井藤半弥
会議録に記録された「井藤半弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 一橋大学教授
- 直近の発言日
- 1958/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会30 件・30%
- 大蔵委員会公聴会30 件・30%
- 地方行政委員会公聴会20 件・20%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 結局、臨時税制調査会と現在あります税制特別調査会との関係でございますね。簡単に申しますと、税制調査会に限らず、調査会は、みな委員が独自の立場で調査をいたしますので、前の類似の調査会にとらわれる義務もなければ、また責任もないと思いますが、事実問題といたしまして、一年ほど前に臨時税制調査会がああいう大きな答申を出しております。これは、大きな事実でございますので、税制特別調査会において審議するにつきまして、それを与えられた事実と…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 臨時税制調査会で直接税、間接税、地方税について答申いたしました。政府は、主として直接税だけを取り上げて——地方税についても多少取り上げられておりますが、間接税についてあまり取り上げられておらないのを、そのときの委員としてお前はどう考えるか、こういう御質問であります。私は、率直に申しますと、委員といたしましては、答申はできるだけ御尊重願いたい、これは、言うまでもないことであります。ただちょっと申し上げたいのは、おととしの暮れ…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 この前の臨時税制調査会と今度の税制特別調査会と少し予盾するのではないか、その一例として、いわゆる貯蓄控除ですか、銀行預金した場合に減税する、これなんかは、前の臨時税制調査会では、むしろ、利子が優遇されておるような制度は、できるだけ早くやめなくちゃならぬと言っておった。ところが今度の税制特別調査会では、それにしんにゅうをかけるような制度を答申しておるのは矛盾ではないか、こういう御趣旨だと思いますが、そうでございますね。 それ…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 今おっしゃいました通りに、私、結局同じことを繰り返すのでありますが、税制特別調査会というものは、結局税制の合理化をはかるということが目的だ、これはおっしゃる通りで、私もそう考えております。しかしながら、学校の研究室というと、みずから学校を変なことを言うことになるのですが、学校で一般論をやる場合と違いまして、税制特別調査会というのは、やはり税制の合理化をはかるということは言うまでもないのでありますが、あまりに現実とかけ離れた…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 特別措置が好ましいものでないということは、だいぶ今度の税制特別調査会の答申の中にも出てきておりますし、ことに最後の結論の部分に、非常に強くその点を強調しております。それからもう一つ、税制特別調査会、臨時税制調査会でもできるだけ客観的な立場で——税制の専門家なんて、私自身言えるか言えないかは別といたしまして、まあ一般論といたしまして、できるだけ専門家の立場で、税やそれから一般のいろいろな小さな政治の動きなんかにとらわれないで…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 これは、やはり、委員が考えたのです。これは、はっきり申します。 それからこの案につきましては、なかなかこれは、いろいろテクニック的にめんどうな点もあるでしょう。それから今おっしゃいましたように、委員の中には、おれは、この点は不賛成だったというようなことを非公式におっしゃった方もあると思います。これは私は、調査会の答申というものはすべてそういうものでありまして、だれでも、これならこれを全面的に賛成という人は、一人もないと思い…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 税金が一体重いか軽いかというはかり方でございますが、これはまた失礼なことを申しまして、釈迦に説法的なことを申しますが、まあ体温計のようなものがありまして、三十七度までは常態で、三十七度をこえると常態でないということは一応言えましょう。実はこれにつきまして、私自身も大げさに言うと、二十年ほど前から絶えず論文を書いたり、いろいろ調査をやったりしております。それで今、奧村さんのおっしゃったように、租税を——もちろん国税、地方税を…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 私税制だけを——税制と申しましても、先申し上げましたように、国の金の使い方、経費との関連がありまして、抽象して問題にする場合は少し無理がございますが、かりに税制だけを抽象して問題といたしました場合に、二つの点が問題になる、あるいは二つの角度から問題にすべきだ、一つは、税金の総額が国の経済力やその他の立場から見て当を得たものであるかどうかこれが一つの問題。それからもう一つの問題は、総額が外国に比べて軽いとか、過去に比べて重く…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 入場税の問題ですが、私は衆議院、参議院の方を委員会に呼びつけて参考意見を聞いたりすることは、むしろ失礼だと思ってやめておるのでありまして、必要なときは、こういうふうにお呼びになると、私はいつも参っておるのでありますから、むしろ衆議院や参議院に敬意を表したために、ああいう委員会にお招きしなかったのだということを申し上げておきます。 それからもう一つ、今度は中身の問題に入りますが、こういうことじゃないかと思います。今度のことは…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 実はこれは大問題でございまして、時間がないとおっしゃっておられますが、何時までおやりになるのでございますか。それによって——実はこれは大問題で、大へんなことなんですが。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 今の御質問は、税制全体に関する問題でございますが、実は日本の税制というものは、どうもやりにくい。理屈でうまくやりにくいような社会経済情勢がございまして、計数を申しますと、これは皆さんも御存じのことでございまして、少し恐縮でございますが、私どもが次に言わんとするところの根拠になっているものの一つの資料でございますので、早い言葉で申しますと、戦争前、日華事変前の昭和九年ないし昭和十一ごろと現在と比べますと、第一次世界大戦当時は…
