今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1962/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 これは保安臨時措置法の場合と合理化の場合とは、若干差異があるのじゃないかと思いますが、保安の場合は非常に小さな山ですし、不安定鉱害についてはそう長く時間がかからぬのじゃないか。従って保安の関係については、やはり今私が答弁しましたような考え方でやっています。合理化の臨時措置法による新方式は、少しスケールが大きいので、不安定鉱害というものに若干時間がかかるというふうなこともございますので、やり方としてはむずかしいかもし…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 まだ結論には到達いたしておりませんが、五割ないし七割程度を留保したいというところで検討いたしております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 賃金債務につきましては、賃金債務が優先する、しかしそれは全体の交付金額の三割まで頭打ちである、その限度で賃金債務は優先する、あとは同列である、そういうことです。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 この合理化法の場合は、一定割合をリザーブいたしまして、その一定割合の三割が……。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 五割ないし七割のうちの三割、保安の場合はリザーブがございませんから、全体が一千万円といたしますと、そのうちの三割が賃金債務として優先する。今度の合理化法の場合におきましては、全体の金額の中で、まず五割ないし七割というものを留保いたします。これはいかなるほかの債権よりも優先するということで、リザーブするわけです。その中の三割というものを、賃金債務としてまず確保して、残りにつきまして賃金と鉱害を同列に考える、こういうこ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 按分してやります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 おおむね御指摘の通りですが、鉱害の方は、鉱害全体の量ではなくて、鉱害の金額の中で鉱業権者の本来受け持つべき納付金部分というものと、先ほど申されました三割の賃金債務を引いた残りとの按分、こういうことになっております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 この一定割合をリザーブいたしましたのは、公租公課等よりも、この一定割合の方が優先留保される、こういう考え方でございます。それから、一般的には私は今の割合で十分目的を達し得ると考えております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 大丈夫でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 これは、鉱害債務というものがやはり当事者間の関係というものからきておりますので、現状ではやむを得ないと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 無過失賠償責任というのは、これは鉱業権者が無過失賠償責任を負う、こういう意味ですから、その原則からはずれることには私はならぬと思います。しかし実際問題として買収された、あるいは整理されたあとの賠償を鉱業権者がはたして払うか払わぬかという点は、一般の場合はこれは払うと思いますが、極端な、滝井先生が御指摘になりましたような悪質な経営者においては、そういう懸念は一応あると思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 先ほどの返す場合は、この十一条でもって鉱害とか未払い賃金の関係については十分それで解決されておるという見通しが確かな場合に、その残額を返すという意味でございまして、その場合には、その残額については返すのが当然じゃないかと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 それは一般的にもよくある例かと思いますが、やはりそれは鉱害の認定の問題だと思います。従って、鉱害の認定について当事者の方でなかなか話し合いがつかぬという場合には、通産局が中へ入って、鉱害の認定についていろいろあっせんとか調査をいたしまして断を下すという以外に方法はないと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 鉱害のケースによると思いますが、明らかに鉱業権者の方に鉱害の責任があるというふうな判定が下りました場合には、これは当然鉱業権者が出すべきものだと思っております。事業団が買収した場合には、これは事業団が連帯責任を持っておりますから、鉱業権者並びに事業団の連帯責任だと思います。問題はケースによりまして、はたして鉱害であるのかないのか、そういう認定につきまして、相当これはあいまいなといいますか、はっきり断が下せない、そう…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 その一定割合の限度までは賃金と鉱害に最優先的に支払う、こういう関係になるわけですから、たとえば公租公課あるいは抵当権を持っていても、そういう一定割合については差し押えができない。先ほどの御質問のように確実にそういうものが解決されたということになりますと、その残余は鉱業権者に返して、それは一般債権の対象になる、こういうことになるわけであります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 返済した分については、これは一般債権の対象でございますから、その場合にはやはり公租公課あるいはそういう抵当権が事実上優先する、こういうことになります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 ただいま議論がそこまで実はいっておりませんで、一般的な話を私は申し上げておったわけなんです。ただいま御指摘になりましたような、そういう留保金額といいますか、交付金額よりも鉱害の方が非常にオーバーする、こういった事例につきましては、これは一種の例外的な事例である、こう考えまして、一般的には一定割合、こういうことでやりますが、そういう場合にはやはり例外的な措置として金額を補償する、こういうことも十分われわれは考えておる…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 租鉱権者に保安の関係で命令が出た場合には、鉱業権者には直接関係はございません。従って租鉱権が抹消される、鉱業権者にそういう勧告が出ました場合には、鉱業権を抹消いたします関係上、租鉱権も当然抹消になる、こういう関係になると思います。それから合理化法の場合も、これは勧告はございませんが、鉱業権を抹消するという点におきましては保安と同様の関係になる、こうお考え願ってけっこうであります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 一般的な例として五割ないし七割の留保でわれわれとしてはやり得ると考えておりますけれども、筑豊地区等につきましては、確かに鉱害のものがそれよりもはるかに上回るという事例があるようでございまして、もちろんそういう場合には全額を保留するということも当然の措置として考えております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 むしろその逆でございまして、採掘権者が採掘権を抹消するというときに租鉱権が当然に抹消になりますから、それは租鉱権者の同意が必要です。しかし逆の場合で、租鉱権を抹消するというだけの場合は、鉱業権者の同意は必ずしも必要ではございません。むしろ滝井さんの場合と逆になると思います。