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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
716
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1991/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 証券及び金融問題に関する特別委員会47 件・47%
  • 法務委員会23 件・23%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 大蔵委員会8 件・8%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

716 20 を表示
法務省刑事局長1991/04/09

120参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(井嶋一友君) まず、先ほど被疑者補償規程の性質と申しますか、それにつきましては御説明いたしましたので、そちらから先に申し上げたいと思いますけれども、検察官の行います不起訴処分と家庭裁判所の行います不処分決定とがどうしても性質が違うということがございます以上、まずそれを法律的に乗り越えられない制度の違いがあるということでございます以上、やはり大臣の訓令として、検察官が守るべき訓令として定められております被疑者補償規程というもの…

法務省刑事局長1991/04/09

120参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(井嶋一友君) 五十二年の中間答申に関しましては、若干各界に異論があることは事実でございますので今日まで時間がかかっておりますのと、それから当時の少年犯罪のあるいは少年非行の状況と最近は著しく変わってまいりましたということもございまして、当時、いわゆるアオネンと申しておりますけれども、青年、十八歳以上の少年の凶悪犯罪が非常に多発したときの改正諮問でございましたから、そういった状況と比べますと大分変わってまっておるということもご…

法務省刑事局長1991/04/09

120参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(井嶋一友君) 被疑者補償規程は、先ほども御説明いたしましたように、大臣訓令として三十二年に制定されたわけでございますが、これはもちろん根拠といたしましては憲法四十条の趣旨を検察官の不起訴処分に活用しようということでございまして、そういう経緯からできたものでございます。 今委員仰せの立法化というのは、恐らくお考えになっておりますことは、まず立法化をすることによって補償の請求権化を図れということ、それから、どういう機関に裁定をさ…

法務省刑事局長1991/04/09

120参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(井嶋一友君) 被疑者補償規程の補償金の予算額、執行額という観点から御説明いたします。 昭和五十五年以来同額でございますが、予算額はこれは検察庁、検察費に入っておるわけでございますけれども、予算額は八十七万三千円でございます。執行額でありますが、六十年が十八万五千九百円、六十一年が二十万八千六百円、六十二年度が十八万円、六十三年度が二十三万一千六百円、平成元年度が二十七万円となっておりまして、以下は不用額となっているわけでござ…

法務省刑事局長1991/04/09

120参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(井嶋一友君) 今御質問を取り違えましたが、御質問は刑事補償の方の関係だと思いますので、裁判所がお答えになるべきことだと思います。

法務省刑事局長1991/04/09

120参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(井嶋一友君) 今委員が御指摘になりましたような凶悪な事件が客観的に存在するにかかわらず、心神喪失といったような理由で、責任能力がないということで無罪になるといったような場合に、身体拘禁に対して補償しなきゃならないというのは、委員御指摘のように、確かに常識と申しますか、そういったものに合わないという感じをお持ちになるのは十分私も理解ができるところでございます。しかしながら、憲法四十条のこれは解釈論になるかもしれませんけれども、…

法務省刑事局長1991/04/09

120参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(井嶋一友君) 委員御指摘のとおり、刑事訴訟法二十八条に有責性がなくても犯罪があるという事件を予定した規定がございますので、おっしゃるようなことが考えられるわけでございます。ただ、これが憲法に違反している規定であるというふうには従来理解されておりませんので、合憲の規定であるというふうに思っておるわけでございますけれども、つまり憲法レベルでは、確かに御指摘のとおり、犯罪の成立といったものにつきましては一切要件の制限も要件の規定も…

法務省刑事局長1991/04/09

120参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(井嶋一友君) 委員の御指摘になることはよくわかるのでございますけれども、憲法四十条の解釈論といたしまして、少なくとも無限定に、つまり下位の法律である刑法及び刑事訴訟法の規定によって無罪になるものを無限定に無罪の裁判という形で書いておるのだというふうな解釈が私は一般かと思うわけでございますので、御説は御説といたしまして、私どもは今申したような解釈により実務を実は刑事補償の裁判例もすべてそのような形で今まで運用されておるというこ…

