今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1962/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 御承知のように、通産省に産業構造調査会というのがございまして、それの部会にエネルギー部会を設けるという予定になっておるのでございますが、早くこの問題を討議し、出発するという意味におきまして、このエネルギーの関係の部会を特別の部会にして、特別の扱いにして運営する。これに現在ございます石炭鉱業審議会なり各審議会の有力代表メンバーに参加してもらって、ほかの部会とは格の違う、最高機関的なものにするというふうな運用をしたらど…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 坑口の使用許可の問題は、主として保安の問題が中心になっております。それに能率その他を考えて運用することになっておりますけれども、そのことによって第二会社の問題を直接片づけるということは必ずしも適当でないと思いますが、やはりそういう問題を考えて行政指導を積極的にやりまして、坑口の使用許可の運用で行政指導とあわせてこの目的を達していくようにしたい、またこれによって十分達し得るというように考えております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 大筋は、従来当委員会において御説明しました方針とは変わりないのでございますが、ただあのときは一般的な産炭地振興ということに重点を置いておったわけでございます。しかしこのたび、さらにそれに安定職場への計画的な転換というものをつけ加えて、融資機能をもっと活用したらどうかということでありまして、もちろん産炭地振興に必要な事業というものに融資するということは変わりございませんが、その場合に安定職場への計画的な転換というもの…
第40回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（今井博君） 産炭地域振興事業団法案要綱というのをお手元にお配りしてございますので、その要綱に沿いました補足説明をさせていただきます。 今度の産炭地域振興事業団法案はこの前、大臣から提案理由を御説明いたしましたのでございますが、さきの、昨年の国会におきまして、産炭地域振興法というものが成立いたしまして、現在産炭地域振興審議会を中心にこの振興計画を今樹立をいたしている最中でございますが、産炭地振興法は産炭地の全体につきまして、産…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○今井（博）政府委員 この前にも田中先生から御質問いただきまして、はなはだ不勉強で申しわけなかった次第でございますが、法務省その他とも今いろいろ打ち合わせをやっておるところでございまして、ただいま御質問になりましたこの三十五条と刑法九十五条との関係は、実際の場合は、私は大半は先生御指摘のように、九十五条の暴行ないし脅迫による検査の妨害という事例であろうと思います。ただ今言われましたように、暴行、脅迫に至らない検査の妨害ということでこうい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○今井（博）政府委員 御指摘のように例文的な規定ということで、われわれもその点は十二分の検討を怠ったという点は確かでございます。ただいま御指摘になりました三十六条全体の一つ一つについてここで申し上げる具体例を持っておりませんが、職員が罰せられる場合は、やはり内部で、いろいろ会社の中で仕事をする場合に、専決規定を設けまして、こういう事項は総務部長とか総務課長が専決でやれというふうな場合を予想して、実は規定を設けておるわけでございます。たと…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 各炭鉱の実情によってやり方は多少違いますが、現在の大手炭鉱のやり方は、実際に人間を整理する場合には事前協議制ということでできるだけ相談ずくで、やめてもらってはどうかということで、これが第一の原則ではないかと思います。その場合におきましても、これは会社によって違いますが、現状ではおおむね八割程度は一応関連会社なり、そういうところに就職のあっせんをやっておりまして、三十六年度の実績はやはり関連企業に相当就職あっせんに成…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 今日までのところは、比較的年令の若い人はどんどんはけていく、そうして中高年令層、特に四十才前後の就職転換の非常にむずかしい人の問題が中心になってきているという点においては、従来のようなやり方でいいとは思っておりません。これは行政指導をやる場合においても、もっときめのこまかいやり方をやる、またもっと積極的な助成もする必要があると考えております。今回の雇用奨励金制度も労働省の方で特にお考えを願い、それからその他の措置に…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 私は現状では、そういうものを制度的にチェックする、ことに法律的な措置を講じてそういうものを制度化するということは、日本の労使間の今までの慣行、長い歴史的な事情から見て、かえって実情に合わないのではないか、そう考えている次第でございます。