井藤半弥
会議録に記録された「井藤半弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 一橋大学教授
- 直近の発言日
- 1954/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会30 件・30%
- 大蔵委員会公聴会30 件・30%
- 地方行政委員会公聴会20 件・20%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 一橋大学教授井藤半彌であります。御命令によつて地方税法の一部改正法律案に関する卑見を述べさせていただきます。 念のため申し上げておきますが、私がきよう申し上げままことは井藤個人の意見でございまして、何かの会の関係者とか何とかいうようなそういう代表的な意味はございませんから、御了承願います。 材料を次の二つにわけたい思います。まず一般的な事項について、これが第一、その次は各おのおの税目について、これが第二であります。 要点だ…
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 今の御意見ごもつともだと思います。この附加価値税が、税の性質として、はたして事業税であるか、あるいは売上税、あるいは日本では取引高税と言われておりますが、あれであるかということにつきましては、わが日本で問題になりました。アメリカでは事業税という概念がありませんので、なぜそんなことを言うかといつてアメリカの人には問題にならぬ。ところが日本人、ドイツ人が問題にしまして、実は一九一九年にドイツでもこういうことをやりかけたのです。…
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 ごもつともだと思います。それで私は、附加価値税にいたしましても、収益税的な性格を強く残すために、同じ加算法でも利潤の部分の税率を重くして、ほかのものを軽くするというのは、そういう趣旨であります。それからそれ以外の外形標準を認めるということは、その反対給付を認めるということである。それから今の問題は、私は事業税だけを単独に切り離しては問題にできないと思うのでありまして、これは御案内の通り、市町村民税もかかつておりまするし、法…
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 お説の通りで、私は人間が保守的で、かわることはきらいなんです。ですが、必要があれば、ある程度かえる必要もあるのではないか。今のお説は、実は地方行政組織全体の問題だと思います。地方行政変革の問題となりますと、国家の行政全体になりまして、これは地方制度調査会やその他で御研究になつておることと思いますが、やはり税金の問題を税金の問題だけで取扱うことは、もちろん御説の通り、適切でないと思います。しかし現在の日本においては世の中が急…
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 今の入場税の問題でございますが、私はどんな税金でも偏在ということはやむを得ないと思うのです。どんな場合でもこれは偏在は程度のものでございます。その偏在を是正するために平衡交付金、今度は交付税ですが、交付税がございますので、交付税さえうまく行けば、税金の偏在はこれは当然なんで、地方自治という点から行けば地方の独立税をふやす、そのかわり偏在するのはあたりまえなんで、それを是正するために平衡交付金で何する。ところが平衡交付金が割…
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 簡単に申しまますとそれが一つ、それから先の義務教育費国庫負担金との関係が第二でございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 三つの御質問でありますが、まず第一番の問題は簡単に申しますと道州制を実施するようにしたらどうか、こういう御趣旨だと思います。これは私地方税の機構の改革の問題で、今おつしやいましたように道州制でやるのがいいか悪いか、大いに問題だと思います。これについて私が賛成か反対かと申しますと、私は今研究中だとお答えいたします。結局は申し上げません。ですが、かりに道州制を実施いたしましても、その内容いかんによりましては、やはり道州税という…
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 初めの税金の見積りのお話でございますが、私は地方団体の中央官庁であります自治庁や、あるいは地方財政審議会ですか、あれでもやはりある程度までいろいろの見通しをして、そうして評価をやつておられるのではないかと思います。この間この委員会から私の公述について書類をお送りくださいました。あれを見ましても、地方税の算定の標準などは私どもにはわからない。非常にこまかにいろいろな計算でやつておられまして、やはり私は相当苦労しておられるのだ…
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 初めの問題は何でしたかな。
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 あなたのおつしやいますような事実も私はあると思うのです。それもあり得ますし、また私の言うようなところもあると思うのです。私の申します大体の達観というのは、ごまかしような言葉を使いましてはなはだ恐縮でありますが、私の大体の感じから言つておるのでございます、確かに、税務署がよいとは決して思つておりません。税務署も大いに反省してもらわなくちやならぬことがたくさんありまして、大いに困つておることもあるのでございます。日本の現在の税…
