井本臺吉
会議録に記録された「井本臺吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,525 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（刑事局長）
- 直近の発言日
- 1955/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会35 件・35%
- 法務委員会33 件・33%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 地方行政委員会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
- 法務委員会閉会中審査小委員会2 件・2%
※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 お答えいたします。私どもが調べました範囲では、ほんのごく少数の例外を除きまして今の法案のような形で婦女子の単純売春を直ちに処罰しているというような事例は発見できないのでございます。ごく少数の例外と申しますのは、カナダなどにおきまして、われわれの調べた範囲では、インデアンの売春行為を禁止するという規定が記載されておりますが、その法案の施行の実情はどのようになっておりますかただいまのところではまだ調べができておりません。
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 事務的な立場でお答えを申し上げます。単純な売春行為を道徳的に是認するのではもちろんございませんが、直ちにこれに対しまして刑事上の罰をもってすることが果して適当であるかどうかということは、われわれの間でも何回も議論に上りましたところでございます。もちろん常習者に対しましては、これを処分することが適当であるという意見に大体一致を見ておりますが、初めて自分で行いました単純売春行為に対しまして、直ちに刑事罰をもってこれに臨むこと…
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 事務的な立場でお答え申し上げます。本法三条の単純売春行為は、規定にあります通り、男と女が隠秘のうちに行う性交行為が処罰の対象になっております。取締り官といたしまして、かような行為の証拠をあげることが相当困難なものであるということはくどくど申し上げなくても想像がつくと考えるのでございます。従って私何ゆえにほかの国々で直接売春行為を取り締らずに、単純売春行為の回りに巣を食うものに対するいろいろな罰則規定を設けておるかというよ…
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 お答えいたします。三条の規定と四条以下の規定とを対照いたしますると、立証上は四条以下の方がはるかに容易であると私は考えるのでございます。しかしながらなおさような場合におきましても立証が非常に困難な場合もあり得るわけでありまして、たとえばフランスの刑法の三百三十四条の規定などを見ますると、業者の処分の規定と思いますが、この売春婦と同居いたしまして、その生活の資が他の売春婦の収入による以外の収入であることが立証されないような…
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 法案通過の際にどういうことになりますか、たやすく想像はできませんが、戦争中に行われました経済統制罰則がどのような結果になったかというようなことから御想像いただきますれば、大体の状況はわかると私は考えるのでございます。
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 条例と法律との関係をどのように解しまするか、これは法律的に非常にむずかしい問題でございまして、実は私どもも、まだ明確な結論が出ているわけではございません。構成要件の違う犯罪につきましては、引き続き条例の罰も残るというふうに考えるのでございますが、同じ構成要件のものは御趣旨の通りと考えます。ただこの施行期日が相当期間離れておりますると、その間条例の効力がどうなるかというようなことも相当問題があると思いますが、とにかく本法の…
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 法案の三条にございますような婦女の単純売淫につきましては条例が全国に五十ほどありまして、その以外のところでその処罰規定がないところがあります。その点につきましては罰則の規定がないということで取締りができない面もございます。そのほかのところにつきましては証拠さえあがりますれば売春業者、周旋業、勧誘その他一応すべて処罰規定は全部そろっておると私は考えます。
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 条例などにつきましては制定の際にいろいろいわく、因縁があるように私も聞いております。従って取締りの関係で手不足に伴う立証の困難から重点的にやらなければならぬとこから逐次やっていきますために、典型的ないわゆる赤線区域などがあとへ残っておるのでありますが、さような点から考えますると、国家の法律として全般的な法案が何らの留保条件なく通りました場合には、従来の条例のようないわく、因縁のない立場でやるという点から一歩前進であろうと…
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 第五条はいわゆる勅令九号の条文をほとんどそのまま持ってきておるように考えますので、一応この程度でも従来の論議の経過に徴しまして、犯罪構成要件が特定できると私は考えます。
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 第五条の一項におきましては条文に記載されております通り「婦女を欺き、若しくは困惑させて、又は親族、業務、雇用その他の特殊な関係を利用して売春をさせた者は、五年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」という規定でございまして、これはかような売春をさせた者が金を受け取ると受け取らないとを問わず処分される、私はこう思うのでございます。さらに二項におきましてはさような売春の対価につきましてこれを婦女から受けるということについ…
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 売春の規定はいろいろむずかしい条項がありまして、文理的に追及いたしますと非常に困難な点もございますが、元来第三条の単純売春におきましては未遂罪は罰しないということになっておるようでございます。五条の一項につきましては勅令九号の趣旨をとりまして未遂罪は罰するということになっておりますので、この第五条の一項の売春をさせた者という中には売春が完全に既遂になったものしか含まないというような解釈であれば、どのような場合に未遂罪があ…
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 五条の二項におきましては、これは説明的に申し上げますと、業者が売春をした者からその売春をした結し得た対価を受けるということの処分規定というように私は考えております。従って一項と二項はその処罰の趣旨が違うのではないかというように考えております。なお五条の一項の売春が未遂であるか既遂であるかという問題は、これは強姦、強制猥褻等の規定の多年の判例の趣旨を参照いたしますれば、おのずから既遂がどの程度であれば完全にその要件が充足さ…
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 お答えいたします。売春問題対策協議会におきましては、全般的に売春は処分すべきものであるということをきめたわけでございます。その売春のうちにはちょうど今度の法律案と同じように対価を得もしくは得る約束をして不特定の者と性交したものが売春であるという定義をきめまして、その余の不道徳行為は一応この対策協議会は取り上げないということにきめたわけでございます。なおこの処分に伴いまして婦女の保護処分、保安処分あるいは転落に至る前のいろ…
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 昨年の九月でございます。
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 次官通達をごらんになりますか。長いですが、読み上げますか。
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 昭和二十一年十一月十四日付で次官会議決定というのがございます。題目は、「私娼の取締り並びに発生の防止及び保護対策」というのがございまして、相当長文のものでございますが、一番問題になると思いまするのは、「公娼廃止後の風俗対策」といううちの３の備考に「社会上巳むを得ない悪として生ずるこの種の行為については特殊飲食店等を指定して警察の特別の取締りにつかせ、且つ特殊飲食店等は風教上支障のない地域に限定して集団的に認めるように措置…
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 公娼は廃止されたままになっております。
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 お答えいたします。検察、警察の手の関係で調べの状況がそこまで至らなかったというに尽きると考えます。
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 もちろん法律が通りますれば、われわれは法の執行者といたしまして、できるだけの努力をして、法の所期する目的を達しなければならぬと思います。従って、これに対しまして予算が足りなければ、適当な方法によりまして予算の増額をお願いするというのは当然であると考えます。
第22回 衆議院 法務委員会 第39号
○井本政府委員 業者の間におきまして、どのような資金が集められたか私は存じませんが、事いやしくもこの法案に関係いたします公務員に対しまして、この金が渡ったというような事実がうかがえるような事態が起りますれば、先ほども法務大臣が言明されました通り、これは仮借なくさような者は厳重に取り締って参りたいと考えます。