井川伊平
会議録に記録された「井川伊平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,277 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する特別委員会86 件・86%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 社債の堅実性に基づいて、一項の、金額と異なる場合相当の増額、減額が認められるのだとするならば、そういうように堅実なものであるとするならば、二項の流動資産の規定の準用は必要がなくなるのではありませんか。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 社債の場合も、それから、次の株式の場合につきましても、共通する問題としてひとつお伺いしておきたいと思いますが、これらにつきましても、取得価額を評価の基本にするということは、それはよいことであると私も考えますが、しかし、長くそういうものを持っておるという気持ではなしに、もうかるから一時的に保有しておろうという、そういう社債とか株式、こういうものの価額の評価は、評価するときにおきましてある程度時価によって評価するほうが現実に合…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 株式その他の出資に関しまする問題、法案の二百八十五条ノ六の三項、「取引所ノ相場ナキ株式ニ付テハ其ノ発行会社ノ財産状態が著シク悪化シタルトキハ相当ノ減額ヲ為スコトヲ要ス」、こういう場合に、減額することの必要性はわかりますが、「著シク悪化シタルトキハ」、先にもこれと類似のことが「著しく」ということであったのでありますが、ここの場合における「著シク」ということについては、どういう程度をいうのでありましょうか。たとえば、小切手の不…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 それでは、まだ手形の不渡りも出さぬけれども、だいぶ高利の金を使っているらしいぞといったようなときにはどうですか。ほんとうに使っているかどうかはわからぬが、使っているらしいぞといった場合でも……。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 繰り延べ資産の評価についての問題で少しお伺いいたしますが、二百八十六条ノ三の二号ですか。「新技術又ハ新経営組織ノ採用」とありますが、「新経営組織ノ採用」というのはどういう場合をいうのか、これを一、二具体的な例をあげまして、簡単な御説明をちょうだいいたしたい。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 開発費ないし試験研究費の繰り延べについて、繰り延べをいたしまして、償却が続けられていると仮定いたしまして、その間経済上の効果を実現することが困難であるということがはっきりしてきた、こういう場合におきまして、なお未償却部分が残っておる場合は、会計上どういうような処理をするのが相当であるか、お伺いいたします。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 今のお話を聞いていますと、ちょっとのみ込みにくいのでありますが、せっかくの研究の新たなるそういう方面のことが全然もう見込みがない、水泡だということになりますと、投資したものは全部価値を失うのですね。全然見込みがない。家が火事で焼けたと同じことですね。そういう場合に、償却のほうだけを年次計画でずっと押していって平気で配当しておるということは、好ましい姿でないように考えるのですが、いかがですか。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 次に、別のことをお伺いいたしますが、きょうの午前中にも多少問題になっておったようでありますが、改正計算規定の適用の問題です。商法中改正法律施行法昭和十三年四月五日法律第七十三号の四十九条によりまして計算書類の様式は命令で定めることになっておる。これは、どういう現在経過になっており、将来どういう見通しであるか。この点の御説明を承ります。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 この点、了承できるのでありますが、そうした様式が、すべての会社に同一の様式で押しつけるという仕方と、そうではなしに、大企業の会社と中小企業のものといったようなふうに二様に区別して、あるいは三様に区別して設け得ることもあると思いますが、現在のこれを設けようとする気持については、その点に関してどういうふうな考え方をしているか、これをひとつ承っておきます。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 様式を一様ではなく数様に作って、会社の資本の量の関係において適用を定めていきたいと思うという御趣旨のようでございます。