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日本民主党建設政務次官衆議院参議院
総発言数
445
直近の所属会派
日本民主党
直近の役職
建設政務次官
直近の発言日
1950/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 人事委員会17 件・17%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 農林水産委員会食糧に関する調査小委員会10 件・10%
  • 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会農林委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 445 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

445 20 を表示
国民民主党1950/12/03

9衆議院 予算委員会 第8号

○今井委員 次に農林大臣にお伺いしますが、政府の食糧政策が非常に一貫しておらぬことは、前からいろいろ質問があつた通りであります。そこで食確法の改正によつて統制を強化するかと思うと、湯河原会談なんかごちやごちややつて緩和する。その次に麦の供出をうんと強化するかと思うと、また今度は統制撤廃という段階になつているのですが、今日朝鮮の事変というものが非常に重大な段階に達しておる。世界的な一大危機に瀕しておる。これは相当発展する可能性があるわけで…

国民民主党1950/12/03

9衆議院 予算委員会 第8号

○今井委員 次に本年度の米価につきまして、石五千五百二十九円、来年度の米価につきましては六千百六円、同時に麦の価格を一俵千五百三十五円、こういうふうに答弁しておられるのでありますが、この麦の価格の千五百三十五円というものは米価の六四%だ、こういうふうにおつしやつておるのですが、この千五百三十五円という小麦の価格の基礎となる米価は何ぼでありますか。

国民民主党1950/12/03

9衆議院 予算委員会 第8号

○今井委員 来年度の米価であると計算が違うのです。そろばんにしてみて私は質問したのでありまして、合わぬから質問をしておる。従つて小麦が一俵千五百三十五円という場合には、その基礎になる米価がなければならぬ。別にそれは何ぼに見てあるか。こういうことをお伺いいたします。

国民民主党1950/12/03

9衆議院 予算委員会 第8号

○今井委員 それだと計算が合わないですから、もう一ぺん勘定し直してもらいたい。私は時間がないからこれでやめます。 次に米の配給所の民営に伴うところの小売業者の委託配給手数料の問題です。これについて十月の三日に農林大臣が配給手数料を何ぼにするかということを承認せられたそうでありますが、事実かどうか。

国民民主党1950/12/03

9衆議院 予算委員会 第8号

○今井委員 政府委員でもわかりませんか。十月三日に農林大臣が承認した……。 〔西村(久)委員長代理退席、小坂 委員長着席〕

国民民主党1950/12/03

9衆議院 予算委員会 第8号

○今井委員 これはこまかいような問題ですけれども、大きい問題です。私は一級のところが六十キロについて百十三円、二級のところが百四円、三級のところが九十五円、四級のところが八十八円、こういうようなことを農林大臣が承認を致えておるということを承知しておるわけです。ところが米の集荷手数料とか、あるいは倉庫保管料とか、そういうことが何もきまつてやしないのに、米屋の手数料だけをちやんときめてしまつて、農林大臣がそれに承認を与えておる、何もかも総合…

国民民主党1950/12/03

9衆議院 予算委員会 第8号

○今井委員 了承しますが こういうことはほかのことと同時に、総合的にきめてもらわなければ、一方だけの要求を聞いてちやんと承認を与えてしまつた。こういうことはきわめて不穏当です。こまかい問題もありますけれども、私の時間も超過しておりますから、省略いたしますが、今後大いにこういうことを考えてもらいたいという強硬な要求をいたします。

国民協同党1950/04/07

7衆議院 電気通信委員会 第12号

○今井委員 私は国民協同党を代表いたしまして、ただいま議題となつております放送法案ほか電波関係二法案につきまして、修正案及び修正を除いた部分については、原案につきまして賛成の意を表するものであります。 これら三法案が、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、これが公共の福祉を増進し、かつ健全なる発達をはかることを目的としております。私はこういう見地に立ちまして、賛意を表するものでありますが、しかし一面放送が真に国民のものであるためには、その…

国民協同党1950/03/07

7衆議院 予算委員会 第23号

○今井委員 時間の関係がありますので、ごく簡單にお伺いしたいと思うのでありまする 地方税の改正とか、あるいはこの平衡交付金制度につきまして、抽象的な理論につきましては大体よく了承することができるのであります。しかしこれを実際各地方に当てはめて、どうなるかということについて考えてみると、非常に地方の実情によりまして大きい変化がある。その変化がどうなるかということについて、的確なことがわからぬ。そこにわれわれの予算審議の上において、どうもす…

国民協同党1950/03/07

7衆議院 予算委員会 第23号

○今井委員 大体その程度のものである、こういうような御答弁であつたのでありますが、そうするとこれは現在の、二十四年度の税收見込みそのままのものを、今度の税革に当てはめて勘定した場合、いろいろ今日の税各案に伴いまして組みかえした場合においては、大体地方予算がどういうことになるか、こういう点につきまして、大体要綱を御提出願つたのでありますから、やはりその地方予算が税革後において、どういうことになるかという大体のものがお示し願えると思うのであ…

