雇用しようとする場合にその都度発生するものと私は考えておりますが、例えば、一度当該申込みをして派遣労働者が断った場合でも、次に雇用しようとするとき改めて申込みをする必要があるかどうか。通常の常識では、断った直後の追加的な雇用、追加的に雇用する場合までは求めないにしても、少なくとも半年経過すれば当該労働者の考え方も以前のときと全く変わらないとは言えないわけでありまして、新たに…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 雇用申込みが行われず、新たに採用が行われた場合、事後的にこれを知った当該の派遣労働者は、派遣先に対して直接雇用を請求することができるのかどうか、その場合の取扱いはどんなものでしょう。 当然、直接雇用するよう派遣先に対して指導されていると、指導されるものというふうに考えますけれども、直接雇用されたときに採用された労働者は一体どのようになるのか。義務を怠ったことは不注意も含めて使用者の責任でありますから、仮に解雇に至る場合は、当…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 次に、いわゆる月初、土日のみに必要となる業務等の就業日数が限られた期間制限が行われない業務の乱用防止という意味から二点ほどお聞きをしたいと思うんですが、今回期間制限を適用しないことといたしました就業日数が限られている業務については、労働政策審議会の建議及び審議過程におきまして、月初、土日のみに必要となる等業務の発生そのものが限られた日しか発生しないものに限定をし、繁忙対策として特定日に業務量が多くマンパワーが必要だという理由…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 特定日にしか発生しない業務なんですけれども、その業務に従事している通常労働者の業務日数自体が限られている場合があります。例えば競馬とか競輪などがそれに当たるわけでございますけれども、常用労働者の代替とならないよう、通常労働者に比して相当程度短い日数であることがこの場合には必要だと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 それでは次に、危険有害業務に従事させる場合の安全衛生の徹底と当該派遣労働者に対する周知について何点かお伺いをしたいと思います。 いわゆる物の業務に派遣労働が導入されることに対して、基本的に私どもは好ましくないというふうに考えているわけでございますが、仮に導入された場合、実態からしますと安全衛生体制の確保というものが非常に重要であるということは当然のことでございまして、改正案では、派遣元、派遣先に安全衛生にかかわる連絡担当者を…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 特に危険有害業務におきましては、当該労働者が十分その適格性を持ち、更に使用者の安全衛生が徹底されるということが大変重要なのでありますけれども、そもそも派遣労働者自身が危険有害業務に従事することを十分自覚をして、そして了解をしていることが不可欠ではないかと、十分それが説明されているかということが不可欠じゃないかと思うんですが、まずこの点はどういうふうに考えていらっしゃるか。 仮に派遣労働者を危険有害業務に従事させようとする場合…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 危険業務に対するそのような告知の徹底は大変重要なことなんですが、しかしながら、じん肺であるとか被曝危険性のあるもの、そしてまた一定期間経過後に発症するおそれのあるようなものにつきましては、基本的に派遣労働者を使用することは禁止すべきではないかというふうに考えます。安全管理の状況、記録等について長期間の管理を徹底をいたしまして、労働者自身もそのことを認識しておりませんと大変なことに後々なるのではないかというふうに考えているわけ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 先ほど派遣先の現場におきまして労働条件の差別があるんじゃないか、それは問題じゃないかということを申し上げましたけれども、同じようにこの労災の問題に関しましてもこういう問題が出てくるわけであります。 特に、労働災害が発生をする場合には少なくとも派遣先にいろいろ大きな問題が、責任があるわけでございますが、大体労災保険は公的に給付されますけれども、現在の一般的な常識として、労災保険に付加給付というものがそれぞれの企業別に付いている…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 今回の派遣法の最大のやっぱり欠点は、この派遣法を作るときの範としたと言われる西ドイツと比較いたしましても、やはり均等な待遇がされなきゃならないという、その視点が全く欠けるという点が私はもう最大の欠陥ではないだろうかなというふうに思っているんですが。 次に、派遣先における最低賃金の問題について、これについても二、三お聞きをしてみたいというふうに思います。 御存じのように、我が国は地域別最賃と産業別最賃、二段構えの最賃制度になっ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 これはひとつ労働大臣にもちょっとお答え願いたいと思うんですけれども、我が国の派遣法自体が検討される際に、西ドイツの、今はドイツですね、ドイツの派遣法が一応参考例としていろいろ研究をされて適用されたと思うんですが、私、両方の、我が国とドイツとの比較をしてみますと、我が国の派遣法に欠けるものの最大の欠陥は、今言いましたように、労働者の処遇に対する取扱い方の差別を放置をしているということではないかと思うわけです。 恐らく回答として…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 大臣のこれからの努力に期待をしたいというふうに思います。 次に、製造業における偽装請負への対応など指導体制の強化と適正派遣協力員制度の運用改善について何点かお聞きをしたいというふうに思います。 物の製造の業務等への労働者派遣事業の拡大に当たりましては、請負等を偽装した労働者派遣事業に対しまして、その解消に向けた労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準等の周知徹底、そしてまた厳正な指導監督等により適切に対処し…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○今泉昭君 物の製造の業務への労働者派遣事業の拡大等に伴いまして、もう前回も最後にちょっとばかり私質問をしたんですけれども、労働者派遣事業の適正な運営を保護するために、各都道府県労働局を中心として一応配置をされております労働者派遣事業適正運営協力員制度、こういうものがあるわけですけれども、この実は運営というものが果たして今までのような運営のやり方で、私どもが一番危惧をしております最大の産業と言われる製造業へ派遣労働者を拡大をしていく、そ…