今井宏
会議録に記録された「今井宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 603 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会90 件・90%
- 本会議4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長副議長互選会3 件・3%
※ 全 603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 実は委員会の中でも分権推進派の委員さんもいらっしゃるでしょうし、慎重な委員さんもいらっしゃるでしょうし、今後の課題、人事というのはこれからの課題、こういうことになってくるわけでございますが、もう既に政府の、公の審議会あるいは地方六団体、すべて機関委任事務は廃止とするべきだ、こういうふうに言っているわけですね。それについての世論合意はでぎているわけであります。 それで、これを法律に位置づけできるかできないかというのは、これは大…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 そうであるならば、その別表をきちんと政府の責任において整理して法案を出すべきである、こういうふうに思うのであります。答申があって時間がないからという形では、私は責任は果たせない、こういうふうに思うわけです。 まさに今回の問題は、先ほど御質問がございましたように、中央政府、中央の官と地方の官とのかかわりでありますから、官と官とのかかわりを仕分けをしていくというのはまさに政府の責任だと思えてならないんですね。したがって、その政府…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 ですから、その方向性を、概念を廃止するんだということをきちんとしないと、結果的にはぐじゃぐじゃになってしまうおそれというのは十分あるわけでございます。 総理の諮問機関の地制調でも、今回の二十四次で初めて廃止と踏み込んでいるのですね。それまでは整理合理化でずっと来ているわけです。ここで初めて廃止、そこまで踏み込んでいる。それは重たく受けとめていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。その精神をしっかりと受けと…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 明治維新以来歴史的とよく総理も言っておりますけれども、まさにそのくらいの大きな法案だと思うのですね。重く受けとめて、私どもも提案していただいた皆さん方に対しては評価をしておりますし、だからこそ内容をしっかりしたものにしていかなければならぬという立場で、確かに分権を進めていかなければいけない、こういう立場で御質問をしているわけでございます。 ちなみに、長官、維新という言葉を広辞苑で拾ってみましたら、すべてが改まって新しくなるこ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 分権は息の長い取り組みでもあるわけでございますが、早いうちにというお話がありまして、前回より一歩踏み込んだ答弁をいただいて大変ありがとうございます。地方六団体では、この分権推進法が施行後二年以内に推進計画を作成して国会に提出しなければならない、ここまで言い切っておるわけでございますね。 五年間の達成目標といいますか、どういうふうに私たちイメージを抱いたらよろしいんでしょう。五年間という限られた時間でございますけれども、どこま…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 いよいよ実施の段階、五年以内に取り組む意味のお話がございましたが、この実施も五年で全部終わってしまうわけではないはずです。新しい法律もできてくるはずです。それらについて当然分権の視点からチェックもしていかなければならぬ、こういうふうに思っています。それが五年で終わってしまう、こういうことになって心配はございませんか。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 そうそのとおりなんですよ。内閣がかわる可能性は十分あるんですが、せっかく出されたこの時期ですから、基本的なことをお伺いしたいわけでありますが、もし委員会の中で五年では足りないよ、時間がないよと言われたときはどうするんでしょうか。 それから、当然たくさんの、これだけの、すごいボリュームだと私は思っているのですよ、それを五年間でやるというのは、今言葉では精力的に、こう言っていますけれども、大変な作業が待ち受けているはずなんですね…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 その辺が大変心配なんですよ。私どもは政府案と大きな違いというのは、国と地方の役割でいえば限りなく中央の仕事を限定的にする、地方六団体と同じです。国はこの国際化の時代に本当に国際的な責任を果たしてもらう、もっと大きい、もっと重い責任を国がきちんと果たすべきだ、それ以外の身近な問題は地方にゆだねるべきなんだ、こういうふうに言っているわけですよ。 この委員会が開かれて政府が五カ年間つくる計画ができ上がってから国会へ報告されるという…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 理解できなくはないのですが、心配をしているのですよ。例えば、規制緩和なんかも、説明はあったけれども発言する時間がないということを言っていらっしゃる委員さんもいらっしゃいますね。だから、でき上がった計画が不十分なもので、でき上がってしまって修正もできないんだ、国会も関与できなかったんだと、今までのやり方を思って大変心配しているのですよ。ただ単なるガス抜きになって、結果的には、先ほどの機関委任事務じゃありませんけれども、数合わせ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 それも、私に言わせればわからないのですよ。