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日本社会党衆議院
総発言数
6,425
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1959/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会44 件・44%

※ 全 6,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,425 20 を表示
日本社会党1959/02/26

31衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○井手分科員 業界の自粛、私はこれが前提でなくちやならぬと思うのです。それはバスにでも乗つていいのですよ。自転車だつていい。国からこれほどお世話になっている会社が、赤坂なんかに行って飲み食いをして何です。それは一つあなたのツルの一声で、あしたからでもやめさして下さい。あなたは海運界を集めて、それだけの訓示をなさる御勇気があるでしょうか。一つその点をお伺いしたい。

日本社会党1959/02/26

31衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○井手分科員 たびたびやつて聞かないというのは、これはあなたの権威に関することです。永野運輸大臣なめられたり。 それではあなたがせつかく根本的に再建をなさろうという、そういうものの中には、やはり今後作られるものは、公団方式であるとか、あるいはそれに似たようなものもお考えになっておるわけでありますか。

日本社会党1959/02/26

31衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○井手分科員 私はここに資料も持っておりますが、ある大きな会社は一社で何十億という滞納があるようです。天下に有名な、一、二、三を争うような会社ですが、もちろんこれは計画造船も多かったでしようけれども、こういうものが何十億という滞納がある。会社別にこの滞納をどう整理するか、その具体案をお持ちございませんか。経理内容を監査して、お前のはもっと節約して返せという、これは大蔵省に聞くのがほんとうかもしれませんが、あなたが海運界、その方に関係があ…

日本社会党1959/02/26

31衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○井手分科員 山中政務次官にお伺いいたしますが、こういう状態、大蔵省はどうなさるのですか。大蔵省というのは財政法をたてに、金利である融資であるとかに非常に厳格なところでございますが、こういう海運界の滞納状態に対してどういうお考えでございましょうか。

日本社会党1959/02/26

31衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○井手分科員 御答弁は当然のことだと思います。運輸大臣もお聞きのように、あなたの意思に反した大蔵省の見解のようであります。ある人はこういうふうなことを申しました。日本の海運界は、それは道楽息子に金をやるようなものだ。私は案外当つているかもしれないと思うのです。道楽息子であるならこれをたたき直さなくちやならぬ。金をやるよりもまずたたき直すことが大事だと思う。 そこで非常にいい答弁を得ましたので、重ねてその上でここで山中政務次官にお尋ねいた…

日本社会党1959/02/26

31衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○井手分科員 その点は私は、この債権の取り立てには非常にやかましい大蔵省ですから、公平を期する意味でもっとお聞きしたいのですけれどもも、時間がありませんので、あなたの答弁の誠意に対しては私はこの程度でとどめておきたいと思います。 そこで先刻の問題に移りますが、利子補給——利子補給ばかりではありません。元金と利息を猶予された根拠、財政法第八条によりますと、私が読み上げるまでもなく「国の債権の全部若しくは一部を免除し又はその効力を変喜更する…

日本社会党1959/02/26

31衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○井手分科員 それはおかしいですよ。日本開発銀行というのは政府機関ですよ。政府機関でありますならば、法律に基かなくては、勝手に行政措置でできるはずはございません。それでは日本開発銀行のどの条文で猶予なさつておりますか。

日本社会党1959/02/26

31衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○井手分科員 金融機関ではありますけれども政府機関ですよ。国会に議案を提案するじやございませんか。当然それは財政法によるものですよ。あるいは別の法律をもってやる場合はありましょう。しかし何らかの法的根拠がなくては、勝手にそんなことができるはずはございません。あなたの方が御存じなければ、私突然でございましたから、それは後日でもよろしゅうございます。私は別にあなた方をいじめようと思っておりません。それぞれ勉強なさつておりますので、ここではも…

日本社会党1959/02/26

31衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○井手分科員 この問題は保留をいたします。勝手に国の財政資金を二百億以上も猶予するなどということは、行政措置でできるものじやございません。とくと御勉強を願いたいと思います。 それからもう時間がありませんから最後でありますが、運輸大臣も根本的に海運政策を立て直すということでありますから、私はその言明を信頼いたしまして、しばらくあなたの根本的な立て直し方針のきまるのを見守つていきたいと思います。しかしこの海運界の自粛ということはあとからでも…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 予算委員会 第12号

○井手委員 ちょっと関連して運輸大臣にお尋ねいたしますが、あなたが非常に熱意を示されております三国間輸送助成費、あれは本年度限りのつもりですか、末年度もおやりになるつもりですか

日本社会党1959/02/18

31衆議院 予算委員会 第12号

○井手委員 運輸大臣、あなたは造船利子補給法のことは御記憶だと思います。後年度に義務を課するようなことは行政措置ではできないと私は思っておりますが、あなたはどういうふうにお考えですか。