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 それも、もしあなたのおつしやいますような事実が行われているといたしますならば、私はやはりそれはよくないことだと思います。税金をとる場合には、そんな便宜主義でとるのはよくないが、悪法もまた法でございます。できるだけ納税者の納得の行くようなとり方をしなければいけない。これもやはり広い意味の国民道徳の向上とか、そういう問題に関連するのじやないかと思います。
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○井藤公述人 結局私は前と同じことを繰返すことになりますが、私は府県民が府県税を分担する、その手段として固定資産税の本税を府県に、それから市町村は附加税、これはさき申しましたように、一つの根拠は、新税はできるだけ避けたい。ということは新税を設けておきますと、今年はそれだけ……。（加藤（精）委員「府県の固定資産税も新税じやないのですか」と呼ぶ）その場合に、固定資産税というもの自体は従来からあるのです。ただそれを評価したり課税したりすそ主体…
第15回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（井藤半弥君） 一橋大学東京商科大学教授井藤半弥でございます。御命令によりまして今度の国会で御審議中の昭和二十八年度分所得税の臨時特例等に関する法律案並びに一般国税に関する問題点について意見を述べさせて頂きたいと思います。 具体問題に入ります前に、これはいつもお招きにあずかりますたびに同じようなことを申すようでございますが、日本の税制の背景になつておる一般的な問題を申上げます。実はこれは昨日参議院予算委員会の公聴会で申上げたこと…
第15回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（井藤半弥君） 実は今御質問の問題は昨日予算の公聴会で私は意見開陳をいたしました。簡単に申しますと、減税において利益をこうむるのは確かに今おつしやいました通りに税金を納めるという結構な身分、貧乏のうちにもまだ結構な身分で、納めないものは今度は例えば運賃の値上げとか、米価の消費価格の引上げによつて困る、而もこういうような基礎的なものの価格引上げをやりますと、ほかの物価騰貴にも波及する危険がございまして、それで納税者、税金を納める結…
第15回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（井藤半弥君） 今のお説御尤もでございますが、それも私の案は御案内の通り小法人について税率を低くするのも一つでございます。併し私の根本的の考え方はさつきも申上げましたように大法人につきましては擬制説的に考える。そして今の問題の小法人につきましては、これはさつき申上げました組合擬制の方法をとりまして、法律的性格は法人でございましても、これは個人経営と同じものにみなす、こういう方面で私は改善するほうがいいんじやないかと考えるのでござ…
第15回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（井藤半弥君） 返すのも一つのやり方であります。あとから全部返す、これは英国式で源泉徴収法でウイズホールデイング・メソードでしてこれを大法人でやつております。私考えますのも、返すのも一つの方法でございます。私考えます小法人というやつは、企業形態としては法律上の性格は法人でございますけれども、実質は個人経営と同じことです。そして儲けがありました場合、丁度匿名組合、組合と同じように配当した場合は勿論のこと、配当しなくても社内留保した…
第15回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（井藤半弥君） 実はその問題について私触れましたですがもう一度申上げます。
第15回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（井藤半弥君） いや簡単です。簡単にやります。直接税、間接税の問題につきましては、実はこの公聴会の前回のときに申上げたのでございますが、日本の大蔵省の分け方はよくないと思います。実はどこがよくないかということは租税研究協会でも指摘いたしましたし、一橋大学の機関雑誌の一橋論叢の一月号に約二十五頁の詳しい論文を書きまして、大蔵省の分け方がどうも論理上はつきりしないということを私指摘いたしました。それを詳しくは御覧願いたいと思いますが…
第15回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（井藤半弥君） 私がさつき申しました二十億というのは、昭和二十五年度の申告納税で、そこで私見ましたところが二十億出ましたのです。それから今おつしやるように確かに殖えております。それからもう一つはこの前の前の国会ですが、譲渡所得について一年を通算して免税になりました。これはこの前の前の第十三回国会で修正になりました。そうするとそれはやはり表面へ出て来ないのでございます。十万円というところは我々の妻なんかがこつそり投資したり、そんな…
第15回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（井藤半弥君） このシヤウプ勧告というものが地方税につきまして附加税を廃止いたしました。もう時間もございませんので、私いろいろなところで書いたり言つたりしておりますので何でございますが、私はそうきれいにまとめる必要がないのじやないか、附加税が一つや二つあつたからといつて地方自治に反するとは私は思つておりません。私はほかのものについても申しておるのでありますが、それだから今もおつしやいましたように附加税を私は一つや二つ復活してもい…