今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1962/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 これは根本の考え方が産炭地振興という場合に、やはり大きく言えば一つの産業転換という考え方があるわけでございまして、産炭地で山がつぶれていく、あるいは縮小していく、そういう場合にできるだけそれにわかる鉱工業を急速に誘致したい、そういう考え方が一つの基本をなしておるわけでございます。そういう考え方からいたしますと、石炭鉱業を振興するという問題はむしろこの事業団の本来の目的にすべきでないのじゃないか。法律的にはもちろん鉱…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 可能でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 産炭地振興法並びに新産業都市建設促進法、それぞれ資金の確保であるとか、地方債についての配慮とか、いろいろ規定がございます。これはやはり私は相当効果があると思います。実際問題としても、自治省におきましても、あるいは建設省におかれても、実際に、できるだけ産炭地振興という方向に沿って協力するという意向を伺っておりますから、これは急速にどうということにはならぬかもしれませんが、私はこれは相当効果がある規定だと思っております…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 その点は全体のそういう計画を立てておりませんので、これは極力ふやしていくというふうにお考え願いたいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 直接自分でそういう企業をやることは考えておりません。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 それは、一種の投資という御質問かと思いますが、一応これは融資に限定いたしております。従って、投資は考えておりません。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 六分五厘でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○今井（博）政府委員 これは別にございません。いわゆる設備資金——運転資金は考えておりませんけれども、一応設備資金の概念の中に入るものはいいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 合理化計画を立てましたとき、長期の設備投資計画というものをそれに関連して樹立いたしました。その計画は三十五年から三十八年までの間に全体で、大手、中小合わせまして——今大手だけというお話でございましたが、大手だけで見ますると、この四年間で千三十一億の計画を立てた次第でございます。これを年度別に申し上げますと、三十五年度は二百七十八億、三十六年度は二百七十七億、三十七年度は二百四十四億、三十八年度は二百三十二億。当初は…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 三十三年度のここに出ておりまする数字は、三十二年度が御承知のように非常に好景気でございまして、相当石炭のポジションがよかったということと、三十三年度は、全体といたしまして、エネルギーの非常な不足が予想されまして、長期のエネルギー計画としては七千万トンくらいの規模にしなければならないだろうというふうな議論も行なわれておりまして、従って三十三年度の設備投資計画は全体が実は非常にふくれ上がったわけでございまして、石炭のポ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 三十七年度の設備の投資計画につきましては、まだ詳細は実は固まっておりませんが、当初われわれの計画としましては、二百九十億の計画をいたしておりましたが、開発銀行の資金の関係、それから興長銀の、先ほどから議論になっておりまする、むしろ回収増というふうな問題、それから自己資金関係で計画の若干修正というふうな点を考えますと、この二百九十億に対しまして、四、五十億減って参るのじゃないか、こう考えております。 なお、これの詳細…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 開銀は、三十七年度の計画は八十億です。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 昨年も八十億でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 近代化資金は、全体といたしまして三十六年度は二十二億程度の金額でございます。三十五年、三十六年のこの表では非常に少ない数字になっておりますが、これはおそらく、三十五年度は、合理化事業団がこの仕事を始めるのが、法律の改正が、国会の関係で一度流れて、それからあとで成立したというふうなこともございまして、事業団の店開きが非常におそかった、その関係によるものかと私は思います。なお三十六年度の上期におきましても数字は非常に小…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 ただいまお尋ねの退職金の調達の所要額といたしましては、全体で百億というふうに実は考えまして、いろいろ予算要求をいたしたわけでございますが、どうして百億ということを考えたかと申しますと、炭鉱離職者の数が全体で七万七千人という非常に大きな数字になるわけでございますが、実際は出たり入ったりする関係もございまして、純減としましては二万七千人程度というふうに考えたわけでございます。この場合に、実際に事業団が買収する山もござい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 最初に、数字が若干違うようでございますが、業界の方から出ましたのは、大手十八社の資料でございます。われわれの方が岡田先生に差し上げましたのは全体の、中小も含めた数字でございます。 それから復金あるいは見返り資金の返済の問題でございますが、たとえば復興金融金庫の三十六年の十二月末の残高は、この前差し上げました資料では、約五十億程度になっておりますが、これの返済につきましては、約半分程度がやはりなかなか返済が困難である…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 法律の第十九条に業務の範囲をきめておりまして、その範囲外にわたるならばもちろんこれは罰則の適用があるわけであります。従って、それ以外の仕事をいたします場合は、法律の改正を必要とするわけであります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 この前も御答弁いたしましたように「これと関連を有する工作物を建設し」、こういうことでございまして、土地を造成し、これと関連を有する工作物ということになりますと、もちろん水の問題も、非常に広く解釈すれば入るという解釈もあるかもしれませんが、これは法制局でこの解釈を統一いたしましたときには、そこまでは考えておりませんで、たとえば、御指摘のダムをここで作るという問題は、この中には実は入らない、こういう解釈になっております…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○今井（博）政府委員 産炭地振興に工業用水が非常に重要であるということは、十二分に承知いたしております。しかし工業用水の問題は、御承知のように非常にむずかしい問題でございまして、今まで工業用水をやる機関としましては、一応府県並びに市町村、自治体がその水の問題はやるということになっておりまして、この場合におきましても、産炭地振興上必要な工業用水につきましては、調査費を十分につけまして、それででき上がった計画については第一次的には府県、市町…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○今井（博）政府委員 石炭業者が石油の販売に乗り出すとか、こういう記事が最近出ております。現に石炭会社で石油の販売に相当手を広げておる会社も事実ございますが、これは会社が直接やっているわけじゃなくて、会社は大体直売口と販売店を通じてやる、大手の関係になりますと、大体直売口が七割から八割まで、直接にもう会社が売っております。二割くらいはやはり販売店を通じて行なう。ところが最近の傾向としまして、小口工場が重油転換をどんどんやり出した。そうい…