井嶋一友
会議録に記録された「井嶋一友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1991/10/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 証券及び金融問題に関する特別委員会47 件・47%
- 法務委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○政府委員（井嶋一友君） お答えいたします。 本州製紙株のいわゆる株価操縦疑惑という問題につきましては、国会でもたびたび議論をされておりますし、マスコミにも大きく取り上げられておるわけでございまして、十分検察当局もこの事実を認識しておるということは間違いないと思うわけであります。ただしかし、検察がどのような意識を持ち、あるいはどのような操作をしておるかといったことは、これはもう毎度申し上げることで恐縮でございますけれども、捜査の秘密でも…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 お答えいたします。 この改正法案の五十条の二は「証券会社はこと書いてございまして、これは犯罪の主体でございます。いわゆる身分犯でございますが、証券会社は企業としてしてはいけないという規定を置いておりまして、それを処罰する場合には、当然、従業者、その他使用人、代理人が事実行為は行うわけでございますから、それを罰する規定は百九十九条でございまして、先ほど証券局長、両罰規定だと述べられましたが、それはちょっと間違いじゃないかと…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 違反の形態といたしまして、いわゆる会社ぐるみと申しますか、会社全体として例えば常務会のようなところでお決めになったというような形で行われるケースがあるわけでありますが、そういったケース以外に、いわゆる支店長限りで支店だけで行うということもありましょうし、今委員御指揮のような外務員だけが行うということもあるわけでありますが、いずれにいたしましても、罰則の適用上は、そういった行為が業務として行われる、証券会社の業務として行わ…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 もちろん会社の行為、つまり会社の業務と認定し得るためには、もちろんいろいろな要素が必要であることは申すまでもないわけでありますが、例えばその補てん行為を行った行為者の地位あるいは会社の中でどういう権限になっているか、あるいはある程度任されているのかといったような、そういった地位あるいは権限関係、それからその他そういう行為を行いました動機でございますとか、あるいはその態様、それからいわゆる原資と申しますか、その損失が会社の…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 野村証券のケースというふうに限定されますと答えにくうございますから、ケーススタディーとして一般論で申し上げますが、今お話しのようなことが証拠上認められるようになれば恐らく共謀、つまり共犯規定でくくれるものは、全部共犯者という形になるんだろうと思います。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 今回の証取法の場合のみならず、いろいろ経済罰則その他におきまして、いわゆる企業犯罪と言われる、企業を主体とする刑事罰則があるわけでございまして、そういったものはほとんど今申しましたような中身で捜査上運用されるわけでありまして、違反者は従業者でありましょうけれども、それと、どの辺、どの程度までの人が共謀なのかということは常に企業の場合には問題になるわけでございます。 今回の証取法の改正によって考えております形というのは、従…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 この改正法案におきまして「要求」という場合には、当然その損失の補てんを求めるということを中身とする要求行為、意思表示でなければなりません。したがいまして、運用を改善してくれといったことが補てんの「要求」に当たるのかどうかということが問題になるわけでありまして、個々のケースごとに考えるわけでありますけれども、他の罰則にも要求罪は幾つもございますが、もう委員も御案内のとおりまさにそのそれぞれの罰則の本質を包含した要求行為でな…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 委員今御指摘のように、本州製紙の株の問題につきましてマスコミが種々取り上げており、また国会においても御論議があることは、検察当局も十分承知をしておるだろうというふうに思います。ただ、これを端緒として捜査をするのかしないのか、あるいはしているかしていないかといったことにつきましては、大変恐縮でございますが、捜査の秘密の問題もございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 十分承知をしておるというふうに認識をしておるわけでございます。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 これも先ほどお答えいたしました本州製紙の場合と同様、やはりそういった論調なり御論議を認識しながら対応するということだろうと思いますので、それ以上はちょっと差し控えたいと思います。