井藤半弥
会議録に記録された「井藤半弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 一橋大学教授
- 直近の発言日
- 1952/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会30 件・30%
- 大蔵委員会公聴会30 件・30%
- 地方行政委員会公聴会20 件・20%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（井藤半弥君） 結局私前に申しましたことを繰返すことになるのでございますが、譲渡所得を把握して、そうしてそれを個人で総合してかける、これが有価証券移転税を設けないで個人で総合してかけるということが現在の建前で、そういう点から申しますと、法人というものを実在的なものに考えないで、結局法人税というものは、個人所得税の前払いなんだから、そうだからして結局譲渡所得につきましても、個人でまとめてかけることは、やはり擬制説が前提になつておる…
第15回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（井藤半弥君） 又同じことを繰返すのですが、今の大矢さんの御説では、有価証券譲渡所得税をやめてそれから有価証券移転税をかけて、有価証券移転税を譲渡所得の代替税にする場合と並行にする場合と二つありますね、それで私は代替税にする場合を考えておるのであります。並行にするとなると、今おつしやるように流通税になりまして、不動産売買について登録税がかかるのと同じであります。そういたしますと税率も極めて低いものにしなければならない、そう考える…
第15回 参議院 予算委員会 第10号
○公述人（井藤半彌君） 一橋大学、商科大学教授井藤半彌でございます。御命令によりまして、昭和二十七年度補正予算につきまして意見を公述さして頂きます。 次の三つの点をあらかじめお断りしておきます。第一点は、補正予算だけを切り離して問題にすることは不適当と思いますので、今年の春国会を通過いたしました本予算と総合して検討さして頂きます。それが第一点。それから第二点は、今日私が申上げますことは、或る意味において大ざつぱなことでございますので、本…
第13回 参議院 大蔵委員会 第21号
○公述人（井藤半彌君） 一橋大学の井藤半彌でございます。御命令によりまして公述いたします。実は二月二日に同じく衆議院の大蔵委員会の公聴会で同じ法案について卑見を申述べました。それと大体一致するのでありますが、それから後多少調査したもの、その他もございますので、あのとき申述べなかつたことをも付加えさして頂きます。大体併し同じことになると思います。 そこでこういう税制改正法案を取扱うについて、どうしても二つの立場から取扱わざるを得ないのであ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第21号
○公述人（井藤半彌君） 今のお話の第一の点であります。これは、多少私ちよつと詭弁的な言葉になるかもわかりませんが、私言つたのは、二十五年に比べて減税になつておると言いましたね、ということは、現行制度がいいというわけではございませんですから、それですから、私今の木村さんの御説は全然賛成でございます。それですから、私は直接税につきましても、もつと減らしてもらいたいというのでございます。それから、もう一つは、この市町村民税を入れればどうなるか…
第13回 参議院 大蔵委員会 第21号
○公述人（井藤半彌君） お説は私御尤もだと思います。ただ私の申上げたいことは、讓渡所得というものは、これは大矢さんにいろいろ申上げるのは釈迦に説法申上げるようで恐縮でございますが、シヤウプ勧告、従つてそれを基礎といたします日本の税制、殊に所得税及び法人税におきましては、讓渡所得課税というやつが、いわば扇の要のようなものになつております。この讓渡所得課税につきましては、アメリカの学者の中にもいろいろ議論があるが、日本に参りましたシヤウプ氏…
第13回 参議院 大蔵委員会 第21号
○公述人（井藤半彌君） 今の御指摘御尤もでございますが、実は言葉が足りませんでしたのでございまして、大会社につきましては、実在説的な課税方法をとる、それから家族会社的色彩の高いものにつきましては、擬制説的な課税方法をとると私申しましただけで、それでは具体的にどういうとり方をするかという問題でございますね。これについて実は私御説明申上げなかつたのでございまして、この点につきましては、きつと大矢さんのお目にも或いは触れておられるかと思います…
第13回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 一ツ橋大学、東京商科大学教授井藤半彌であります。御命令によりまして税制改革案について公述いたします。 公述いたしますにつきまして大体二つにわけたいと思います。一つは今度の税制改革に限らず、税制一般の問題、もう一つは今度の税制改革に関連する問題、この二つにわけさしていただきたいと思います。このうち一般的の問題ということは、実はこの大蔵委員会にお招きにあずかりまして、絶えず繰返しておるところでございまして、ただ材料、資料を新た…
第13回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 それは八千四百八十九億円という数字ですか。
第13回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 私が使いました資料は皆さんのと同じ資料で、謄写版刷りで出ておりまして、今度の国会に配付された資料であります。これは二十七年度じやなく二十六年度の、しかも改正後の分でございます。それによつて調べたのですが、それを見ますと、八千四百八十九億円となつておつて、謄写版刷りにも出ている数字でございます。それから私が計算いたしましたのは、あれは所得階層別になつておりますが、そのうち三十万円以下、ということは別の言葉で申しますと、二十万…
