今井勇
会議録に記録された「今井勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,510 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1974/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 内閣委員会24 件・24%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会公聴会2 件・2%
- 地方行政委員会1 件・1%
※ 全 2,510 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 そこで、最近における一般的な物価の上昇に加えまして、例の四十八年末からの石油問題も漁業の問題に対してたいへん深刻な問題を投げかけております。すなわち、それは、漁業経営にとって非常に大きな資源と申しましょうか、材料と申しますか、燃料の問題であります。一方、漁網等のいわゆる漁具の代金も物価騰貴でたいへん上がってまいりました。特に、わが国の漁業は、Ａ重油に例をとりますれば、一千万トンの魚をとるのに約七百万トンの油を使っておるという…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 その問題はまた関連して後ほどお尋ねしたいと思いますが、そうやってとられました水産物のたん白質でございますが、わが国でわれわれが食べておりますたん白質は、一人一日当たり植物性で四十四・七グラム、動物性で三十三・七グラムとわれわれは承知いたしております。この動物性の三十三・七グラムの中では、水産物と畜産物とがいまちょうど約半分半分になっております。ところが、政務次官も御案内のように、この畜産物の問題につきましては、えさの問題が異…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 わが国の今後のたん白質を確保し示す場合の水産物の占める重要性は、確かにおっしゃるとおりであろうと思います。そこで、先ほどは、わが国一千万トンの漁獲物の量で見ると沿岸と遠洋とがどうであるかということを申し上げ弘のでありますが、これを生産額、金額で置き直して見てまいりますと、遠洋あるいは沖合い漁業では、生産額で言いますと全体の五三％でしかありません。一方、沿岸漁業は、生産額でまいりますと四〇％です。すなわち、遠いところでとれます…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 そうしますと、現在、沿岸漁業等振興法の中でうたっております第二次沿岸漁業構造改善事業というのがありますが、その中の業種を見ますと、たとえば大型魚礁設置事業であるとか、あるいは浅海漁場の開発事業であるとか、あるいはまた漁場の造成事業というようなものが現に行なわれておるわけですね。しかも、計画の要綱によりますれば、四十六年以降九カ年間でやるのだと書いてある。今度の法案におきます沿岸漁場整備開発事業というものの中身を見ると、似たも…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 次に、この法案の中で言います特定水産動物育成事業についてお伺いしたいと思いますが、栽培漁業を本格的に推進しようということでこのような事業を考えられたのだと思いますが、私の聞くところでは、いまのところ、水産動物として、クルマエビとかマダイなどを考えておられるようですが、そのほかにどんなものを将立考えているのか。それから、もう一つ、これは「特定水産動物」と断わってありまして、「植物」がないのですが、これは一体どういうふうに考えて…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 次に、栽培漁業の振興の施設の問題についてお伺いしたいのですが、まず、最初に、昭和三十八年に瀬戸内海のセンターができて運営されており、また、四十八年には日本海岸、四十九年度では太平洋岸というふうに種苗のセンターをふやそうとしておられる。ところが、私がここで聞きたいのは、この法案では、その第十六条に、「栽培漁業の振興」として、「国及び都道府県は、沿岸漁場整備開発事業及び特定水産動物育成事業の実施を水産動植物の種苗の生産施設の整備…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 時間の都合もあるようでありますから、先へ進みますが、次は、金融の問題について質疑をいたしたいと思います。 漁業近代化資金制度というのは昭和四十四年に発足しております。その後融資ワクの経過を見てまいりますと、当初四十四年には百億であったものが、四十八年には五百五十億というふうに、非常に融資ワクそのものもふえておりますし、また、借り出しの金額もほとんど融資ワク一ぱいになっております。ということは、やはり、漁業者が長期低利の資金を…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 お説のとおり、今回の法案の改正では、漁民の要求に対してだいぶこたえておられることは私も認めます。 そこで、問題になるのは基準金利の問題です。漁業協同組合等の融資機関に利子補給等を行ないます場合におきます基準となる金利が基準金利でありますが、ここで、問題は、最近におきます金融情勢の変化に伴いまして、公定歩合が再三にわたって引き上げられ、預金金利もこれに伴って高水準になっております。この一月には一年定期もので七・二五％にもなって…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 ただいまの政府の利子補給の問題、それから府県のいまの利子の補助率のアップ、これは長官の答弁でわからぬでもありませんが、金利負担を幾らかでも安くするということは、零細なる漁業者にとってたいへんな福音でありますから、今後とも努力を願いたいと思います。