今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1962/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 近代化資金は三十五年度、三十六年度と、これで二年間貸付を行なってきておるわけでございまして、主として近代化資金の対象は大規模な縦坑、それから大型巻上機、これに重点を置いておりますが、それ以外におきましても、中小炭鉱の機械化という点も重要視いたしまして、これにも力を入れております。それから流通の合理化の面から、主として荷役設備の増強という点にこの近代化資金を毎年若干振り向けていきます。これの効果がどの程度上がるかとい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 産炭地振興事業団法は、産炭地振興法と密接な関連を持つものでございまして、むしろ産炭地振興をやる場合の一つの中核体として、これの組織立法である、こういうふうにお考え願ったらいいかと思いますが、ただこの目的の表現が、御指摘のように法律の書き方が違っております。これは別にそう大した理由があるわけではなくて、その目的そのものの考え方は、法律の解釈としては、法制局等の審議を通じまして、政府としては、そう違わない、こう考えてお…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 石炭需要の安定的拡大という言葉が臨時措置法の中に入っておりまして、事業団法の中には入っておらない、この点の御指摘でございますが、石炭需要の安定的拡大という言葉がないと産炭地発電はできないのじゃないかという点については、これは法律解釈としましては、法制局でいろいろな論議を重ねましたが、こういう文句が入ってなくても、産炭地発電を事業団がやるという場合に、この現在事業団法に書いておりますような目的の書き方でそういうことは…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 これは妥協したというわけではございませんで、そういう文句がなくても十分産炭地発電をやり得るという法律解釈が有権的に出されておるわけでございますので、これはその見解に従ったまでのことでございます。従って、決して妥協したり屈服したということではなくて、そういう法律解釈というものに従った、こういうことでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 この文句は、最初の原案ではもちろん入れてやっておりました。しかしいろいろ論議しまして、それはそこまで書かずとも十分やり得るという見解がはっきり出て参りましたので、それに従ったわけでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 産炭地振興上、産炭地発電をやるということは非常に大事なポイントでございまして、産炭地振興のきめ手になるような事業である場合も往々にしてございます。従って産炭地発電の計画については、合理的な計画はもう極力取り上げまして実は推進をいたしておる次第でございます。従って、たとえば御承知のような常磐火力の問題とか、あるいは今回の佐賀火力、これを実は産炭地振興という見地から取り上げまして、近くこれの実施のなにが本ぎまりになると…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 具体的には、産炭地発電としましては、現在計画されておりますのは、北海道から申しますと、釧路、これは北海道電力が原則的にやるということで話し合いがまとまりまして、これをいつやるかという点について目下協議中でございます。それから常磐火力の問題は、御承知のように継続事業として、今引き続き第五期まで計画を実施いたしております。それから九州におきましては、電発が第一期、第二期、十五万キロの発電をやっております。西日本共同火力…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 これについては特別に範囲とか基準というものを考えておりません。従って、鉱工業の計画的な発展をはかるために振興に必要な事業計画が出て参りまして、これは事業団で担当することが適当である、あるいは事業団がこれに対して融資を行なうことが適当である、こういうことになれば、この事業団がその業務として行なうということでありまして、今、地域とか、あるいは疲弊の程度の基準、こういうものを特別に実は考えておりません。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 産炭地域振興法の方は、石炭の産出地域及びその隣接地域、しかもそれを政令で指定する、こういうことになっておりますので、一応そこを分けてございます。事業団法の産炭地域と申します場合には、石炭産出地域といっておりませんので、産炭地域には、当然それに密接な関連のある隣接地域は含んでおる、こういう解釈でやっております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 必ずしもそうでございません。六条地域は、御承知のように、地方税の減免をいたしました場合に、それを特別交付金で補てんする、こういう規定でございます。従って、その地方財政が非常に苦しい、財政力支出の非常に低いところ、こういうことであの第六条を考えてございますので、そういう地域の仕事がもちろん重点になることは間違いございませんが、それに限るという考え方ではございませんで、そこを振興するのに必要な事業が、むしろそれ以外のと…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 考え方としては、なるほど先生の御指摘の通りだと思います。