今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1961/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） その点は石炭鉱業審議会の答申の内容は以上のとおりでありますが、その根拠は、先生の御指摘にありましたように、三十八年には油の価格がそのくらい下がるであろうが、当時油の価格が、重油の価格がＢＣ平均で約九千七百円という数字になっております。それが三十八年度におきましてはＢＣ平均で約九千円、Ｃ重油だけをとりますと八千四百円というふうに下がることを予定し、それに対抗するのには炭価を千二百円を引き下げる必要がある、こういうこ…
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） 千二百円は、その当時とは確かにいろんな客観的な諸情勢が変動いたしておりますが、同時に、その当時考えました千二百円というものは、石炭鉱業を三十八年度まで合理化する場合の一種の限度と申しますか、三十八年度まではいろんな手をもってしても千二百円が限度であろうということもあわせ議論されております。現状におきましては、できるだけの合理化をやるという線から申しましてこの千二百円、三十八年度における千二百円という計画については…
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） 現在大蔵省へ予算要求中の数字を申し上げますと、一般会計で十億円、そのほかに資金運用部資金として二十六億五千万、合計三十六億五千万の要求をいたしております。
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） ただいまの三十六億五千万の中身でございますが、工業の用地造成それから用水の開発、との関係で十億七千万、それから産出地振興の事業につきまして貸付金というものを考えました。これを十三億五千万要求しております。そのほかに揚げ地の火力発電所の建設につきましては、まだ根本方針はきまっておりませんが、とりあえず土地の手当は必要である、こう考えまして、その土地の手当の関係で約十億、その他こまかいものが約二億三千万ほどございます…
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） 土地の処分については、まだ方針がきまっておりません。現在やっておりますものはボタ山の調査を——三千万の調査費の中でボ夕山の総合調査をやっております。土地につきましては、この産炭地域振興法の法律の中に、合理化事業団の財産については活用せよと——活用するような規定が入っておりまして、産炭地振興について、それが非常に有意義に効果的に利用されるという場合には、もちろんこの規定によって、これを活用したいと考えておりますが、…
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） 労働省には、離職者の数、それからそれの対策については十分連絡いたしておりまして、労働省のほうでも、その数字をもとにして、いろいろな対策を講ずるということになっております。十分連絡はいたしております。
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） 三十八年度の基本計画といたしまして、十七万五千人というものを想定してやっております。 このたび、さらに合理化をはかり、能率の悪い山を整理する必要があるというふうに考えまして、この数字を三十八年度は十六万一千六百人、こういうふうに見込みを立てておりますが、まだこの計画は、計画として決定したわけじゃございません。一応そういう見込みを立てております。
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） これは、従来からの離職者対策の線に沿いまして、労働省の要離職者対策という数の中に入れておるのでございます。
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） 産炭地域の振興審議会は、現在鋭意結論をとりまとめ中でございますが、予算その他の関係もございましたので、一応、八月の末までに基本的な問題なり、緊急問題については、中間的にひとつ報告していただきたいということを率直に申して、非常に大ざっぱなものですが、各地方の部会長に集まっていただいて、中間的な報告を聞きました次第でございます。 そのときの共通した要望は、産炭地域振興については、これを実施するに際し、この中核になるよ…
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） 産炭地域振興につきましては、御指摘のように、単なる土地の造成なり、そういう問題だけでは解決しない。すなわち道路を根本的によくするとか、あるいは電話が一日かかる、博多にかけるのに一日かかると、そういったやはり根本的な産業の関連施設といいますか、そういうものを、総合的に整備をはからなければ、私は企業の誘致なり産炭地域振興というものは実を結ばないと思うのです。 したがって、これは単に産炭地域振興事業団を作れば、それでで…
第39回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（今井博君） 事業団に組織されるかどうかは、事業団で買い上げの対象になるかどうか、こういう御質問かと存じますが、現在、事業団で買い上げる場合には、それぞれ山の方の買い上げてくれという希望に応じまして、それを受け付けて買い上げることとしたい、こういうわけで、今御指摘になりましたような炭鉱が、買い上げの基準に合致しておりまして、それから買い上げの希望がございますれば、その対象になる、こういうことになると思います。
第39回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（今井博君） 豊州炭鉱の死体引き揚げについての政府のとりました実情を申し上げますと、御承知のように、地下の炭層が燃え出しまして、その結果川底が陥没して非常な出水を見た、こういうことになっております。 これにつきましては、三月十二日に学識経験者よりなる特別の調査団を保安局から派遣いたしまして、死体の収容作業についての技術的な可否、可能性等について、学術的な専門的な見地から詳細に検討いたしました。その調査報告は御承知かと思いますが…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 この第七条のいろいろな整備計画につきましては、たとえば、道路の問題になりますれば、建設省のいろいろ道路計画がございます。従って、この産炭地の振興実施計画が定まりました場合には、たとえば道路の問題につきましては建設省の道路計画、あるいは港湾の問題につきましては、運輸省における港湾の計画の中にぜひ入れていただいて、これを推進するということが一番肝要かと思うのです。この点は、実施計画をきめるときに関係各省といろいろ相談し…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 この法案の趣旨はそうでございますが、ただ、今実施計画を策定中でございまして、各地方の希望をいろいろとっておりまするが、それぞれ今私が申し上げましたような線に沿って一つやってくれという要求と、事業団を作って、その事業団でみずからやってくれというのと、いろいろございます。特に狭義の産炭地周辺の計画は、おおむね事業団でぜひやってくれというふうな要望が強い例が多くて、地方債でやってくれというのはむしろその周辺の都市が多い、…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 九州の百一億という実体については、まだ詳細に検討いたしておりません。それから各地方の部会は、現在やっておる最中であります。これは十一月の末くらいには大体まとまる、こう思っておりますが、これは緊急のもののみをまとめようということでございまして、今、井手さんのおっしゃいました百一億というのは、あらゆるものを網羅した数字ではないかと思います。従って、これは公共団体がやるものもありましょうし、あるいは事業団でやってくれとい…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 私の方で調べました推計の資料によりますと、港湾荷役作業料金の値上げによるものがトン当たり三十九円でありますが、出炭全体でこれを割りますとトン当たり一円、こういう数字になります。もう一つは、国鉄の荷役料金の値上げによるものがございまして、直接の値上がりが四円でございますが、出炭全体で割りますと、トン当たり同じく一円、こういう値上げになっております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 三十六年度になりましての数字を合計いたしますと、出炭トン当たり全体で六十八円という数字が出ております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 ただいまの数字は値上がりになったものでございまして、そのほかに流通関係で一体どういう数字が出ておるかということを申し上げます、われわれは三十三年を基準にいたしまして、北海道で二百円、それから全国平均しますと百五十円、こういう流通過程の合理化を考えておったわけでございますが、三十三年から海上運賃が非常に下がりまして、海上運賃だけで百四十五円の値下がりを見ております。これが最近少し上がってきておるという状況であります。…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 所管の点になると、やはりこれは船舶の建造の許可が要るという関係になりますと、運輸省の所管になりますけれども、予算を要求して、いろいろ具体的にそれをどういうふうに動かすかという実態の問題になりますと、通産省が今計画しておる、こういうことでございまして、まだ専用船はございませんので、専用船そのものについての所管は従来は運輸省であった、こういうふうにわれわれは考えております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 われわれの方は全体で三十三隻という計画を持っておるわけでございます。これは相当時間がかかりますので、とりあえず来年度としましては、最初は七隻の計画をいたしておりましたが、現在はこれを四隻というふうに数字を減らしております。