第13回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 二つ問題があるわけでありますが、初めの方の譲渡所得の問題です。これは実は私は二つの問題を申し上げたのですが、譲渡所得に関する課税問題が、所得税をかける場合に問題になります。それからもう一つは相続税をかける場合に問題になります。相続の場合の譲渡所得を免税にするということは、もちろん相続税はそのときの金額にかかる、それから譲渡所得に対してまた所得税をかけよう、こういうのでございます。それで今のこの問題になるのは相続税の問題でご…
第13回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 アメリカでございますね。これは譲渡所得には原則として課税するのだけれども、相続の場合は譲渡がないものと見て、譲渡所得は所得税としてかけないということなんです。 それでその問題は、私補足さしていただきますが、あとの基礎控除をまた上げよう——私はやはり税金は安くなる方がもちろん賛成でございまして、基礎控除を上げることはもちろん賛成でございますが、しかしほかとのつり合いでございますね、一つ動かして参りますと、どうも次々と参ります…
第13回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 相続税だけの問題じやない、これは私は税金だけの問題じやないと思います。ただ共有ということは、今御指摘の点のみから考えますと、非常に私は便利なこともあり、同時にまた欠点もあると思うのでございます。共有ということも、うまく行けばいいのでございますが、兄弟は他人のもととか言つて、けんかしたり何かすることになると、結局は現在解決すべき問題を、将来に延ばすということになりますので、私はできれば思い切つて早く解決する方がいいじやないか…
第13回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 結局基礎控除に限らずでございますが、一般に税金の問題——ちよつと学校の講義のようになりまして恐縮でございますが、一般的なことは、要するに国民所得を国家と人民でわけて使うのでありますが、その場合に国家がそれを償う方が、社会的に見て価値が大きい場合に、税金は是認される、こうなるのでございます。だからして基礎控除の金額がかりに少くとも、国家が社会政策施設や、何を無料にするとか、あるいはわれわれの恩給をたくさんにしていただくとか何…
第13回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 結論を申しますと、私はあとの万がいいじやないかと思います。源泉徴收というのはやはり徴税の便宜という立場で来たのでございます。それで取過ぎてあとから返すものが——われわれの印税なんか二〇％引いたものを一五％にするとかなんとか、政府の方でもくふうしておられるようでありますが、りくつといたしましては、取過ぎにならない程度で源泉徴收をやつていただく、これが私は一番望ましいのだと考える。 それからそれに関連して、私もさつき申し上げた…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○井藤参考人 一橋大学教授井藤半弥でございます。お招きにあずかりまして、法人税法の一部を改正する法律案に関する意見を述べさしていただきます。できるだけ簡單にそれでは法人税を中心に述べさしていただきます。 御案内の通り現在日本の法人税というものは、シヤウプ勧告によつてできておるのでございます。シヤウプ勧告は御案内の通り法人につきましては、法人擬制説的な考えをとりまして、法人というものは個々人の單なる営利のための集団である。これを独立の経済…
第10回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 一橋大学、東京商科大学の井藤半彌であります。お招きにあずかりまして、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、意見を申し述べさしていただきたいと思います。 今度の改正法案は、申すまでもなく昨年の第八回国会を通過いたしました地方税法に関する根本的改正法案の、いわば追加修正とも言うべきものであります。従つて昨年通過いたしました法案に比べますと、今度の法案がとかく部分的な修正になつているのは、やむを得ないことであります。従つて…
第10回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 それではお答えさせていただきます。詳しいことは先も申しました大蔵委員会の公述の速記をごらん願いたいと思います。私が減税になつておると言いましたのは、次のような根拠によつておるのであります。それは個々の場合につきましては、減税もあり、増税もありますが、全体としてこういう計算をいたしました。それは昭和二十六年の——これは政府の予算書によつたのでありますが、国税は租税及び印紙收入が四千四百四十五億、それから專売益金、これはタバコ…
第10回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 今の点、いかにも御指摘の通りであります。それは今のように扶養控除をも引いて課税すれば、市町村民税は軽くなるということは事実であります。しかし御案内の通り、租税というものは、たとえばこちらで減税をいたしますと、それ以外にほかで何か重い税金が出て来る、あるいは地方団体の経費を節約すべきだ。従来わが国の地方税におきまして、立法上非常に進歩的な税金を絶えず実施したのでありますが、実際はどうかというと、財源がなくて弱つておるのです。…
第10回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○井藤公述人 今の御発言でございますが、これはその発言をする人の政治的立場によつて、何とでも言えるのではないかと思います。それで私はその問題について、きようは公述すべき義務もないと思いますので、公述いたしませんけれども、今申しましたような物の見方をされるのも一つの見方でありまして、もう一つの見方としてそれ以外の見方もあるということも、皆さん御案内の通りであります。それで日本の税制におきまして、アメリカの何とか等々がどういうふうに現われて…