井藤半弥

第10回衆議院地方行政委員会公聴会第1号

○井藤公述人今のお言葉は、別の言葉で申しますと、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。現在日本では市町村民税——これは税法全体かもわかりませんが、法人の税金が軽過ぎるだからもつと重くしたらどうか、そういうことでございますか。

○井藤公述人それは私も全然同感であります。現に今同感というのではなくて、去年の今ごろでございましたか、やはり大蔵委員会や参議院の地方行政委員会におきまして、地方税の改正の法律案に関する公述に来いと命ぜられたときに私言つたのであります。どうもシヤウプ勧告におきまして、英米式と大陸式と二つございますが、理論的にいいましても、それから日本の現状から申しましても、法人負担を非常に軽くするということは疑問であろうということを、私はシヤウプ勧告が…

第10回衆議院地方行政委員会公聴会第1号

○井藤公述人先ほど申しましたことを繰返すことになるのでありますが、理論的によくないと申します場合に、市町村民税の勤労者に課かるものだけを抽象して申しますと、国税のように現年度の毎月もらう給料から引くというのが一番理論的ですが、それは日本の市町村民税制度全体という点から見ると、また理論的でないとも言える部分があるのではないか。それは御案内の通り、市町村民税というものは、給與所得以外にも課かります。その場合それ以外のものは原則として、前年…

第10回衆議院地方行政委員会公聴会第1号

○井藤公述人初めの方の問題であります。大体私の申しましたことを、また繰返えすことになりますが、問題を二つにわけまして、それはシヤウプ式の、どちらかといいますと英米式の法人課税観を前提とすればどうだという場合と、それから井藤が別の立場で申します場合と、二つございます。そこで私が矛盾だと申しましたのは、現在日本で行われておるシヤウプ式、すなわち英米式の租税体系、法人課税体系という立場からいうと矛盾だ、なぜ矛盾になるかということは申し上げな…

第10回参議院大蔵委員会第13号

○公述人（井藤半彌君）一橋大学、東京商科大学教授井藤半彌でございます。お招きにあずかりまして、今度の税制改革に関するいろいろの法案に関して意見を述べさせて頂きます。税制に関する改革法案のほかに、資産再評価に関する法案が出るとかいうことでありますが、これはまだ出ておらんそうであります。併しこれに関しても意見があるならば述べろというお話でありましたので、この問題につきましても、極めて大ざつばなことでございますけれども、意見を述べさせて頂…

第10回参議院大蔵委員会第13号

○公述人（井藤半彌君）お話御尤もであります。私先ほど申しましたときにできるだけ早く短い時間にまとまつたことを言えということでございましたので申しませんでしたが、今御指摘の点は非常に御尤もでありまして、当然そうすべきじやないかと思います。それ以外の点につきましても、やはり数字を以て操作し得るものはまだほかにあるのであります。これは指摘しなくてもおわかりかと思いますが、それは勿論私は当然の御注意だと思います。

第10回参議院大蔵委員会第13号

○公述人（井藤半彌君）これも御尤もでございまして、現在日本に脱税が多いだろう、殊に高額所得者の脱税が更に多いだろう、これも私感じでございますが、それはあり得るだろうと思います。ただ先ほどお話がございましたように、これを計数でやるということはこれは非常にむずかしいのでございまして、どうしてもこれはいろいろな推算をやらなければならんだろうと思います。それで我々財政学を勉強しておる者として、勿論そういう推算をやつて見なければならないのですが…

第10回参議院大蔵委員会第13号

○公述人（井藤半彌君）今のお説私も尤もだと思います。ただ先にも申しましたように、この財政問題、税制問題というものは、それだけを抽象して問題にしますと、どんな場合でも税減がいいという結論に達するのであります。それでできれば幾らかそれでは現在の一世帶の最小生活費かというと、その数字を今申上げるということはできません。これは問題がありますが、仮に二十万円なら二十万円、十五万円なら十五万円と仮定いたします。それを若し免税すれば、それだけを抽象…

第10回衆議院大蔵委員会公聴会第1号

○井藤公述人お招きにあずかりまして、税制改革法案に関する意見を述べさせていただきます。今度の税制改革案というものは、申し上げるまでもなく、昨年の秋の第九国会の間接税改正と特に関連があるのであります。今度の税制改革案の特性としてあぐべきものは、次の四つではないかと思います。政府のあげておりますのと少し違います。一番の特性は、租税負担の軽減ということであります。それから二番が、社会政策的考慮をした。これは政府の趣意書には書いておりません…

第10回衆議院大蔵委員会公聴会第1号

○井藤公述人私はむしろ基礎控除の引上げ、扶養控除の引上げをお願いしたいのでありまして、新たに追加すべき項目は、実は考えればまだもつとほかのものも出て来やしないかと思いますが、それよりもやはり従来からあるところの基礎控除、扶養控除というものは基本的なものでございますので、これをもつと引上げていただきたい、そういうふうにお願いしたいと思つております。

第10回衆議院大蔵委員会公聴会第1号

○井藤公述人実は私計数上何万円と申し上げることはできないのです。これははつきりと申し上げます。ではどういう意見かと申しますと、やはりこういう国をあげて貧乏になつている際でありますので、こういう措置もある程度やむを得ないのじやないか。私の申し上げたい結論は、資本蓄積に関する三つの措置、これをやめなければならぬ、今のような基礎控除というと非常に問題は大きいのでありまして、御案内の通り、五千円上れば所得税の收入はぐんと減ります。これが減ると…

第10回衆議院大蔵委員会公聴会第1号

○井藤公述人中小企業につきまして基礎控除的なものを設けたらどうかという説が、農民の問題に関連して出ておるのであります。私は中小企業の方々が非常に苦しいということは認めます。けれども私は大企業に――もつと率直に言いますと法人ですね、法人が個人に配当する前に、どこかわけのわからぬところで消える金が非常に多いのだということをよく聞くのであります。そこで私は、結論を申しますと、シヤウプ勧告によりまして法人課税を軽くするということは、これはシヤ…