今井宏
会議録に記録された「今井宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 603 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会90 件・90%
- 本会議4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長副議長互選会3 件・3%
※ 全 603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 役人の物の考えを基本的に申し上げますと、決まりがあるとやりやすいところがございます。 それから、四十八時間ということを決めましてから、ケースワーカーは仕事が逆にやりやすくなったということを言っています。要するに、今まではいろいろ考えて、どうしたら、何が最善の策であろうかとかいろいろ悩んで、悩んでいたら先へ進んでしまったということがございます。 今度はとにかく、何でも四十八時間で行ってこいということを言って、むしろ逆に、そこ…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 二十八条の不同意入所ですか、あれに連動して親権停止がある方がよろしいのではないかと思います。ですから、連動して審査するというシステムまであってもいいのではないか、そのように考えます。 ただし、その場合には期限をつくる必要があるかと思います。例えば一年なら一年と、その間に、交通事故を起こして免許停止を食うと講習を受けて回復というのはありますけれども、ああいうシステムをつくってやる必要があるかとも存じます。 それから、判断する…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 私は、児童相談所の児童福祉司の数が今政令で人口十万から十三万人に一人となっておりますが、標準して、十万に一人で足りるかどうか、その辺の議論も必要ではないかと思います。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 必要であると思います。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 必要だと思います。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 パンクすると思います。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 私は、新法が必要だと思います。 ただし、それに対する反論として、そうすると児童福祉法がもぬけの殻になってしまうのではないかという危惧があるようですが、ほかの福祉法を見ますと、例えば障害者福祉法にしろ、知的障害者福祉法にしろ、老人福祉法にしろ、あの単独法のレベルと、新法をつくった後の児童福祉法のレベルは、何ら格差があるとは考えられないと思っております。 以上です。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 我々の立場で子供を目で見て確認するのが大原則かと思います。それの対策というのは立てられるべきだと思います。今の規定では、たとえ警察官が同行しても、かぎを壊してまで入れるのかどうかは難しいと思います。 以上です。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 実務的には、今の児童福祉法の中に新たに虐待というような章をつくればはっきりするかと思います。 それから、それに合わせて、児童相談所の仕事のやり方を、虐待部門、要するに、三十三条の一時保護は警察官による保護の規定に類似するものでありますし、また二十八条の家庭裁判所への申し出につきましては親権を制限するものでありますので、検察官が刑事事件に関して公訴するのに類似していることではないかと存じます。虐待に関しては、我々、検察の仕事…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 できる場合もありますが、それは多くの場合、親をだまし討ちにかけて連れてきてしまうということになります。要するに、学校へ行っているときに連れてきてしまう、保育園に行っているときに連れてきてしまう、そういうことでございます。中にいたら難しいということでございます。 ですから、二十九条の立ち入りも、もし拒否されたら、次に行くときは家庭裁判所の許可をとって行くとか、あるいは三十三条の一時保護につきましても、一時保護を拒否されたら家…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 児相等施設のカウンセリングの話でございますが、児童相談所には家族療法という言葉はありますが、心理職が家族を含めてまでやるという、何というか、実力といいますか、こういうことを言っては失礼ですけれども、意識の問題とか、なかなか虐待家庭にまで届かない現状があるのではないかと思います。 ですから、やはり児相の役割として、虐待を引き起こすような親のカウンセリング、家族療法ですね、それを明記する必要がある、そうすればもっと相談所のレベ…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 たたくのはしつけのうちかもしれませんが、虐待でたたいているケースはたたき過ぎでございます。たたくのがもう恒常化してしまって、たたくのが親子のコミュニケーションになってしまっています。一種の刷り込みをしてしまうということは、大きな将来にわたっての悪影響がありますので、やはりできるだけたたかない方がいい。 それから、やはり親は子供に口で説得できなければいけないと思います。読み書きという言葉がありますが、読み書き話し、話すことが…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○今井参考人 ことしは児童相談所の方で、主任児童委員ですか、研修をするようにということできていますが、今、民生委員、児童委員それから主任児童委員の任用は福祉事務所の方を経由していますので、基本的な監督権は向こうへ行ってしまう。児童相談所はお願いする立場であるということで法律上は書いてあるんですけれども、なかなか電話一本でというのは難しいということであります。 それからあと、主任児童委員が、委員さんはそれぞれ一人一人独立なものですから、束…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○今井政府委員 おはようございます。 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じております。よろしくお願いします。
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○今井（宏）政府委員 おはようございます。 平成十一年度の消費者行政及び物価対策の関係経費の概要について御説明を申し上げます。 政府は、現在、市場メカニズムを重視した活力ある経済社会を構築するため、規制緩和等の経済構造改革を積極的に推進しているところでございます。 こうした中、消費者政策におきましては、消費者安全の徹底、消費者取引の適正化等、各般の分野における消費者保護のための各種施策とともに、近年は、消費者と事業者が自己責任に基づいて…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○今井（宏）政府委員 大臣がほかの委員会に出ておりますので、恐縮ですが私の方から答弁させていただきます。 御案内のように、今回のＥＵの通貨統合ということで、経済規模も米国に匹敵する規模を持つ単一通貨が誕生したわけでありますし、毎日の報道も、一ユーロ一・何ドル、こういうふうに我々も情報として目に接しているわけでございまして、このことは大変重要な意義を持つものだろう、こういうふうに思っておるわけであります。 また、私たちの円との関係におきま…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○今井（宏）政府委員 今井でございます。 今、中桐委員から御質問があったわけでございますが、いずれにいたしましても大変厳しい経済状況であるわけでございます。いわゆる構造的な失業を抱えているわけでありますけれども、景気がどういう状況になって経済が再生されるかによって失業率、雇用状況というものも変わってくると思いますけれども、現時点であえて申し上げれば、設備投資につきましては、設備過剰感が依然として強い状況でございますし、回復にはしばらく時…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○今井（宏）政府委員 今回の緊急経済対策で、御案内のように、百万人規模の雇用の創出及び安定を目指しておるわけでございまして、平成十一年度に達成するべき三つの目標の一つといたしまして、失業者をこれ以上ふやさない雇用と起業の推進、こういう大きな柱を掲げて雇用対策を位置づけておるわけでございます。雇用機会が不足している現状にあっては、雇用の創出をする各種の施策の早期の実施が重要と考えておるわけでございます。 雇用対策といたしましては、雇用の維…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○今井（宏）政府委員 御案内のように、総理も、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せる第一歩として、今回の緊急経済対策を策定したわけでございます。 先ほども申し上げましたけれども、雇用対策は緊急経済対策の重要な柱の一つとして位置づけられておるわけでございますので、緊急経済対策が視野に置いている期間、すなわち一両年のうちにその効果が出るものと期待しているところでございます。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○今井（宏）政府委員 おっしゃるとおりだと思いますけれども、この緊急対策だけで言われている雇用問題がすべて解決がつくわけではございませんので、あらゆる施策を講じながら、官民一体となって、きめの細かい施策も講じながら、その対策に懸命な努力をしていきたいと思っております。 期間を明示できればという御質問の御趣旨かと思いますけれども、そういう意味では、いついつまでに失業率を何％にするということを現時点で申し上げられる状況ではないことを御理解賜…