今井宏
会議録に記録された「今井宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 603 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会90 件・90%
- 本会議4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長副議長互選会3 件・3%
※ 全 603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○今井委員 機関委任事務は言われているだけでも五百六十二ですから、これは一本一本ヒアリングをするだけでも大変な時間だと思いますね。それから、二十省庁一人ずつ受け持ってみたって、何百本の法律をやるわけですからそう簡単なものじゃないということで、審議の状況に応じというのは大変不安を感じるんですよね。結果として、再三申し上げておりますように、徹底した分権になりはぐってしまったのではとんでもないことになる、こう考えておりますので、あえて申し上げ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○今井委員 そうあってほしいと思うのですが、実質四年半です。実質四年半で明治以来のシステムを変えるときに果たして大丈夫なのかなと大変不安を持っているのです。あと四年半後にどうなっているかということを私は注目を持って、その経過も含めて結論を注視していきたい、こういうふうに思っているのですが、当然、集中的にやるわけですから、計画的にやっていかなければできる話じゃありません。当然のことながら、年次計画、五カ年計画というものを策定して作業をして…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○今井委員 それでは、次の御質問をさせていただきますが、実はこれもどういう形の姿になるのかちょっとお聞きしたいのでありますけれども、いろいろな専門書を読みますと、分権をやると数百本、六百本とも七百本ともいう法律の改正が必要だという御指摘もあるわけでございます。 そこで、地方自治法が今言うなれば地方自治体の運営その他の基本法的なものになっておるのですが、これを廃止して分権基本法みたいなものを制定しようというふうに考えていらっしゃるのですか…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○今井委員 私も首長をやっていまして、その辺が先日の総理の御答弁も長官の答弁も、大変失礼なんですが、ちょっといま一歩、大原則ですから、方針ですから、時の政府がやはり方針を明確にして、そして委員会にゆだねていかなくてはいけないことだと思っているのですよ。すべて委員会にゆだねるのですよ。白紙とは言いませんけれども、白紙委任みたいな形であとは委員会ですよ。 では、委員会は何なんでしょうか。ここには国会というのがありまして、我々は国会で、ここで…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○今井委員 時間が来ましたので終わりにいたしますけれども、いずれにいたしましても、そういう方針が政府の方でまだはっきりしていない。それから、五百本の法律といっても、五年で、一年間百本ずつ法律を改正していくわけになりますからね。今、年間かなりの勢いでこの国会で法律ができるわけですから、それもチェックしていかなければならぬ。大変なことなのでございます。 ただ、私が言いたいのは、冒頭申し上げましたように、集権で、日本を代表する文化すら育たない…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 おはようございます。 畠山議員さんにお答えを申し上げます。 御質問の趣旨は、現行の二層制につきましての評価についての見解を求められたわけでございます。 御案内のように、地方制度調査会あるいは地方六団体の意見書でも既に言及をされておりますとおり、現在の基礎自治体であります市町村とそれから都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度そのものが国民の間に既に定着をしておるわけでございます。当面、現在の二層制を前提といたしまして、地…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、最終的な権限それから財源というのは、地方自治の本旨に基づきまして市町村にあるべきであろうという方向性を立法者の政策の選択として指し示させていただいたところでございますが、そうはいうものの、三千三百の基礎自治体という現実があるわけでございます。 内政に関する広範な事務を効率的に処理するにはそれなりの一定の規模を有することが必要であることは、この席でも総理から、国民健康保険を引…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 今、本と言いましたからどこの本かと思いまして、大変失礼を申し上げました。 幹事長の私案ということでああいう本が、政策提言がされておりますが、たまたま今回の政治改革関連法案の選挙区が、小選挙区が三百ということになっていまして、あるいは昔三百諸侯なんということがありまして、イメージがだぶつくのだと思いますけれども、これらにつきまして、我が党として精査し結論を持っているものではございません。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 お答えいたします。 いずれにいたしましても、明治維新以来百三十年に及ぶ中央集権システム、これを、行政システムを分権型にこれから慎重に、ダイナミックに、しっかりと変えていくということでございますので、従前あったものの総点検、総見直しというものが当然必要になってまいりますし、御質問の県のあり方、県の機能の今後のあり方、こういうことの大きな見直しも必要かと思っておるわけでございますが、基本的には基礎自治体に任せるものは任せる、そし…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 お答えいたします。 基本的な考え方は全く同じでございます。