これはやはりいろいろ業者間の複雑な事情もありますし、やはり労使間の現在の協議会なり、そういうものに血を通わせるというためにはどういうふうにしたらいいかということをまず努力することが先…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 労使の慣行が悪いというふうには私は言わなかったのですが、労使の慣行が、労働者の方はいきなり何でもストライキをやる、経営者の方は事前に話さずに急に首切りの話をする、そういったふうな点において、日本の労使のそういう協議の場に欠陥がある。協議会という制度があっても、形式的なやり方が比較的行なわれてきた、もっとそれに血を通わせて、もっと事前にお互いが話し合って問題を解決していくというふうに持っていく必要があるのじゃないかと…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 ただいまの問題は、これは単に商店の経営を改善するとかいう問題ではなくて、むしろ根本的な問題であります。これは私見になりますが、山田市あたりで適当な事業が見つかれば別でございますが、なかなかそういうことも困難であるというような場合には、やはり、現在非常に予算が少ないということでおしかりを受けましたが、産炭地振興事業団の機能を一つ活用する、あるいは雇用奨励金制度というものを活用する、あるいは住宅確保奨励金制度というもの…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 直方地区を中心とした深部開発については、われわれの方で一応の調査——紙上調査でございますが、これでは、やはりそこまでの深部開発をやる場合の経済性について、手取りとコストというものから見て非常に疑問の点があるということに、現在の調査段階ではなっております。しかし、今多賀谷先生おっしゃいましたように、かりに深部開発に、大きな縦坑をおろして、その縦坑はいわゆるコスト計算に乗せないというふうな特別措置をかりにとったとした場…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 今後の雇用吸収計画なり企業誘致計画、これは御指摘の通り全体としてはでき上がっておりません。しかし来年度土地の造成と融資問題を通じまして、非常に大ざっぱでございますが、従来の鉱害復旧事業等の雇用吸収率等から考えまして、全体で一日当たり延べ二千人から二千五百人程度の雇用の吸収には役立ち得るのではないか、こう考えております。それから、融資といたしましては、これは金額もわずかでございますが、かりに中小企業あたりの誘致という…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 土地造成ではそれほどに参りません。しかし、融資の関係で離職者の吸収というものを一つの条件にいたしておりますので、それらを合わせると二千人程度の雇用の吸収にはなるのではないか、こういう計算をいたしております。これは過去における鉱害復旧事業の雇用の吸収というふうな例から見まして、土地造成につきましては、一応今の計算としましては一日延べ千百五十人という計算が出ておりますので、その程度の雇用吸収は可能だと考えております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 産炭地振興という趣旨で出したわけではございませんが、結果として産炭地振興になっておるという融資は、開発銀行は相当やった実績がございまして、ただ、金額は今ちょっと覚えておりませんが、相当なデータを開発銀行からいただいております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 いや、そういうものではございません。一切のいろんな、たとえば機械工業なり、そういった産炭地における企業に対する融資でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 私現在手元に持っておりませんが、役所には開発銀行からいただいたものがございますので、差し上げてもけっこうでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○今井（博）政府委員 金額につきましては、むしろ今後それぞれの地域別にワクをきめるわけですから、現在ある総ワク以外には何もきまっておりません。それから実績は、産炭地といっても相当広い意味での産炭地における企業に対する融資、こういうことで実績が出ておるわけでありまして、これがいわゆる産炭地振興法で議論されておるような方向で、それがはたしてそういう意味で実績が上がっているかどうかということは、これはよく調べてみないとわからぬのであります。だ…
第40回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（今井博君） ただいまの御質問にお答えいたします。昨年の十月に産炭地振興法が通過いたしまして、現在はその法律に基づいて各地方に産炭地域振興審議会の部会というものがございますので、その各部会におきましてそれぞれの地域における振興計画を今検討中でございまして、今小柳先生御質問の基本計画は、それを待ちまして、できるだけ早くこれを作りたいと思っておりますが、現在の予定は、この夏ごろ大体でき上がる予定になっております。
第40回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（今井博君） 産炭地振興につきましては、御承知のように、産炭地域振興審議会というものが設置されておりまして、これは昨年から現在までに三回開いております。これは各地に各部会を持っておりますので、この部会は相当数開催しておりますが、中央にございます先ほど申しました本会議は、もう三回開催いたしまして、これには各省全部入っていただいております。そこで、さしあたり非常に急を要する緊急問題というものを先に取り上げまして、基本計画の作成は、…