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自由民主党・新自由国民連合厚生大臣参議院衆議院
総発言数
2,510
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1973/07/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会公聴会2 件・2%
  • 地方行政委員会1 件・1%

※ 全 2,510 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,510 20 を表示
自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 保留地減歩が八%、それを極力減らして三%という話であります。 〔委員長退席、小山(省)委員長代理着席〕 そこで、もう一つ問題になりますのは、いままでの土地区画整理事業等をいたします場合に補助の対象にしておりました街路、それが、たぶん、一定の幅以上でなければしていないんじゃないかと思いますが、そういうものをもっとこまかいところまで補助の対象にしていって、区画整理がやりやすいようにすることも一つの大きなねらいであろうかと思うので…

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 いま考えられておるような幾つかの前進策によって、在来の区画整理事業でつまずいたもの、あるいはできなかったものが非常にやりやすくなるということは事実でありましょうが、そういった見通しというものをはっきり持っておられるのかどうか。いままでの難点を一つ一つ克服することによって、今度のものならば相当のところまでいけるのだということを具体的に考えておられるかどうか。その点をお伺いしておきたいと思います。

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 次に、その区画整理事業の具体的なものとして、たとえばこの法律案によりますと、全体が五ヘクタール、その中で半分はいわゆる今回の特定市街化区域農地でなければならぬというふうになっておりますが、たとえば東京都の区部、あるいはその区切り方はどうでもいいのですが、一体どの程度に具体的なものがあるのか。前に議論されたときには、総延べで何平米というふうなことが、A、B農地——特に、東京の場合には、区部ではB農地はなかったと思いますが、A農…

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 そういうふうな数字で考えると、供給されるべき可能性のある住宅といいましょうか、これは一体何ぼぐらい供給することが可能であり、それによって何人ぐらいの人たちが住宅の恩恵に浴すると考えておるのか。そこらあたりの数字を聞かしてもらいたい。

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 次に、他の条文についてお伺いしてみたいと思います。 「住宅金融公庫の資金の貸付けの特例」のところでありますが、ここで、条文では、「特定市街化区域農地の所有者その他の者」と書いてありますが、この「所有者その他の者」というのは一体何をいっているのか。その内容を説明していただきたい。

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 土地区画整理をやろうとするときの発意者は所有者になっておりますね。これは、私、必ずしも熟知していないのですが、これは所有者等であっていけないのか。なぜ所有者になっておるのか。そこらあたりはどうなんですか。

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 次に、所得税の軽減等のところでありますが、第八条二項で「譲り受けた者は、できる限りすみやかに、当該土地に住宅その他の建物を建設しなければならない。」と書いてありますが、これは法律的に申して、一体、こういう精神規定で、実際そういうことができるのかどうか。まさにこれは書いてあるだけではないかという感が非常に強くいたします。こういう程度のことならば、何もここに第二項として麗々しく書くことはないのであって、一体、ここに法律案としてこ…

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 どうも歯切れの悪い答弁で、確かに、趣旨としてよくわかるのですが、そうならば、もう一歩進めて何か知恵を出すことが必要であり、まずそれをしなければ、せっかくつくりましたものが生きていかないというふうな感を私は強くいたします。確かに、もししなかったら罰則を設けるとかいうことではないのですが、やはり、ここは、政府としても何か考えて、もう一つ前進した方法をどうしても考えなければならぬと私は思います。そうしなければ、せっかくそうしたもの…

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 最後にもう一つお伺いしておきたいのは、国及び地方公共団体の援助の問題ですが、二つありまして、「国及び地方公共団体は、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図るため、土地区画整理事業の施行、当該農地を転用して行なう住宅の建設等に関し、財政上、金融上及び技術上の援助に努める」と書いてありますが、この「技術上の援助」の内容でありますが、一体どういうことを「技術上の援助」というものの中に考えているのか。これはたぶん土地区画整理事業のこと…

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 その次の条項で、「国は、地方公共団体に対し、特定市街化区域農地の宅地化の促進に伴って必要となる公共施設の整備について、財政上及び金融上の援助を与える」というのは、たぶんこれは人口急増地域等の場合を想定しておるのではなかろうと思いますが、一体、公共施設の整備について具体的にどのようなものを考え、どのような財政上及び金融上の措置を考えているのか、具体的な説明をしていただきたい。 〔小山(省)委員長代理退席、中村(弘)委員長 代理…

