今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1962/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（今井博君） 現在各地方から出ておりまする要望を受けまして、一われわれが検討いたしまする中には、やはり土地の造成の問題、工業用水の問題、これが一番重点でございますが、輸送力の問題につきましては、かねてから計画されておりまする篠栗線あるいは油須原線について各地方の要望がございまして、これはわれわれも、産炭地振興には非常に関連がございますので、この点については鋭意検討を進めておる次第であります。
第40回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（今井博君） 産炭地振興の計画の中に、鉄道の新線建設の問題をわれわれのほうで取り上げるということは、これはまあ非常にいろいろな問題がございますので、これはもう国鉄のほうで十分取り上げて御検討になっておりますので、むしろ国鉄にいろいろ御意見を拝聴するということを今考えておるわけでございます。われわれのほうで基本計画をきめまして、その中にそういうものを入れるということは、ほかの土地造成とか、そういう問題は別でございますが、新線建設…
第40回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（今井博君） 私が新線建設と申し上げたのは、ちょっと妥当を欠いたかと思いますが、油須原線の問題は、むしろ石炭輸送の問題でかねがね国鉄にお願いをいたしておる線でございまして、それが最近におきましては産炭地振興という見地からこれを早く促進してくれという事情にいろいろと移り変わりがあった、変化してきた、こういうふうに考えます。この問題はすでに運輸省、国鉄のほうといろいろこの促進力につきましては御相談申し上げておる段階でございますので…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 産炭地に現在起こっております大きな現象として、今滝井先生が四つおあげになりましたが、まさにこれはいずれも産炭地の重要問題だと思います。この産炭地振興問題を政府として取り上げましたのは、もちろんそういう点に重点を置いているわけでございますが、たとえば自治体の問題とか財政の窮迫の問題とかいうことになりますと、これは産炭地振興法というワク内だけではなかなか片づかない問題、あるいは自治省のいろいろな財政操作、そういった財政…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 振興計画につきましては、御承知のように、昨年か審議会を中心に今調査を各方面に依頼しておるわけでございますが、現在はまだ調査の段階でございまして、各県及び自治体からいろいろなヒヤリングをやりまして、その振興計画の材料を今集めておる、こういう段階でございます。それでこの夏から秋くらいにかけまして、この産炭地域振興審議会で、そう精細なものはなかなかできませんが、一応骨組みになるものは大体できるのじゃないか、こう思っており…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 ここで「特に」と書きましたのは、そう特に意味があるわけではありません。やはり、気持を出しておるわけであります。これは府県なり自治体がいろいろなこういう振興事業をやるということが普通の筋道だと思いますが、やはり政府が直接金を出して、こういう特別のものを作って、いろいろな振興に必要なる事業をやるという、そういう意味からいいますと、特に疲弊しておる地域に重点的にやるということがやはりぴったりするわけでございますから、そう…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 これは法律の問題と実際問題とに分かれておりまして、法律的に見ますと、もちろんそういうふうな場合にも、これはやってはいかぬということにはなっておりませんので、別に差しつかえないと思いますが、ただ実際問題といたしますと、これは資金量とも関連いたしますので、最初は数少ない資金の中で、できるだけ有効に使っていこうということになりますと、やはり疲弊が現に著しい地域というところに重点を置くということにならざるを得ないかと思いま…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 差しつかえございません。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 特に中心部だけに限るということを考えておりません。従って事業団が仕事をやる範囲の広さということからいいますと、産炭地域振興法でいう産炭地域と一致するわけであります。従ってそこまではやっていいわけでございますが、ただ実際問題とすると、そこまでどれもこれもやるということになりますと、非常に資金量も膨大になりますし、実際問題とするとやはり重点的に仕事を効率的にやっていくということになりますれば、やはり中心部あるいはそれの…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 合理化事業団に委託する仕事といたしましては、この産炭地域振興事業団が造成いたしました土地の管理を委託したらどうか、こういうふうに予定しておるわけでございます。それから工場立地センターにつきましては、これは事業団はいろいろな調査をやるわけでございますので、その調査業務をそういうものに委託する、そういう考え方でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 これは財団法人でございまして、通産省の企業局で実際めんどうを見ている日本工業立地センターというのがございます。これは工業立地について相当専門的な調査をやっておりますので、そういうものに委託するということが適当な場合はそこに委託するということでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 特定のものでございません。たとえばそういうものを考えております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 これは、自治体にどういうことの業務を委託するかという点については、いろいろあると思いますが、一応今われわれの考えておりますのは、土地の造成等に関しましてやはり必要な調査を委託したらどうか、あるいは土地を売りました場合の販売代金の徴収とか、あるいはいろいろな工作物の管理とかいうものを自治体の仕事として委託する、そういう程度でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 合計十億の中で、ただいま考えておりますのは土地の造成、これはいろいろな関連工作物も含めまして土地の造成に約七億、正確に申しますと六億八千九百万というものを予定いたしております。それから産炭地域の振興貸付金といたしましては、二億五千万を予定いたしております。その他が一般管理費とか初度の設備でございます。合計いたしまして十億になるわけでございますが、これは一応予算の算出の根拠でございまして、実際にはこれは事業団が成立い…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 予算は七カ所要求いたしましたが、これは総額で削られて参っておりますので、そのうちからやはり重点的に選択をしなければならぬというふうに考えております。特にある程度具体的に、ここは企業誘致も相当可能である、早急に可能である、あるいはいろいろな関連施設等につきましても、相当これは県自体の計画も進んでおるというふうなところを、具体的にこの七カ所のうちからさらにしぼって選択する、こういうつもりでおります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 これは各府県との関係もいろいろございますので、具体的な地点についてはごかんべん願いたいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 これは、金額が少ない関係もございますが、やはり大企業は御遠慮願いたいと思っております。それと、やはり振興計画で必要な事業というものの範囲に限る。それから貸し付ける場合には、離職者を極力吸収するというような見地から、一定の離職者及びその子弟というものの雇用を一つの条件にしていく、こういう考え方でおるわけであります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 炭鉱も、先ほど申しました産炭地振興に必要な事業を営む、しかもそれが離職者の吸収に非常に効果的である、こういう場合には、一種の産業転換でございますので、これはもちろんその対象としていくわけであります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 これは鉱工業ということからいえば、概念としては入るわけでございますが、実際の運用としては、そういうものはやはり別途の資金ソースから考えるということで事業団の対象とは考えないつもりでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 そうお考え願いたいと思います。