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日本社会党衆議院
総発言数
6,425
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会44 件・44%

※ 全 6,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,425 20 を表示
日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 資料という話が出て参りましたが、私はこの資金計画が基本だと思う。暫定措置法であればやはり見通しというものをはっきりしなければならぬと思う。これは上林山榮吉君はかねがね力説されておるところでありまして、その滞積数一掃であるとか、市外即時通話、あるいは自動化というものの大体の比率がわかって参りますと、資金計画に狂いが生じたときに、いずれを先にやるべきかということの貴重な資料が出てくると私は思うのであります。そういう意味で私は承っ…

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 先刻の資料、まだ数字出て参りませんか。なおかかるようであればほかの問題に進んでもいいと思いますが……。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 減価償却引き当てが一兆円にも上っておりますが、相当かかることは承知いたしておりますけれども、それは間違いないですか。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 今までの建設費は、もちろん内訳でありますが、二兆五千億の建設資金の中に、一兆円の引当金、二五%に当たるわけですが、そんなに高額になるわけですか。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 それはそれで、あとでまた伺います。 大臣にお尋ねをいたしますが、この法案の説明にあたって、この法律によれば、加入者の負担が軽減されると言われておるのであります。私の計算では、どうやってみても、いろいろ級別はございますが、二倍かう二倍半の高率になってくるようであります。どこに負担が軽減されるのか、あまり当てにできないところまで計算をされたことはないだろうと私は思います。大臣の言明ですから。その点をお伺いいたします。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 だんだん電話が普及して参りまして、零細企業、個人に普及して参っておるわけであります。今の金で平均十万円だと承っておりますが、そう簡単な金であるとは考えておりません。右から左にだれでも現金をもって融通できるものでないのであります。これは先般大臣も御答弁になっておるようでありますが、そうしますと、将来六分か七分の利回りを考えて、長い年月の間に利益だから軽減されるというお考えですか。そういう御答弁ですか。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 その債券が売れるというところに私は問題があると思います。債券について政府は何か保証をいたしますか。いつでもある歩合で買い上げるという保証がありますか。保証がないものにそう簡単に言えるはずがございません。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 いやしくも法案を提出されて大臣が説明される場合に、債券の引き取りの保証がなくては、私は軽減されるということは簡単に言えるものではないと思います。売るか売らないかは本人の自由であることもちろんでありますけれども、しかし、政府は最低これで買うという保証がなければそんなことを言えるものではない。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 政府機関の債券ですから、信用があるとかなんとか、そういうことを私は申し上げません。しかし、平均十万円の債券を買う、それをいつでもある金額で必ず手軽に政府が引き取る、こういうことであれば軽減の対象になるかと思うのですが、幾らで買われるかわからないものを軽減になるなどと、そんなことが法案提案理由の説明になるとは思いませんが、大臣としてそんなことが言えますか。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 それでは幾らで売れるという確信がございますか。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 今、大臣の御答弁にもあったように、変転きわまりない経済情勢、九十円と八十円という十円の差があります。三十四年度でもこれだけの差がある。いつこれが七十円にならぬとも保証ができないわけです。そういう場合に、最低幾らでは政府がいつでも買い上げるという、そういう保証がなくては、私は軽減などとは簡単に言えるものではないと思うのです。それで、私はさらに話を進めますが、この資料によりますると、いかにも債券が売れるから、利用できるから負担の…

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 それでは、あなたが非常に力説されておる八十円かう九十円で売れる、そういうことであるから決して負担の過重にはならないで軽減になるということでありますが、今の加入者がお互いそんなに楽に加入債券を買うことができるのですか。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 これから先は意見にもわたりますのでそう長く申そうとは思っておりませんが、私は電電債の信用が厚いから保有する者が多いと、そう簡単に言えるものではないと思うのです。それじゃ勧業銀行がどこでもございますか。そう簡単に売れますか。私はその点は答弁は求めませんけれども、そう簡単に手軽に九十円で売れるものではございません。先刻の御答弁によりますと、今後加入債は十四カ年間に六千四百億円という巨額に達するのであります。お互いが困って参ります…

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 そうあまり文句も言えないようなおかしな答弁で、私は何も革命であるとか関東大震災のことを予想して聞いておるわけじゃございませんよ。ことに最近でも見てごらんなさい。神武以来の景気のあとの不景気ということがあったじゃありませんか。もしそういう変動の場合に債券を持った者がいかに電電債が信用があるといっても、おれもおれもといって一時に殺到した場合にはずっと値がくずされますよ。そういう場合に九十円と考えておったのが七十円でも売れないとい…

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 もう少し詳しく言って下さい。私が聞いておりますのは仮定ではございません。そういうことは当然予想しなくちゃならぬ。大臣自身言ったじゃありませんか、経済界は変動するということを。そういう場合に九十円を予定しておったものが七十円前後に落ちるような場合、これでもあなたは負担軽減だとおっしゃいますか。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 公社の方にお伺いをいたしますが、従来債券は非常に少のうございました。ところがこの法律によりますると、三十五年度には三百億以上、数字は私若干間違っておるかもしれませんけれども、相当の債券が出ることになるわけであります。そういう場合でも今後どんどんふえていく場合でも、この最高値、最低値、平均八十七円三十三銭というものの、そういう平均値の前後は持続、持合ができるという確信がおありですか。ずっと債券が出た場合、今までと違います。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 きびしい経済界のことでございますからそう甘く考えるわけに参りません。一割五分引きかあるいは二割、二割五分引きになるということも私は考えなくちゃならぬと思うのであります。将来の見通しについてはこれは意見もございましょうから多くは申し上げませんが、私はこういうときに何と申しますか、かんぬきと申しますか、ある金額は公社が保証してやるという、そういう何かの構想が必要ではないか。そうすることによって債券の信用もさらに高まっていくであり…

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 銀行はどういうふうにお考えになっておりますか。広げるということでありますが、勧銀のほかにどういうことをお考えになっておりますか。

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 債券の売買についてはこれ以上申し上げませんが、今まで御答弁になったようなそう甘いものでないことを一つ御留意をいただきたいと思っております。そこで証券会社は別にいたしまして、私は詳しいことは知りませんが、電話の売買、債券の売買、こういう業者が跳梁するであろうことも予想しなくてはならないのであります。電話売買、債券の売買、そういうものが現在どういう状態であるか、あるいは跳梁するであろうそういう業者の取り締まりはどういうふうにお考…

日本社会党(左)1960/03/09

34衆議院 逓信委員会 第11号

○井手委員 気配相場を周知徹底させれば大体よろしいというお答えでありますが、地方にあっては、そう簡単に、官報に載っておるから大丈夫だというわけには参らぬわけでありまして、すべての加入者にわかりやすく周知させる工夫が一段と必要であると私は考えております。ただ何かに公示するとかいう程度のものでは済まぬと思うのですが、その点はどうですか。