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 いまの援助でありますが、具体的に公共施設の説明はありましたが、「財政上及び金融上の援助」というのは一体何を考えておるのですか。たとえば補助率を上げるとか、あるいは起債の充当率を高めるとか、いろいろな方法があると思うんですが、それは一体どういうふうに考えているのですか。

自由民主党1973/07/10

71衆議院 地方行政委員会 第42号

○今井委員 終わります。

自由民主党1973/07/05

71衆議院 地方行政委員会 第40号

○今井委員 私は、ただいまの質問に関連いたしまして、時間も迫ってまいりましたので、一点だけお伺いをいたしたいと思います。 それは、地方公務員あるいは国家公務員等が公団等に転出した職員のことでございますが、その中で、復帰希望職員の復帰の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 公団、公庫等へ地方公務員あるいは国家公務員が職務の都合で転出いたしますが、その中で復帰を希望する職員があるわけでありますが、従前の例によりますと、一日復帰というこ…

自由民主党1973/07/05

71衆議院 地方行政委員会 第40号

○今井委員 ちょっと私の調べたのと違いますが、年齢が若くてなお相当余裕のあるといいますか、あとでつとめられる人間につきましては一日でなくてもいいんだろうと思う。何とならば、幾らでも適当な職種、ポストがあろうと思います。ところが、ある程度年輩になってまいりますと、一日ならばかりに発令すればいいのでありましょうが、数カ月になりますとポストの問題があるということで、いまの御答弁ですと、国家公務員にはあるが、地方公務員にはないのだというお話しで…

自由民主党1973/07/05

71衆議院 地方行政委員会 第40号

○今井委員 それでややわかってまいりましたが、それでは、いまの六カ月復帰の問題に話を戻しましょう。 六カ月復帰の問題が確かに、いまのような国家公務員のほうでありますことは承知いたしておりますが、この趣旨が実はよくのみ込めないのです。何となれば、いま申し上げたようなことで、特に、技術系職員のような場合は数が非常に限られております。ある一定の期間にある一定のことをしなければならぬとなりますと、どうしても自分の公団等でまかない切れない場合が多…

自由民主党1973/07/05

71衆議院 地方行政委員会 第40号

○今井委員 それでは、その大蔵の言う六カ月をとれないという論拠をまず聞かしてもらいたいと思うのですが、いま大蔵は呼んでおりませんから、交渉されました範囲内で、どんなことを言っているのか、まず、予備知識としてお聞かせ願いたいと思います。この問題はまた場所を改めまして、必要であるならば大蔵を呼んで聞きたいと思いますが、いま自治省の中で承知されております範囲内で、どういう論拠でいけないのか、それをまず説明を願いたいと思います。

自由民主党1973/07/05

71衆議院 地方行政委員会 第40号

○今井委員 そのいきさつは了解いたしましたので、本問題は、そういう六カ月については、私が質問をいたしましたような支障があるということをひとつ御認識をいただきたい。 なお、この問題につきましては、詳しくまた調べまして、担当各省にも私は申し入れをするつもりでありますので、そういう節はひとつ前向きで取り組んで改正の方向にいっていただきたい、このことをお願いをしておきます。政務次官、ひとつ答弁してください。

自由民主党1973/07/05

71衆議院 地方行政委員会 第40号

○今井委員 了解。終わります。

自由民主党1973/04/17

71衆議院 地方行政委員会 第16号

○今井委員 私は、与党の立場から、今回提案されております地方税法の一部を改正する法律案について質疑を行ないたいと思います。 まず、最初に、この間の趣旨の説明によりますと、今回の措置は、市街化区域農地と宅地との税負担の不公平が著しく、かつ、土地対策の必要性が特に強いと考えられる首都圏等三大都市圏の云云だ、こういうふうに言われておりますが、私は、次に申し上げる幾つかの理由で、この三大都市圏に限られたのがどうもふに落ちないのであります。 それ…

自由民主党1973/04/17

71衆議院 地方行政委員会 第16号

○今井委員 党人として、と言われますと若干困りますが、先ほどの御答弁の中にもありましたが、この委員会で考えましたいろいろな案の中にも、必ずしも三大都市圏だけに限ったものではないというものもあったはずであります。私は、なぜそんなことを言うかといいますと、地価の上昇のみならず、宅地の供給の逼迫度というものを見ますと、あに三大都市圏のみならんやということを、非常に切実なものとして私は感ずるからでありまして、いまちょっと申し上げた五十万以上——…