今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1962/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 それは鉱業法の八十条で当然に必要だということになっております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 鉱業権が抹消されますと租鉱権も当然に抹消されますので、従って租鉱権者が同意をいたします場合に、採掘権者とその鉱害の問題なりあるいは賃金の未払いなりというものの処理について、内部関係において、その同意の際にその処理についての契約が当然出てくるのが普通であろうと思いますが、ただやはり実際の内部処理が円滑にいかないということも実際問題として予想されますので、そういう場合には、やはり租鉱権も一緒にその整理の対象にして、これ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 極力そういう方針でやります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 そうでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 保安の場合はトン当たり四百円、合理化による整理の場合はトン当たり六百円であります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 保安の場合が四百円、それから合理化法の場合は六百円、これはともに租鉱権の場合でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 従来の方式では、租鉱権をそのまま買い上げるということはやっておりませんので、今回は、こういう方式なら租鉱権も対象にし得るということでそういう道を開いたわけであります。租鉱権の場合は一般的に、鉱業権と、直接やっておる場合と違いまして、規模が非常に小さく、浅いところをやっておるわけでございますので、施設その他についてもやはりそれだけの、小回りのきく施設が大半でございます。やはりその程度の金額が妥当かと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 この三十五条の七の金銭の支払いの条項は、従来の制度をちょっと変えたとおっしゃいましたけれども、これはわれわれとしてはもう思い切った大改正を実は加えたつもりでございます。これによって、今までいろいろ陳情など受けましたケースはほとんど救えると思いますが、ただ滝井さんのおっしゃいましたように、先に閉山してしまって、それであとから事業団に申し込んできた、こういう事例については、実はちょっと規定のしようがないわけでございまし…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 それは新旧対照表が間違っておりますので……。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 これは労働基準監督署の確認を得てやりたいと思います。従って、その確認がないと払えないということになります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 あとの分につきましては、やはり鉱害の額がきまらないと払えない、こういうことになります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○今井（博）政府委員 すぐ払えます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 エネルギー全体の政策の問題は企業局が担当いたしておりますので、その方からいろいろ答弁があったと思いますが、石炭局の立場としましては、御指摘のように、総合エネルギー対策というふうなものをこれからやる場合には、ここで強力なるエネルギーの審議機構を設ける、このためには単独のそういうものを新設した方がいいんじゃないかということを、かねてから石炭局の考え方としては打ち出しておったわけでございますが、実際問題といたしまして、通…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 これは、審議会ではなくて、政策委員会のような、行政機構的なものを考えろ、こういう御意見だと私は拝しますが、私も審議会というふうな機構では、強力なる政策の実施というものには不十分であると思います。従って実際にこのエネルギー政策を進めていくのには、当然行政機構の問題も議論になると考えておりまして、こういった審議会ではなくて、やはりそういった行政的な機能を持った委員会を作る必要があるのじゃないかということは、石炭局サイド…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 原料炭につきましての今の岡田先生の御意見には、私もその通りじゃないかと実は考えて、原料炭をとにかく増産することは、国際収支の問題から見ましても非常に重要であるし、しかも経済ベースに一番乗せ得る石炭の増産でございまして、これは積極的にこれから取り上げたい、資金の配分におきましても、原料炭重点主義というものを打ち出したいと思っております。ただ問題は、そういう原料炭が出るところがある程度限定されているということ、と申しま…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 未開発炭田の鉱区調整の問題につきましては、実は協議会を法律上設置することになっておりましたが、実際問題として当面その必要がないということで、実は今日までその開会を延ばしておったのでございますが、ただいま御指摘のような趣旨、また、これから未開発炭田というものに力を入れなければならぬという両方の観点から、ちょうど一カ月ぐらいになりますが、鉱区調整の第一回協議会を正式に開きまして、行動を開始いたしたような次第でございまし…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 まず第一に、この法律の有効期間を四十六年三月三十一日までに延長いたしましたのは、ただいま御指摘になりましたような考え方でやったものではございませんで、このたび現在の四十三年という有効期間をここまで延長いたしましたのは、納付金の関係、さらに具体的に申し上げますと、このたび六百二十万トンの非能率炭鉱の整備計画に基づきまして、八割は国の補助金、二割は業者の方からくる納付金によってこれをまかなうことにいたしておりますが、そ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 それは、納付金の関係で法律の有効期間を延ばしたわけでございます。従って、あと各号に書かれておるように、特に限定しました項目を除きましては、四十六年まで全部生きているということでございます。しかし、最初申し上げましたように、一応この期間延長は納付金の関係で延ばしたのでございますが、もちろん現在の合理化計画は三十八年度までで、四十二年度までの計画は追っかけてすぐ今立てなければならぬと考えております。そういう長期計画とい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 四十年といたしましたのは、これは四十年三月三十一日、三十九年度という意味でございます。今考えておりまする新しい整備計画は、三十九年度で完了する、こういう予定になっておりますので、従ってそれに伴う交付金の交付、それから債務の保証、あるいは整備に必要な資金の貸付というものを、一応四十年三月三十一日といたした次第でございまして、これがいろいろな関係でかりに延びるという問題、あるいはその後さらにそういうものを続行しなければ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○今井（博）政府委員 閣議決定に書いてございます審議会の検討の問題は、毎年、現在でも実施計画を実はこの審議会の合理化部会にかけて検討いたしておるわけであります。これが非常におくれておるわけですが、この実施計画というのは、御承知のように全国一本で出しておりまして、生産数量とかそういうものはまだそれでもいいわけでございますが、この合理化計画の特に整備計画については、こういう情勢でございますので、かねがねわれわれは少なくとも地域別、炭田別くら…