その点、了承いたすわけであります。なお、この適用の問題につきまして、今申しました構想のほかに、相当大きな会社でありましても、公認会計士の監査を義務づけられているものと、いないものと、そういうような区別によりまして幾様かに分けるとか、あるいは分けたものの適用を二、三にするとかという構想はいかがでございますか。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 きょう午前中いろいろ論議されまして、相当明白になったことでありますが、なお法務当局の御意見というものを確かめておきたいと思いますので聞くまでのことでございますが、貸借対照表等を登記役場に提出するという問題、この問題は、午前中の応答によっても、大体は一般的に理解されてきたと存じますが、当局はこの問題をどういうように取り扱い、実施していこうという考えをお持ちになっておりますのか、お伺いいたしたいと存じます。 なお、加えまして、…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 ただいまのお話のうちに、内容の審査のために人手が要るという話がありましたが、これは内容の審査といっても、記載が適合しているかどうかの審査ではなく、形式上の要件を満たしているかどうかの審査でございましょう。もしそうだとすれば、大して手間もかからぬのじゃございませんか。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 私の質問は以上に尽きるわけでありますが、商法の改正を見ましても、相当に個々の会社で主観的な見方でいろいろ評価なども変わってくることがあるように、あるいは著しいというようなものの見方であるとか、相当であるというような見方が、数字的に非常に変わって、まちまちになるおそれがあると存じますので、こういう点に客観性を持たせるような何か制度の上に御注意をいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
第40回 参議院 法務委員会 第16号
○井川伊平君 ごく簡単に一、二点お伺い申しますが、その一点は、区分の所有者がみずからその区分所有の部分を使用しないで第三者をして使用せしめる、質貸しをするという場合ですね。こういう場合における賃借り人と区分所有者間の規約における地位はどういうものかということをお伺いするわけであります。かいつまんで申しますと、規約に違反した建物の使用方法を賃借り人があえてする場合に、管理人のほうからは規約に基づいて賃借り人にそういう行為をしてはならないと…
第40回 参議院 法務委員会 第16号
○井川伊平君 大体今の御説明で私も納得ができるのでありますが、しかし、今の説明の中で、区分所有者が自分の区分所有するところを賃貸するときに、その賃貸借の契約の中に、規約に基づくところの区分所有者の使用上の義務については、賃借人がこれを負担するんだということを契約した場合はいいが、それは暗黙でも明示でもいいが、知っておったというだけではそういうことはいわれぬのではないかということ、それから、そういう暗黙のあるいは明示の意思表示があった場合…
第40回 参議院 法務委員会 第16号
○井川伊平君 そういえないかという……。
第40回 参議院 法務委員会 第16号
○井川伊平君 委任の関係で……、それでけっこうですが、その区分所有者以外にたくさんの区分所有者がおりましょう。その区分所有者は賃貸人ではないわけですね。だから、賃貸人になる一人の区分所有者とその他の区分所有者との関係において、他の多数の区分所有者の委任の関係における代理であったとしても、第三者ということはいえないかということです。
第40回 参議院 法務委員会 第16号
○井川伊平君 特定の区分所有者が、自分の区分所有物を賃貸しておりますね。ところが、その管理人は、その賃貸している区分所有者以外の多数の個々の区分所有者の委任による代理の関係にあるわけでしょう。そういう場合において、この貨借人とその賃貸人以外のいわゆる区分所有者が対立の関係になるんだから、第三者といい得るのではないかと、こう言っているわけです。
第40回 参議院 法務委員会 第16号
○井川伊平君 その点、了承いたしました。 別のことですが、これは、直接これに関係はございませんけれども、このたくさんの区分所有者のうちのごく少数の人を相手に訴訟などを起こさなければいかぬ場合に、そうした管理人には、当事者としてというよりは、他の区分所有特者の立場の代理人として、訴訟行為を代理することもできるときめたほうが便利ではなかったかと存じますが、そういう点は問題にならなかったですか。
第40回 参議院 法務委員会 第16号
○井川伊平君 本人と代理人のある場合に、本来は本人の請求権を代理人がかわってやるでしょう。それを、管理人が代理人であるのに、自己の名前において請求するということは、条文の根拠がなければできないんじゃありませんか。それで、そういうことが問題にならなかったかと聞いているだけなんです。