先生も大館の市長さんをおやりになった御経験、私は草加せんべいの草加の市長を四期やらしていただきまして、同じような視点でございまして、やはり直接民主主義、これが民主主義のすべてではないと思いますが、この制度を基本的にどう生かしていくか、より民主的な地方自治を確立するかということがとても大切なことだと思っております。本会議でも御答弁申し上げましたが、住民発意など直接請求制…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 お答えいたします。 言わずもがなだと思いますけれども、この分権を地方分権のシステムにするというのは分権革命と言ってもいいくらいなわけでして、行政側も政治も、もちろん国民も意識の大改革をしないとこの制度は定着しないし、そう簡単なものではない、その覚悟というものが大事だ、こういうふうに思っておるわけです。国のシステムですと、内閣があって与党さんと、政府・与党一体論ということでなかなか難しいお立場もあろうかと思いますが、それは理解…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 お答えいたします。 受け皿の件でございますが、実は先日も私も御質問を申し上げたところでございますが、地方六団体が自治法の制度によって初の意見具申を、内閣総理大臣と私たちの代表である議長に意見書を出してきたわけであります。そこで、新時代の地方自治ということでまさに地方自治体のみずからの決意表明があって、分権を進めるべきだ、こういうふうに言ってきたわけです。市町村から都道府県まで、かなり幅が広いわけです。したがって、これを真摯に…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 吉田議員にお答えを申し上げます。 今までの地方分権の経過から明らかに後退した地方分権大綱の内容や具体的な方向性が示されているとは思えない閣法の内容では、地方分権はお茶を濁すだけで終わってしまうのではないだろうかという疑念を抱かせているわけでありますけれども、まさにここで政府の強い決意あるいは我々国会の強い決意というものが示されていかなければならないのではないかと思うわけであります。 だからこそ、私たちの議員立法であります衆法…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 お答えを申し上げます。 地方制度調査会の答申におきましても、「地方行政に係る立法に対して意見を提出することができるものとすべき」と書かれておるわけでございますし、行革推進本部の地方分権部会の意見でも、「地方自治に影響を及ぼす法令の制定改廃や予算上の措置等に関して、内閣及び国会に対し意見を提出することができるものとする。」等々、意見があったことを私たち十分承知をしておるところであります。 吉田委員御指摘のように、これまでの改革…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 お答えを申し上げます。 調整機関の必要性でございますが、お話しいただきましたように、地制調でもそのような制度のあり方の指摘があったわけでございます。また、聞くところによりますと、ヨーロッパ諸国で提唱されておりますヨーロッパ自治憲章、あるいは国連で討議されております地方自治憲章の一つの柱にも、紛争処理機関の設置、これが自治の確立のためにぜひとも必要である、こういうふうに言われておるわけでございます。先ほどの、新規立法に対する意…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 緒方議員さんにお答えをいたします。 七条の文言の中に、御指摘の行政の公正の確保と透明性の向上、これがないのはいかがか、こういう御質問かと思いますが、それをより具体的に書いたものが私どもの衆法の内容でございます。 当然のことながら、ただいま政府委員からも答弁がありましたように、私どもも再三この場から御説明しておりますように、監査機能の充実あるいは情報公開の進捗、そういう形で具体的に公正の確保と透明性の向上を図っていくための衆法…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 法文上にいわゆる「広域的な行政需要への適切な対応」、これは先ほど答弁いたしましたように、こういう位置づけをしておかないと地方自治の自治権の確立というのが損なわれるおそれがある、こういうことで説明申し上げました。 次に「監査機能の充実」、これも文言として入れ込んでございます。次は「情報公開の推進及び住民参加の機会の拡大のための措置その他の必要な措置を講ずることによりこということで、この透明性をより具体的に文言として明記させてい…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○今井議員 佐藤議員の御提言を含めまして御質問にお答えさせていただきます。 もとより、地方分権の推進は、我が国社会の行く末を左右し、我が国が健全な民主主義の国として発展し得るか否かがかかった重要な問題である、こういう認識をしておりますし、先進諸国では全部分権型になっておりまして、今の日本のような中央集権型は民主主義が未成熟な国がとっておるシステムであるというのは、御案内のとおりでございます。したがって、その成否は国民の理解と協力にかかっ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 早速でございますが、御質問をさせていただきます。 きょうは、まず初めに機関委任事務について、二点目には時限立法五年について、三番目には官に対する国会、とりわけ政府の責任、そのリーダーシップについて、四点目といたしまして、これを進めるに当たっての事務局体制について、この四点を御質問をさせていただきます。四十五分ということでございますので、大変恐縮でございますが、答弁をいただく方は結論だけ端的にお申し述べいただきたい、かようにお…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 私たちも、機関委任事務全廃しろ、こういうふうに言っているわけではないわけでございます。機関委任事務制度というものをまずなくす、制度というものはなくす、そして必要な事務は地方自治の本旨を踏まえた形で、別の形で規定することを主張しているわけでございます。 もう長官も長らく御経験がありますように、この機関委任事務制度が地方分権されていない象徴として、シンボルとしてずっと長く、数十年間言われ続けてきておることはよく存じているはずであ…