法務省刑事局長1991/04/09

120参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(井嶋一友君) 今御指摘の刑事補償法の三条「補償をしないことができる場合」という規定がございます。ここにございまして、 左の場合には、裁判所の健全な裁量により、補償の一部又は全部をしないことができる。 一 本人が、捜査又は審判を誤まらせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有無の証拠を作為することにより、起訴、未決の抑留若しくは拘禁又は有罪の裁判を受けるに至つたものと認められる場合 というのがございます。つまり、みずからの責任にお…

法務省刑事局長1991/04/09

120参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(井嶋一友君) 先ほど来申し上げましたとおり、四十条の無罪の裁判の無罪の意味は、限定を置かないものだということが正しい解釈であるとすれば、今委員がおっしゃったように、責任阻却、責任能力がないからということで無罪になった場合を除外する規定をこの刑事補償法に置くことが憲法四十条との関係でどうなるのかという問題になるだろうと思います。今も憲法四十条の解釈として、限定がされないんだということが是認されるとすれば、補償法にそういう規定を…

法務省刑事局長1991/04/08

120参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(井嶋一友君) お尋ねの件につきましては、本年三月二十七日、岡山地方検察庁が告発を受理いたしております。告発者は岡山市議会議長であります。 告発事実の概要でございますが、岡山県知事は、岡山市議会がチボリ公園誘致事業の業務委託契約及び株式会社センチュリーパークチボリの経営に関する事項等について設置した百条委員会において平成二年十月三十一日に証人として証言を求められた際に、真実は右委託契約の締結につき株式会社センチュリーパークチボ…

法務省刑事局長1991/04/08

120参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(井嶋一友君) 過去十年さかのぼりまして、いわゆる百条委員会から告発のあった事件で当局に報告のありましたものは計十四ございますが、そのうち二件が起訴になっております。他は六件が不起訴、六件は捜査中でございます。

法務省刑事局長1991/04/04

120参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(井嶋一友君) お答えいたします。 国連におきましては経済社会理事会の決議によりまして五年ごとに各国の死刑状況につきまして報告を受けることになっておりまして、それを取りまとめて事務総長が報告書として発表いたします。一九九〇年の国連事務総長の報告書によりますと、すべての犯罪について死刑を廃止した国は三十八カ国、軍法による犯罪等を除く通常犯罪についての廃止国が十七カ国、それから死刑制度は存置しながら長期間にわたって死刑が言い渡され…

法務省刑事局長1991/04/04

120参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(井嶋一友君) お尋ねの憲法三十六条の規定につきましては既に最高裁判所で判例がございまして、その判例によりますれば、現在各国で採用されております死刑執行方法は絞殺、斬殺、銃殺、電気殺、ガス殺等があるが、これらを我が国の絞首方法と比較考量してそれぞれ一長一短の批判はあるけれども、現在我が国が採用している絞首方法が他の方法に比して特に人道上残虐であるとする理由は認められない。したがって絞首刑は憲法三十六条に違反しない、こういう最高…

法務省刑事局長1991/04/04

120参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(井嶋一友君) 絞首方法でございます。

法務省刑事局長1991/04/04

120参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(井嶋一友君) 死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対しまして、裁判所がその事実認定につきましても情状につきましても十分慎重な審理を尽くしました上で言い渡されているものでございまして、それとともに、死刑の執行命令は法務大臣の命令によるということで、他の刑の執行とは異なる慎重な手続を要求されておるわけでございます。そういうことでございますので、裁判所の判断に従って確定いたしましたものにつきましては厳正に対処すべきもの…

法務省刑事局長1991/04/04

120参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(井嶋一友君) 死刑の執行は根拠は刑法にございます。したがいまして、刑法を所管しております私ども刑事局がこれを担当いたしております。

法務省刑事局長1991/04/04

120参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(井嶋一友君) 本年三月三十一日現在におきます死刑確定者は四十九名でございます。

法務省刑事局長1991/04/04

120参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(井嶋一友君) 今申しましたが、平成三年三月三十一日現在でございます。

法務省刑事局長1991/04/04

120参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(井嶋一友君) 四十九名で間違いございません。