国というのはそういうものなのかどうかわかりませんけれども、私ども市で審議会をこしらえても、事務局がどこを担当してどういうことをやる、予算は幾ら、それで条例と一緒に議会へ出すわけですよ。それで議会の審議にたえるわけです。今回みたく、この法律ができてから事務局をしかるべく問題ないようにするんだ、あとは政府に任せてくれ、国会の方は待っていてくれよ、こういう姿勢というのはわからぬですよ。特に…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 十分な決意はわかりましたが、まだ事務局が具体的にこういう規模を持つ事務局だということが私にはわからないのですが、それは答弁することはできないのでしょうか。あるいは、まだそこまで詰めていないのでしょうか。法律ができてから詰めるのでしょうか。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○今井委員 大変残念だと思いますが、この委員会はまだまだ続くわけでございましょうし、また同僚議員もいらっしゃいますので、その都度お聞かせいただけることになろうかと思いますが、実は、事務局がどういう体制を持つのか、それから分権委員会がどういうメンバーで、どういう機能をしっかり果たしていただけるのか、まさに大変重要なポイントでございます。長官もよく御存じのとおり、そこをしっかりやらないと、四年ちょっとでこれだけのシステムの転換は、やったとし…
第132回 衆議院 本会議 第14号
○今井宏君 山本拓議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、住民に一番身近な地方自治体は言うまでもなく市町村でありますから、最終的には、当然市町村が住民の多様なニーズをくみ上げ、自主的かつ自立的に施策を実施していくことが望ましいと我々は考えております。 ただ、御承知のように、一口に市町村と言いましても、人口が百万人を超える大都市もあれば千人に満たない村もあるわけでして、すべての市町村が同じスタートラインに立てない事情も一方で…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○今井委員 おはようございます。早速質問に入らせていただきます。 ただいま長官から提案がございましたこの法案でございますけれども、緊急を要するということで本日採決までやるわけでありますけれども、せっかくのこの緊急措置法でございますが、どのような方法で被災地、被災者の皆さんに周知徹底の工夫をなさっているんでしょうか。その辺につきましてまず御質問を申し上げます。
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○今井委員 次に、地方分権につきまして御質問させていただきますが、私、きょう四十分という時間でございますので、大変恐縮でございますが結論だけで結構でございますし、なるたけその骨格を承知しておきたい、こういうふうに思っておりますので、答弁者の皆さんにお願いをさしていただきます。 まず、地方分権でございますが、明治維新以来百三十年に及ぶ行政システムの大転換、こういうことになりますので、私たちにとっても大変正念場を迎えてきたのではないかと思う…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○今井委員 まず最初に、国と地方公共団体との役割分担、言うなれば地方分権推進の基本方針について、一点御覧固させていただくわけであります。 地方六団体あるいは二十四次の地制調等々から答申もあるわけでございますが、国の存立にかかわる事項、本来国が果たすべき役割というのを最小限度に明確にしていくべきではないか、こういう指摘があるわけでございます。限定するということについては、憲法上その他で議論があろうかと思いますので、ここで議論いたしますと時…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○今井委員 報道等々で見る範囲での私の見解でございますが、それでもまだまだ不明確なところがあってあいまいさが残るのではないか、こんな感じがしてならないわけでございますが、実際に法案をいただいてからまた議論をさせていただければ、こういうふうに思っております。 次に、地方分権の推進に関する国の施策でございます。 言われております機関委任事務の取り扱いでございますが、整理合理化等所要の措置を講じる、こういうふうに報道されておるわけでございます…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○今井委員 その機関委任事務、国の関与、必置規制でございますが、やはりこの種の分権に関する原理原則と申しますか根本原則は、法律にきちんと廃止という方向を明確にしませんとこれまた課題の先送りになってしまうのではないか。分権に欠かすことのできない最低限度のことが機関委任事務の廃止、こういう姿勢がと思うわけでございます。これらをきちんとした基本方針の中に目標としてしっかり掲げるべきではないか、私はこのように思っております。 ただいまの大臣のお…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○今井委員 その辺が私どもと基本的なスタンスのところでニュアンスを含めて違うのではないかと私は思っておるのです。 やはり地方六団体も、原則廃止、こういうふうにまず決意を表明したわけですから、ぜひそういったことを理解していかなければいけないと思っていますし、総理大臣の諮問機関の地制調でも、概念の廃止、こういうふうに明確にしてあるわけですから、これは法律にきちんと位置づけをしておきませんと、ただ単なる今御説明いただきました整理合理化ですと、…
第132回 衆議院 内閣委員会 第3号
○今井委員 実はその辺がとてもとても大切なことでございまして、当然、分権をすることによって国も地方もお互いに責任が増大してくるということでございますし、それを不明確じゃなくてきちんと分担を明確にしていかないと本当に中途半端なものになってしまいますし、この法案が通ることによって逆に現状が固定化されてしまう、非常にその危惧を抱くわけでございます。 そういう意味では、地方分権推進法なるものではなくて。基本的には地方に主権があるのだというのを認…