せっかくこういう制度をつくりましても、それがうまく運用されるかされないかは、そういった金利負担の多寡によるものが非常に多いわけでありますから、今後とも努力を願いたいと思います。 次に…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 おっしゃるように、だんだんと貸し付け額もふえてきて問題が多くなったので今回そういうふうにしたのだということでありますが、確かにそのとおりでありましょう。だからこそ、最近の漁業をめぐります非常な急激な情勢の変化に対応して信用の補完制度を改善しようということから、例の中小漁業融資保証保険制度問題検討会というものが昭和四十六年に設けられて、四十八年の三月に報告書が出ていますね。この報告書は読みましたが、今回の中小漁業融資保証法の改…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 ただ一つ盛り込まれていないものがあるのではないのですか。たとえば検討会の報告事項のうちで不振協会の問題があったと思うのです。不振協会に対します助成措置、これについては一体これからどういうふうに対処しようとしておられるのですか。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 この不振協会の問題については、確かに、いまの答弁のとおりいろいろな問題があることは承知いたしておりますが、これを放置することはできない大問題であることはこの報告書にもちゃんと書いてありますし、今後政府でなお検討を進められて、その措置が一日も早くとられるように希望しておきます。 次に、中小漁業融資保証法の改正につきまして、改正後の仕組みと、それから農業の同じような制度との比較をしてみますと、農業の場合には、都道府県の基金協会お…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 そういたしますと、いまの中央漁業信用基金が今回漁業信用基金協会に低利の資金を貸し付けておりますね。そういう業務がなされることによって漁業信用基金協会は一体どんなようなメリットを期待しておられるのか。これはたぶん保証の能力の拡大であるとか、保証に対する積極性だとかをねらっておられると思いますが、具体的に政府の考えておられる効果と申しましょうか、それを説明してもらいたいと思います。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 そうすると、具体的に伺いますが、本年度発足いたしましてから、この中央基金が漁業の信用基金協会に一体どのくらいの金をどのくらいの率で——低利と言いますが、どのくらいの率で貸す予定なのですか。それはわかっておりますか。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 それでは、次に、漁業災害補償制度の問題に移りたいと思います。 漁業経営上、自然災害がありますと漁民はたいへんいためられます。そこで、そのために自衛の策として漁業の災害共済という制度をしいたわけでございますが、現在の状況を見てまいりますと、その共済保険制度の内容を十分理解し、これに積極的に加入するということが、全部が全部そうかというと、必ずしもそうではないのであります。そういうことで今回はいろいろ研究をされ、その結果としてなる…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 そこで、再度御質問したいのは、今回の義務加入制が二十トン未満の漁船漁業だということですね。これはたぶんそれより大きいと一緒に義務加入することがなかなかむずかしいというふうなことではなかろうかと思いますが、二十トンという数字は一体どこから出てきた数字なのか、それをもっと上げて百トンくらいまでにしたらどうだろうかというふうに言う向きもあるようでありますが、もっと上げるつもりはないのか、その二点についてはどうですか。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 その次に、漁獲共済におきます共済限度額のことでちょっとお伺いしたいと思います。 この共済限度額は、共済事故を判定するための基準であります。支払い共済金の額をきめる際の基礎となるものでありますから、漁業者が共済に入るときに最も関心を示すものであります。したがって、この共済限度額というものが漁業の実態に即しておりませんと漁業者が納得しないということであろうと思います。また、損害をこうむった場合に必要な補償が受けられないというおそ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 いまお話しの中でてん補率の問題がなかったのですが、てん補率も、在来の方式ですと、事故率がありまして、事故率に伴いますてん補率がある。ところが、ガンマとかいう数字がありまして、今度はそれを一号漁業、二号及び三号と、漁業ごとに簡単にされております。たいへんわかりやすいというふうにはなっておりますが、これらの数字を拝見しまして、まだまだ今後漁業の実態に即して直していく問題や数字が多々あるように見受けられます。一応この制度を発足して…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 先ほどの長官の答弁の中でちょっと私が納得できないのは、地方公共団体が負担できない場合には、国の助成だけはあるけれども、あとは漁業者の負担だ。ところが、この制度をつくりましたゆえんのものは、被害の大きさから見ましても、漁業者の相互共済の範囲を越えるものだという認定じゃないのですか。だからこそ国及び地方公共団体がめんどうを見ようという精神なんですから、これはやはりできなければしょうがないということでは、この制度をつくったゆえんが…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○今井委員 大体気持ちとしてはわかりますが、政務次官からもう一度同じことを聞いておきたいと思います。政府の見解ですね。