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 東急株の株価操縦問題につきましては、もう既に何度もお答えしておりますとおり、東京地検は告発を受けておりますので捜査をいたしております。もちろん、告発を受けた以上、告発事実の成否につきましてはきちっとした結論を出すというのが検察の義務でございますので、その目的に向かって捜査をしておるということでございます。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井嶋政府委員 自主ルールの性格あるいは自主ルールに対する監督官庁としての大蔵省の対応、これは今御説明があったとおりでございまして、法務省といたしましても、もしその点につきまして法律的な意味での見解、意見を求められた場合には、それに適切に対応するというふうに思っておるわけでございます。 ただ、性格として、今委員がおっしゃいましたとおり自主ルールというのはあくまで自主規制団体がつくるものでございます。したがいまして、委員が引用になりました…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○井嶋政府委員 お答えいたします。 自主ルールは、今参考人の方々が述べられましたように、要するに証券業務として正当と考えられるものを明示的に示すものである、このように私どもは理解をしておるわけでございまして、そういった意味で自主規制団体が自主ルールでもって正当なものとして認められる典型的な行為を明示されるという御努力は多とすべきだと思っております。 ただ、それ自体はそういう性格のものでございますから、今回の法律で定めております損失補てん…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○井嶋政府委員 お答えいたします。 野村証券に対する告発と申しますのは二つございますけれども、お尋ねは東急電鉄株のいわゆる株価操縦の問題かと思いますが、この点につきましては、二人の個人から本年七月十五日と七月十九日にそれぞれ野村証券及び前社長の田淵義久氏を被告発人とした証券取引法百二十五条違反の告発がなされておりまして、現在東京地検におきまして捜査をしておるところでございます。 もう委員既に先取りされまして答えられないだろうというお話で…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○井嶋政府委員 お答えいたします。 一般的に、犯罪に関係いたしまして、いろいろなマスコミその他、いわゆるマスメディアがいろいろな報道をいたしますことは昨今の風潮でございまして、これがむしろはんらんしているといってもいいんじゃないかと私は思うわけでありますけれども、そういったものがそれぞれ今おっしゃったような意味で果たして確証を持って行われているのかどうかという点は、私どもはもちろん確認する手段を持っておりませんが、私どもは、ただ犯罪捜査…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○井嶋政府委員 今委員御指摘のとおり、顧客につきまして処罰がされません場合には顧客から没収、追徴することはできません。なぜならば、没収、追徴と申しますのはいわゆる刑の付加刑でございますので、刑罰が科せられたところに付加して行われる刑罰でございます。そういう意味におきまして、今おっしゃったような設例の場合には没収ができないということは、そのとおりでございます。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○井嶋政府委員 先ほど大臣もお答え申し上げましたけれども、行政法規において一つの規制をかける場合に、それを強制する手段というものが幾つかあるわけでございますが、もう御案内のとおり、まずその違反があった場合に行政上の措置をとる。いわゆる監督権者の懲戒処分、行政処分的なもの、これが一つ考えられるわけでございますが、今御議論の課徴金というのは、独禁法にございますけれども、これは一つの利益の剥奪ということで、行政上の措置という考え方で行われてい…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○井嶋政府委員 課徴金は先ほど申しましたように行政上の措置でございますから、その措置でとまると考えられる場合には、刑事告発は公取委員会はしないわけでございますので刑事罰の発動はない、こういう関係になるわけでございます。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○井嶋政府委員 委員御案内のとおり、両罰規定によりまして、いわゆる行為者である個人を処罰する以外に法人を処罰するという規定は、従来同じ罰金刑を科すという形で連動しておったわけでございます。これが従来長く行われてまいりました刑罰体系でございます。ところが、先般罰金の引き上げを前国会で行いましたが、その原案を諮問いたしました法制審議会におきまして、両罰規定をそういった形で残しておくのか、あるいは分離をして、法人には法人の財力に応じた罰金額を…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○井嶋政府委員 お答えいたします。 ただいまの証券局長の説明と同じことになるわけでございますけれども、証券会社のいわゆる損失保証行為そのものを罰しようという今回の罰則の根拠規定、根拠と申しますか、処罰根拠というのは二つに分けられると思います。一つは、免許制のもとで証券取引の公正を確保すべき責務を有する証券会社が、証券取引の基本原則である自己責任の原則を否定することとなるような行為を行うことによって、結局その自己責任の原則で価格形成されな…