ただ、ここでお断わり申し上げておきたいのは、この事業団の予算、資金量、事業量というものが無制限でございませんで、緩急の度合いから申しまして、やはり相当ここは問題が多い、そういう問題の多いところから重点的に取り上げていくということは、現在の資金量から申しますと、やむを得ないのではないか、そういう意味におきまして、今順序としましては、やはり問題の多いところから取り…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 資本金が五億、それから運用部資金が五億、合計十億でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 この産炭地振興というものが必要だという認識の根底は、石炭鉱業が不況で山がつぶれ、失業者が相当出てくる、そういった特定地域の不況対策あるいは失業に対する対策、あるいはそういう市町村の疲弊を何とか食いとめなければいかぬ、そういう目的が重点でございまして、そういうところに鉱工業をできるだけ誘致して、それの計画的な発展をはからなければいけないということで、こういうものを作る場合に一番根底にある認識は、そういうところからきて…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 御指摘のように、ことしは事業団が初めて出発するという年度でございますので、一応十億程度でがまんをいたしたわけでございますが、ちょうど今、産炭地域振興審議会で振興計画を練っていただいております。この夏から秋にかけて大体出そろってくる、それを中心にいたしまして、来年度は、事業団の仕事を発展させる意味において予算獲得には大いに力を入れたいと思います。ただ、今日までのところ、どの程度かという点につきましては、まだ実態は調査…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 御指摘のように、一月の生産は非常に伸びております。この調子でいきますと、ことしは生産が一体どのくらいになるかと申しますと、ことしは三月末に五千四百八十万トン程度に生産がなるのじゃないか、こういうふうに考えております。これに対しまして三十六年度の消費は一体どのくらいかという問題でございますが、ただいまでは五千三百十九万トン、非常にこまかい数字を申し上げて恐縮でありますが、五千三百十九万トン程度の消費が行なわれるであろ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 まず最初に、大手十八社から会社の計画の提示を願いまして、これが一体どの程度実際に合うか合わぬかということを相当詳細にヒヤリングをやりまして、まず大手十八社の出炭はほぼこのくらいじゃないかということの推定をいたします。これはもちろん勝手にこっちが推定をするのではなくて、会社と相当ディスカッションした上で妥当な線を考えるわけでございます。それ以外の中小の生産高、これは毎年ほぼ三割程度ということで、これも大ざっぱな推定が…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 たとえば、鉄鋼を例にとりますと、鉄鋼の生産計画、これは鉱工業のその年の伸びというものに非常に大きな影響を持つわけでございます。その中で占める鉄鋼生産の計画が一体どのくらいだ、従って、それについては、たとえば原料炭がこのくらい要る、こういうことが推定に出てくるわけであります。その場合には鉱工業の生産は十分加味されておりますが、その場合に、日本でできる原料炭の中で実際に鉄鋼の原料炭として使い得るもの、そういうメリット等…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 五千九百二十万トンというのは、御承知のように、雑炭を含めた数字でございまして、先ほど五千四百八十万トンと申し上げましたが、これは約五百万トン程度の雑炭が実はこの数字から漏れておるわけであります。先ほど私がいろいろ数字を申し上げましたが、これは六千二百カロリーに換算いたしましたいわゆる精炭と呼んでおる数字でございます。先生の今読み上げられました数字は、雑炭も含んだ実際の産炭量として五千九百幾ら、しかもこの雑炭はおおむ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、雑炭を含めますと、石炭の消費量は約六千万トン近くなるということは事実でございます。ただ、その雑炭と申しますのは、石炭会社の指定統計というものの中に実は入って参りませんので、消費工場から数字を集めますと、消費工場からはとにかく使った石炭だけ報告いたしますので、それを集計いたしますと約六千万トン近くなり、その差が大体雑炭である、こういう解釈をとっておるわけであります。根本的には、この雑…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 現在の考え方は、そういう維持群を維持するというふうな維持資金につきましては、これは減価償却でまかなうべきだ、そういう考え方でございまして、特に石炭鉱業の設備資金は毎年約二百七十億から三百億程度の資金、これは大手の計画でございますが、そういう中におきまして約百二、三十億程度はいわゆる減価償却として、これでもってまかなっておる。従ってそういうものはそういう金でまかない、近代化ないし合理化に要する経費を国の財政資金繰りを…