日本社会党1959/02/18

31衆議院 予算委員会 第12号

○井手委員 大蔵大臣にお伺いをいたしますが、先刻三国間輸送の助成については行政措置でできるという答弁がありました。公共同体に対する奨励的な助成はもちろん行政措置でもできましょう。しかし自由競争を原則とするものに対する助成は、これは法律に基くことが原則であると私は信じておるのであります。今運輸大臣の言葉によりますと、来年度もやりたい、これは国策だとおっしゃる。そうであるならば、第一に問題になりますのは、後年度にも義務を課するようなこの助成…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 予算委員会 第12号

○井手委員 財政法の建前から参りますならば、予算で議決をさればいいということではなくして、やはり法律に基うことが私は本則であると思うのであります。 そこで私は結論的に申し上げますが、ここにあります本は、あなたの方では一番権威のあると思われる法制局長官の林さんが書いたものです。こういうことが書いてある。「補助金のうち、特定の地域又は特定の団体等に限り交付するもの及び自由競争を原則とする事業に関して交付するものについては、さっきでいった営業…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 予算委員会 第12号

○井手委員 では先例を教えて下さい。あなたも関係ないとは言えませんが、造船利手補給法、あれは造船疑獄の発端になったものでありますけれども、あれは法律によりました。一般の補助規定はそれは行政措置でできましょう。できましょうけれども、自由営業の原則に立っておるものに交付する場合は、これは林法制局長官も言っておるように、法律に基かなければならぬですよ。そんな勝手に行政措置でやるべきものではありません。

日本社会党1959/02/18

31衆議院 予算委員会 第12号

○井手委員 そんな解釈は私は認めませんよ。運輸大臣は後年度もやりたい、これは重要国策だとおっしゃっておる。あなたは国務大臣だ、国務大臣がそんなことをおっしゃっておる。主計局長は来年は来年だと、そんな話はどこにありますか。林法制局長官の書いた本にはっきり書いてあるじゃないですか。もう一ぺん読んでみましょう。「特定の地域又は特定の団体等に限り交付するもの及び自由競争を原則とする事業に関して交付するものについては、」法律または条例によらねばな…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 予算委員会 第12号

○井手委員 時間がありませんので、私ただいまの主計局長の答弁には承服いたしません。私はあくまでもこれは法律に基かなければならぬという確信を持っておりますから、一つ内閣においても見解を統一して研究を願いたい。統一した見解をもう一ぺんここで述べてもらいたい。

日本社会党1959/02/16

31衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○井手委員 時間がありませんから簡単にお伺いしたいと思いますが、ただいま先生は、三十四年度予算は、資本蓄積の政策が行き過ぎであるというお話がありました。私も全く同感であります。減税の面において、あるいは財政投融資の面で、資本蓄積が行き過ぎである。またお話のように、最近不労所得がうんとふえて、所得格差が増大した。こういうことをいろいろ考えて参りますと、戦後は終った、あるいはすでに神武景気を経過して、この三月決算には、相当減配がもとに復する…

日本社会党1959/02/16

31衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○井手委員 江幡公述人に一言お伺いしたいと思いますが、ただいま生活保護を受けておる家庭の水準が一般勤労者の三分の一だということを御指摘になったのです。最近問題になっておりますいわゆる低所得者層とは何か、この問題。先日厚生大臣も、アメリカではその基準が国民所得一人当りの六割、日本では二割強だ——二割強になりますと、ことしの国民所得の一人当りは月八千円、その二割は千六百円、大体全国平均で、失対事業にいたしましても生活保護にいたしましても、七…

日本社会党1959/02/16

31衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○井手委員 もちろん財政の問題は重要だと思いますけれども、これは政策の違いとか考えようで、一兆四千億円の予算では、そこに何百億円かそういう面にふやすということは、私は不可能ではないと思うのです。また極貧層の所得をふやしていく。今の生活保護の基準では、下ズボン一着しか買えないという統計が出ておりますが、生活の最低の必需品を買う購買力がふえるということが、国内の需要をふやすという意味で私はかなり好影響をもたらすものだと思うわけです。そういう…

日本社会党1959/02/16

31衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○井手委員 もう一点だけ……。政府は低所得者のために減税をするということを言われておりますが、減税か社会保障か——もちろん私どもも先刻芹沢先生からお話があったように、減税の必要も認めておりますけれども、もうここまで減税が行われますならば、減税も必要だけれども、何百億円減税するよりもその分を社会保障の方に回して、そうして低所得者対策に振り向けるということが、私は必要ではないかと考えておりますが、あなたは減税か社会保障かという場合にどちらを…