井嶋一友
会議録に記録された「井嶋一友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1986/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 証券及び金融問題に関する特別委員会47 件・47%
- 法務委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 四十八条によりまして在留義務を課しました趣旨でございますけれども、これはやはり、今度の制度では外国弁護士に外国法事務弁護士として我が国に事務所を設け、我が国内において外国法に関する法律サービスをしてもらうということのために開いた制度であるわけでございますから、制度本来の趣旨から申せば、我が国に住居を設け、事務所を設け、我が国の中におりますユーザーに対して十分のサービスをしてもらうということが理想の形であるわけで…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 確かに、事務所単位に業務形態が行われておるという実態があれば、委員御指摘のような考え方もとり得るのではないかと思いますけれども、我が国の弁護士の業務自体は基本的には個人が個人の責任において依頼者から事件を受任するというシステムでやっておるわけでございます。今回の外国法事務弁護士制度もそのひそみに倣いまして外国法事務弁護士個人にこの資格を承認し、個人の登録を認めるという形をとっておるわけでございまして、やはりユー…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） ただいま御指摘のように、昨年の十二月九日に日弁連が臨時総会でもって、この総会議案に掲げておりますような四項目の方針につきまして圧倒的多数で承認をしたわけでございますが、その第四項にございますように、「その余の具体的な諸条件については、理事会の定めるところによる」ということになっておりまして、その後理事会が定例、臨時を含めまして数回持たれまして、その中で二月六日に最終的に確定をいたしました制度要綱が策定されたわけ…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） お手元の参考資料に制度要綱もつけてございますけれども、これと見比べていただければおわかりのように、立法技術上の問題として、法律の条文化の問題あるいはその条文の配列の問題といったようなことで異なっている部分はございますけれども、実質的には、この制度要綱の精神と申しますか、基本的なフレームは本法案においては十分維持しておるつもりでございます。
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 先ほど飯田委員の御質問に対してお答えいたしましたように、本問題の経緯の中では、当初御指摘のようにアメリカの弁護士会、これはＡＢＡと申しますけれども、ＡＢＡあるいはニューヨーク弁護士会と日弁連との間でこの問題が討議をされたわけでございます。それが数年にわたって双方の協議があり、意見の交換が行われたわけでございますが、当時の状況下において日弁連はまだ外国の弁護士を受け入れるということは時期尚早であるというような基本…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） これもただいま御説明したことに尽きるわけでございますけれども、要するに貿易摩擦の問題というのは契機にはなりましたけれども、やはりそれを解決する手段というものは弁護士の国際交流の促進であるという観点から、これをむしろ現在の司法界に課せられておる課題であるという形で受けとめ、そして司法制度の枠内においてこれを解決するという形で今日に、推移をしておるわけでございまして、私どもは、その結果外国企業の市場アクセスが増加し…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 現行の制度上は、御案内のように、外国の弁護士が我が国において事務所を設けて恒常的に外国法に関するサービスができないという制度になっておりますために、外国に進出する我が国の企業といったような我が国国内でのユーザーの立場からすれば確かに不便があった。日本の制度はその点で不十分であったというような御意見があるわけでございます。そういった御意見は、実は私どもがこの立案をします過程におきまして、昭和五十八年だったかと思い…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 御指摘のような議論が日弁連内の議論として行われまして、一つの問題点であるという指摘があったわけでございます。しかし、本法案におきましては、資格を承認するというのはあくまで外国で取った資格を承認するということでございまして、国籍といったものは一切無関係に処理をするという基本原則を採用したわけでございますので、御指摘のように日本人が外国で弁護士資格を取って五年間以上当該国において弁護士としての実務経験を重ねてまいり…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） お尋ねの準会員あるいは沖縄準会員に対する監督は御案内のとおり最高裁判所が行っておるわけでございますので、私どもが所管をしておらないわけでございますが、お尋ねがございましたので、最高裁に問い合わせをいたしました結果に基づきまして御説明申し上げますと、我が国におきまして準会員及び沖縄準会員に対して非違行為を理由といたしまして承認を取り消した例というのは今までにはなかったというふうに聞いております。ただし、弁護士会あ…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） この問題も日弁連の会内におきまして議論のあった点でございます。