今泉昭
会議録に記録された「今泉昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2002/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会29 件・29%
- 国家基本政策委員会15 件・15%
- 法務委員会15 件・15%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 国家基本政策委員会合同審査会8 件・8%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○委員以外の議員（今泉昭君） 私ども民主党といたしましては、下請法の実効を上げるためには、御指摘のように検査官を増やすということが必要だというふうな基本的な考え方を持っております。 ところが、今御報告にありましたように、公取では二十九名、そして中小企業庁では四十一名ですか、これでは十分な指導体制はとてもでき得ない、こういう考え方に立っております。で、それを補助する意味で、もう先生も御存じだと思いますけれども、全国の都道府県にいわゆる下請…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 おはようございます。民主党・新緑風会の今泉でございます。 しばらくの時間をいただきまして、雇用問題を中心として質問をさせていただきたいと思います。 先日、政府が月例報告によりまして今日の我が国の経済の状態につきまして見解を出されました。一応景気が底を打ったという宣言をされたようでございまして、我々にとりましては大変喜ばしいことで、ほっとしているところでございます。当然、雇用もこれに大きく関係をしてくることでございますから、我…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 これは厚生労働大臣にお聞きした方がいいのか、閣僚の一員として、それとも内閣府の方で答えられるのかどうか分かりませんが、将来必ずしももろ手を挙げて楽観するような状況でないというベースの話であっただろうと思うんですが。 そういう意味で、我々の耳に聞こえてくるのは、六月早々にはデフレ対策を考えにゃいかぬと。政府としてもそういう話合いがちらほら出ているようでございますが、特に我々が心配するのは、雇用という問題が一番心配であるわけでご…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 内閣府の方は結構でございます。 次に、総務省の方にお聞きしたいと思うんですが、失業統計を出されているという意味合いでお聞きしたいと思うんです。 これまで一般的に発表される失業統計に加えまして、去年の一月の段階あるいはその後もまた出されたということも聞いておりますが、いわゆる求職戦線から引退をした、求職活動をやめてしまったという方々の統計を取られて出されていたようですが、そのような統計は今も常時取られているのか、その点について…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 最近時、最も新しい時点で出されたのは昨年の末だというような話も聞きますが、そのときの数というものはどのくらいの数になっていますか。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 昨年の一月の段階では恐らく百二十万人ぐらいだったと思うんですが、その数が二百万を超えたということは、これは大変なことであろうと思うわけであります。 したがって、ここのところちょっと失業率が停滞、停滞という表現じゃないですね、低下をしているという数字をもらって大変我々も一安心をしていた状態なんですが、実質的にはそのように、どうしても仕事がないからといってもう仕事を探すのをやめたという人たちがそのように増えていっているということ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 ありがとうございました。 要するに、政府の今後の雇用創出の目玉がサービス産業、五百三十万人からの雇用の機会の創出というものに中心を置いておられるということはもう前々から我々聞き及んでいるんですが、今のお話聞きましても、実態の流れというのは、若い人はどうもそちらの方に少し変わっていっているけれども、ほとんどが同一産業、同一製造業の中で賃金の条件、労働条件が違っても移動しないで残っていくというような状態がどうも続いているような私…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 それじゃ、ちょっと視点を変えてお聞きしたいんですが、賃確法によりまして退職金でも保全措置が定められているわけであります。どのような保全措置が取られているのかどうか。これは、大企業ならば当然これはそれに対する十分な措置が労使間の協議でできていると思うんですが、中小企業の場合はほとんどこの保全措置というものがなされていないんじゃないかと思うんであります。 こういうものを監督、行政指導する立場に厚生労働省はあると思うんですが、そう…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 確かに努力義務であることも事実でございます。また、賃確法によりますと、その保全措置の最低のベースとして四分の一というのが一つの目安になって、四分の一だけはもう最低保障としてでも保全措置を取っておかなきゃならないというような努力義務が課せられていると思うんでありまして、そういうことを考えてみますと、特にこの倒産による中小企業の失業者の増大というものが目立っているわけでございまして、そして、そういう人たちが大変、労働債権が全く取…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 この問題、今指摘がございましたように、財務省あるいは法務省、労働省、もういろいろなところに、経済産業省にもつながるでしょうし、大変改正の問題としては複雑でややこしい問題だと思うんですが、この論議が始まったのはもう大分前のことですね。