第26回 参議院 地方行政委員会 第16号
○参考人（井藤半弥君） 一橋大学学長井藤半弥であります。地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案を中心といたしまして、地方税に関する卑見を開陳いたします。学校の教員であります関係上現実問題に関する知識が不足しておりますので、申し上げますことはとかく一般的であり、多少教科書風になりますきらいがございますのもあらかじめ御了解願います。実は三十五、六分間の原稿を作って参りましたが十五分、大いにその辺は心得ておりま…
第26回 参議院 地方行政委員会 第16号
○参考人（井藤半弥君） これは実は大問題でございまして、市町村をどうするか、それから府県制度をどうするか、実はこれにつきまして、今から二、三年前の第二回地方制度調査会の総会で卑見を申し上げたことがございます。それから、私自身が書きましたものもございます。きわめて簡単に申しますと、私は、やはり地方自治というものは強化すべきだ、その場合に、市町村が基本的な地方自治団体でなければならないという考え方、それはとっております。そういう意味で、いろ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第16号
○参考人（井藤半弥君） 私は、目的税全廃論ではございません。目的税がだんだんと増加する傾向がよくないと、一つや二つ私はあってもいいと思うのであります。それからもう一つ、住民の協力を得るという点からいいますと、これは非常にはっきりしております。ひもがついておりますので、協力を得やすいのであります。それだけに乱用される危険がある。それから、住民の納税意欲を高めるにはどうしたらいいかという問題でございますが、これは、私は結局学校の教員らしい意…
第26回 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○公述人（井藤半弥君） 一橋大学の井藤半弥であります。お招きによりまして、所得税法、法人税法、租税特別措置法の一部を改正する法律案、諸法案を中心に卑見を申し上げることにいたします。 三つの法案が主題になっておりますが、ほかの国税で時には地方税とも関連がございますので、この三つの法案以外のものに多少触れるところもございますので、この点あらかじめ御了承願いたいと思います。 それで私申し上げますことは、三つの法案を中心とすると申しますけれども…
第26回 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○公述人（井藤半弥君） 今の木暮さんのおっしゃいましたエクスペンヂチュア・タックス、これは私、先ほど、今から五分ほど前に申しました総合消費税これと同じことでございます。それでエクスペンヂチュァ・タックスというのは、一部の人は、日本で文字通り支出税と訳しております。ところが日本の財政学の書物などでは数十年前から、支出税と申しますと、そういう総合ではなくて、たとえば遊興飲食税であるとか、あるいは物じゃなく、入場税であるとか、そういうようなも…
第26回 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○公述人（井藤半弥君） 今の御意見、私は全然同感でございまして、事業税というのは普通、物税と言いまして、所得税や法人税は人税で、一年のもうけ高を全部出してかける。それから事業税は、今おっしゃいましたように、応益原則ということをも加味しまして、やはりかける税金でございますので、それで地方団体……国税と言えば国税でありますが、国家や地方団体から受ける利益に対する反対給付という意味をも加味して取る、これが事業税の建前になっております。それで今…
第26回 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○公述人（井藤半弥君） 所得税や法人税は、先ほど申しましたように人税で、人中心でございますので、基礎控除だとか扶養家族の控除を設くべきは当然だと思います。事業税は、先ほど申しました物税と申しますか、納税者はございますけれども、事業というものにかかるという建前から申しまして、基礎控除とか、いわんや扶養控除ということは意味が薄いということは、私言えると思います。ただ、物税としての事業税が、昔は外形標準を中心にしたり何かしておりましたが、近ご…
第26回 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○公述人（井藤半弥君） 関係……、実は私やや耳が遠いのでありますが。
第26回 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○公述人（井藤半弥君） 私は、今の問題に限らず、一般に税制改革で、証券界に限らず、あらゆる業界であろうとそれから勤労者の間でも、いろいろ激動を与えるというようなことはできるだけ避くべきだと思いますが、根本的な改正をやった場合に、ある程度の影響のあることは、これは当然じゃないかと考えるのであります。ことに証券界というやつは、現在の経済の先端を走るものでございまして、ちょっとしたことでも非常に強く影響するところでございますので、私は、できる…