御案内のことと思いますが、五十九年の十二月の構想試案というのを日弁連が作成いたしておりますが、そのころの議論としては、やはり承認制度につきましては更新制度を設けるべきだという議論があったわけでございますが、最終的に私どもとの議論あるいは会内の議論を踏まえて、この更新制度はとらないという形になったわけでございます。 それは、確かに一つの資格を与える場合…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 確かに、御指摘のような外国におきましては入管行政上のチェックといったようなものあるいは需要考慮といったようなものが外国弁護士活動を認める際の判断事項にされておる国があるわけでございます。しかし、我が国におきましては、法文上はそういった観点からのチェックは法定いたしておりません。労働事情というようなものではなくて、むしろ外国法事務弁護士が適正に専務を処理し得るかどうかというような観点から個々の申請者の申請について…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 法案の十条の第二項におきまして、法務大臣が承認をする場合に、「外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われているときでなければ、承認をすることができない。」という規定をいたしまして、いわゆる相互主義の判断をこの条項に基づいて行うという制度にしておるわけでございます。 今御指摘のようなケース、つまり、それぞれの胴が外国弁護士を受け入れる制度を持っているといたしましても、その制度が制度として運用上…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） これも実は日弁連会内におきまして大いに議論がなされた点でございまして、最終的には日弁連の一本で懲戒をする、日弁連に懲戒権を専属させるということで解決されたわけでございます。 また、その議論では、当然に我が国の弁護士と同様に、懲戒につきましても単位弁護士会の懲戒権を確保すべきであるという御議論もございましたし、逆に、外国人が主体となります外国法事務弁護士の懲戒事務というものをそれぞれ単位会で処理するということにな…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） この問題も、日弁連内で検討されましたし、私どもも検討いたしました。ただ、雇用する日本の弁護士が要するにしっかりしておられれば事柄はいいのだということになるわけでありまして、むしろそういった形で共同の形態をとってこの国際的法律事務に対処していただく方がメリットが大きいということに着目をいたしますれば、やはり個々の日本の弁護士の自覚のもとに適正に運用されることによって追求できるメリットをとろうというのが私どもの考え…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） ただいま御指摘いただきましたことはまことに当を得た御見解でございまして、確かに今回の門戸開放は、将来の姿といったものを考えました場合には、まずファーストステップであるということが言えるかと思うわけでございまして、そういった意味で、しかしそれが将来もっと大きなものになっていくべきだというような今の御指摘はまことに正しいのではないかと思うわけでございます。 長い間、我が国の司法制度、特に弁護士制度といったものが外国…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 確かに、今度の法案は実質的に見ますと弁護士法の改正であるということが言えるかと思います。したがいまして、立法の手段といたしまして弁護士法の一部改正ということで対処することは十分可能でありましたし、それは問題はないわけであったわけでございます。 しかし、でき上がりました条文をごらんいただきますとわかりますように、やはりいろいろな資格の承認でございますとか登録あるいは指定法の制度でございますとかいったような、日本の…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 立法の専門家が来ておりますので、参事官に答弁させます。
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 今度の制度で資格を承認いたします外国弁護士に対してどういう名称を与えるかということは、日弁連内においては大変大きな問題でありました。と申しますことは、弁護士という言葉は我が国においては法廷活動を含めたすべての法律事務を取り扱う資格者であるというような形で定着をしておるわけでございますから、そういった社会情勢の中へ、外国法といったような限定がつくにいたしましても、弁護士という名前を使った資格を認めることはやはり国…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 確かに、御指摘のとおり現時点におきましては外国法事務弁護士という呼称は奇異に受け取られると申しますか、一般的にはそういう印象だろうと思います。しかし、今申しました経緯に基づきまして妥当性のある名称としてこれを採用したわけでございますから、おっしゃるとおり、今後国民の皆様に外国法事務弁護士というものの名称とその職務の範囲といったものは周知徹底をさせる必要があるというふうに思います。 その事務をどこがやるかというこ…
第104回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） 法案が国会で通過をいたしましたといたしましても、本法を施行するまでにはいろいろの諸準備を行う必要がございます。 まず申請者はほとんど外国から来るわけでございますから、外国の制度、特に相互主義との絡みにおきまして我が国の弁護士を受け入れている制度といったようなものにつきまして、私どもは現時点では法律自体でありますとかあるいはそれを紹介した文献といったもので承知はいたしておりますけれども、実際の運用といったようなも…