一向にこれが結論として出てこない。しかも、雇用情勢が今一番重要なときに、その被害者が一杯出ているにもかかわらず放置されているというこの実態につきましては、何やっているんだという気持ちなんですよ。も…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 今のこの労働債権のいろいろな話を聞かれておりまして労働大臣に考えをちょっとお聞きしたいと思うんですが、今、そのように労働債権が実際上取れなくて大変悩んでいる中小企業の労働者、多いわけでございまして、こういう状況を失業の実態と照らし合わせながら、厚生労働大臣としてはこの問題について厚生労働省としてはどのような姿勢で臨んでいかれたいと思っていらっしゃるか、ちょっとその見解をお聞きしたいと思います。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 労働債権の問題は、ただ単にそこに働いている労働者の権利だから全部保護されなきゃならないということだけでは済まない問題であるということは十分承知をしております。 そういう中で一番やっぱり気になるのは、例えば社内預金を一つ考えてみましても、社内預金は、これはある意味では労働に対する対価として企業が支払を義務付けられているものではなくして、労働者がある程度余裕があるからその分を積んでいるんじゃないか。これは人に対してお金を貸すとか…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 労働省の方で出されている資料を見てみますと、いわゆる失業保険の給付費として平成十三年度は一兆九千九百五十億程度あるんですが、積立金の残額がそれの四分の一程度しかない、こういう実態であります。そうしますと、今後の経済情勢や労働の需給状況、失業者の数を考えてみますと、これはもうとてもじゃないけれども前の年よりも給付費が減っていくというような状況にはないというふうに見なきゃならないわけですから、審議会で審議をされているとは言われま…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 いや、私、次の臨時国会辺りで出てくるのかというふうに思ったんですが、今の話ですと、どうも臨時国会ではなくして来年の通常国会辺りじゃないかなというようなちょっと印象を受けました。 それはまた別といたしまして、もう時間がなくなってしまいまして、幾つか用意をしている質問を削らさせていただきます。 法務省の方、もう結構でございますから。ありがとうございました。 私ども、ここで心配しているのは、健康保険法の改正に基づきまして医療費の負…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○今泉昭君 ありがとうございました。 質問替わります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○今泉昭君 おはようございます。民主党の今泉でございます。 中小企業退職金共済法の一部を改正する法案の中身に入ります前に、退職金全般につきまして坂口労働大臣の見解を少しお伺いをしておきたいというふうに思います。 もうこれは言うまでもないことではございますけれども、この退職金制度というものは世界でも希有な制度として大変その実績というものが社会で大きな位置付けになってきたわけでございまして、現に我が国におきまして企業の中でこの退職金制度を実…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○今泉昭君 分かりました。 退職金制度と並んで、実は退職金制度の今後の推移というものを考える上で一番参考になるのは一時金制度だと思うわけであります。一時金制度はもちろん諸外国にあるんですが、日本ほどこの一時金の割合の高い国はないわけであります。しかしながら、昭和三十年代だったと思いますけれども、ちょうどあのころはまだ日本の生産性向上運動がやっと立ち上がって緒に就いたころでありまして、欧米諸国に追い付け追い越せということで欧米諸国からいろ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○今泉昭君 具体的にどのように格差の拡大につながらないような措置を取っていかれるかということは具体的には今おっしゃっていただかなかったんですが、例えば今回の改正におきましても、具体的に今ちょっと計算しただけでも、一万円納付の掛金を納付している人が十年でもってもらえる水準が十三万円下がるとか、あるいは三十年掛けていた人が百五十七万下がるとかと、もうこういうはっきりとした数字が出ているんですが、こういう問題を避けるために例えばこの掛金を掛け…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○今泉昭君 ある意味では、今私が申し上げましたように、掛金を掛けている事業者に対するやっぱり一部負担を覚悟してもらうということと併せて、実際にもらっている個人の退職金水準を下げないためにも政府自体のこの制度に対する補助の在り方というものの見直し、検討というのも当然必要ではないかと思うわけであります。 と申しますのは、今回三％から一％に下げざるを得なくなったというこの経済実態、金利や株価の低下を生んだその背景というものは政府の経済政策の失…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○今泉昭君 三％から一％に運用利率が変化することによって退職金の支給水準が下がるということによりまして、この制度に対する魅力というものが相対的にこれ低下するということも当然覚悟しなきゃならないし、考えなきゃならないと思うんですが、これまでこの退職金共済法に加盟をしている一般の事業者というのは約四十万社ぐらいですか、対象人員が二百七十万人というふうに考えられているようでございますが、この実態を私見ながらいつも不思議に思うんですが、この制度…