国民協同党1950/03/07

7衆議院 予算委員会 第23号

○今井委員 大体総数につきまして、どういうふうな地方予算になるかということは了承いたしたのでありますが、この中の税收入につきまして、税の種目別に市町村に行く分と、府県に行く分とがどうなるか、こういうようなことにつきまして、何か概算したものがありませんか。

国民協同党1950/03/07

7衆議院 予算委員会 第23号

○今井委員 大体はこれでわかるわけでありますが、ほんとうをいうと、この予算審議においてもう少しこまかくしたものをいただいて検討したいと思うのであります。これは今日としてはいたしかたがないかと思いますが、この関係がいろいろ六大都市を含む府県であるとか、あるいはごく小さな町しかない府県であるとか、こういうような府県によつて、非常に差が出て来ると思うのであります。それからまた同じ都道府県の中でも、大きな町村とか、小さい町村とか、あるいは普通の…

国民協同党1950/03/07

7衆議院 予算委員会 第23号

○今井委員 私も大体今御答弁のありましたような線は大方わかるのでありますが、こういう点についてほんとうに標準になるようなものをひとつお示し願つて、われわれが検討できるようにしていただくことを非常に実は希望するのです。そうでありませんと、われわれといたしましても確信が持てない。そこでわれわれ予算委員としても、この点が非常に困るのであります。しかしそうごむりばかりは申せない。予定の日には予算も通過させなければならぬということは考えておるわけ…

国民協同党1950/03/07

7衆議院 予算委員会 第23号

○今井委員 委員長から御答弁をいただきまして、たいへんけつこうであります。ぜひそういうような機会を與えられますように、格別の御配慮にあずかりたいということをお願いをいたします。 次にこまかい問題でちよつと一、二伺いますが、今度の固定資産税に関する税法の中で、今まで開田とか開畑というものをやつた場合には、ある一定期間減税を認めるということがあつたのでありますが、今度の案の中には、そういうものが含まれておらぬということを聞いております。今日…

国民協同党1950/03/07

7衆議院 予算委員会 第23号

○今井委員 いま一つお伺いしますが、農業の専従者は扶養家族と認める。そうして扶養家族を控除する。ところが住民税の場合におきましてはやはり負担の対象にする。こういうふうになつておるように伺つております。住民税に関する法案がまだ出ておりませんが、専従者で所得税については扶養家族の控除ができる。それにもかかわらず住民税という上からいうと、これは負担の対象になるということは、ちよつと矛盾するように思うのです。これはまだ法案が出ておらぬのですから…

国民協同党1950/03/06

7衆議院 予算委員会 第22号

○今井委員 時間の関係がありますので、大蔵大臣に二、三点につきまして簡単にお伺いいたしたいと思います。 所得税法の改正によりまして、低額の所得者とかあるいは扶養家族の多い国民には、相当負担が軽減されることになつていることは、非常にけつこうなことであると思うのであります。しかし年額二十万円以下の中小企業とかあるいは農民の所得というものも、これはやはわ勤労的な性格を持つた所得である。従つてこれらに対しても勤労控除をするのが当然であると考える…

国民協同党1950/03/06

7衆議院 予算委員会 第22号

○今井委員 ただいまの御答弁によりましても、またシヤウプ博士の趣旨によりましても、その勤労控除の幅が狭まつたということは、こちらも大体よく了承しておるわけでありますが、しかしこの際この勤労控除というものについての性格を、はつきりしておく必要があるのでありまして、所得が少いから勤労控除をするのか、あるいは所得が明確であるために勤労控除をするのか、その勤労控除の性格というものについて、ひとつはつきりした御答弁を願いたいと思います。

国民協同党1950/03/06

7衆議院 予算委員会 第22号

○今井委員 ただいまの御答弁によりまして、ある程度了承できる点もあるのでありますが、なお十分に了解できぬような点もあるのでありまして、必要経費というものを事業所得には見ておる、こういうことでありますが、それはほんとうに必要な経費だけを見ておるのでありまして、やはり日常生活に必要な費用とか、そういうものは見ておらぬわけであります。それでやはり生活をするということになつて来ると、これが勤労所得であろうと事業所得であろうと、その所得の範囲内に…

国民協同党1950/03/06

7衆議院 予算委員会 第22号

○今井委員 どうも私にはわからない点があります。実は同じ農村におきましても、たとえば年所得が十五万円ある。こういうものについて、かりに扶養家族四人の場合、勤労者と農業者と比較してみます。そうすると、これも大蔵省の資料により計算しましても、所得税で四千四百七十三円の差額ができて来ます。そうしてこれが住民税にはね上つて来ますから、これで二百七十一円違います。結局同じ十五万円の所得のものでも、農業者は四千七百四十四円税金をたくさん拂わなければ…

国民協同党1950/03/06

7衆議院 予算委員会 第22号

○今井委員 ただいまの御答弁におきまして、地租が三千円高くなつた。従つてそれは所得から引くからということであるけれども、それは所得の額から引かれるのであつて、所得の税額から引かれるのではないのでありまして、三千円そのままが高くなるというのではありませんけれども、やはり相当これに近いものが出て来るわけである。従いまして、今度の地方税改革と並行して考えた場合において、この差額が相当大きくなるということは、これはもう間違いのないことです。この…