井嶋一友
会議録に記録された「井嶋一友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1991/09/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 証券及び金融問題に関する特別委員会47 件・47%
- 法務委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○井嶋政府委員 自主ルールにつきましては、午前中にも御説明を申し上げましたとおりでございまして、定義そのものを定めるものでもありませんし、自主規制団体が正当な行為とされるものを典型的なものを書き並べられる、こういう性質のものであるというふうに理解をしておるわけでございますから、ただ、こういったものは構成要件該当性を考える場合の認定資料になる、あるいは違法性阻却事由があるかないかを考える場合のガイドラインになるという意味において機能がある…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 委員先ほど検察態勢の整備強化について御質問でございましたので、簡単にお答え申し上げます。 先ほど来委員が御指摘になりましたように、ここ数年、いわゆる経済関係事犯というのは非常に大型化をいたしまして、また悪質化しておると申しますか、場合によっては国際化もしておるということで、非常に多くの事件が摘発をされておるわけでございます。その辺は経済の実態、いわゆるバブルであったのかどうかわかりませんけれども、そういった実態を反映して…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 委員ただいま御指摘の大阪における選挙違反事件の大量無罪事件、これは今委員五月とおっしゃいましたが、本年三月四日の判決でございますので訂正させていただきますが、まず、この百二十二名という大量の無罪が出ましたことにつきましては、私ども検察といたしましても大変遺憾なことでございまして、こういったことが今後起こらないように、十分反省の原点にしなければならないというふうに考えておるということを申し上げまして、御質問の死亡者でござい…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 判決が指摘しております要点は、ただいま警察からも御説明がございましたとおり、自白のこの信用性に疑いがある、結局自白の信用性というのは裏づけ証拠があって初めて信用性がある、それについて十分な吟味がなされていない、こういう指摘に終始するわけでありまして、百二十数名の方々の自白、供述そのものと客観的証拠の裏づけとの突合と申しますか、吟味と申しますか、そういったものが十分でなかったという指摘がされておるわけであります。 私どもは…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 この判決におきましては、先ほど申しましたように、それぞれの自白の供述の信用性を吟味されまして、合理的な疑いを差し挟む余地がないほどまでに立証されておらないということで無罪となったわけでございます。もちろん検察といたしましては、起訴した当時やはりほとんどの方の供述、自白があるというようなことも踏まえて起訴をしておるはずでございますけれども、しかし結果的にそういう指摘があり、控訴審議におきまして十分検討いたしました結果、やは…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 御指摘のございました矢田検事というのは、本件の起訴状に署名をいたしましたいわゆる主任検事でございますが、平成元年の八月十五日付で退官をいたしておりまして、現在弁護士をしておると聞いております。退官の理由をついでに申し上げますが、一身上の都合ということで辞表が提出されておるというふうに承知をいたしております。
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 先ほどの矢田検事の退職の経緯でちょっとつけ加えておきますが、矢田検事は本件が起訴されました当時は大阪地検におりましたけれども、昭和六十三年三月に東京地検に転勤いたしまして、平成元年八月に東京地検で退職をした。こういうことでございます。したがいまして、公判にはその間、もちろん東京地検に移りましてからは関与いたしておりませんということを申し上げておきます。 それから、矢田検事が述べたことを論告あるいは判決が書いておるという御…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 主任検事個人のことをこの場でいろいろ議論いたしますことは必ずしも適当ではないのではないかと思うわけでございますが、当時、検察官として公訴を維持する立場の者が、当時の大阪地検の公判部でございますが、その立場の者がその起訴をした心証を引き継いで公判活動をしておるわけでございますから、そういった心証なり意気込みを論告で述べたということはあるのかもしれません。 ただ、これはどうも論告ではなくてむしろ判決で指摘されたことではないか…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 御指摘の論告におきまして、捜査の協力者あるいは特別協力者といった言葉が使われておりますのは事実でございます。 しかし、どういう人を指すのかということでございますが、警察の捜査の過程におきまして、この事件につきまして具体的な供述を行うなど捜査に協力的な対応をした人を指しておるようでございまして、そういう言葉がある、あるいはそういう役割の人が捜査には必ずあるという趣旨ではなくて、たまたまそういった協力的な供述ないしは対応をし…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 名誉棄損罪だけに限らず、刑法の現在の規定につきましては、金面改正という作業を法務省、つとに行っておるわけでございまして、法制審議会に諮問をいたしまして、法制審議会から答申をいただいた改正刑法仮案といったものもあるわけでございます。そういったものの中で、名誉棄損罪というものも改正の要否及びその中身について議論されておりまして、そこで出た一応の結論としては、四十年代にいただいた答申でございますけれども、現在の法定刑をたしか三…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 委員御指摘の具体的な事件につきましては、先ほど警察から御説明がございましたとおり、平成二年、昨年の十一月三十日に徳島地検が被疑者七名として事件を受理いたしておりまして、現在捜査を継続しておる状況でございます。非常に時間がかかるというような御指摘があるのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、検察として、名誉棄損罪の成否につきまして、現在精力的に捜査をしておるということでございます。 それはそれといたしまして、一般…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 一般的なお答えをしたわけでございますが、今御指摘のように全く犯行をした者がわからないというような状況になりますれば、これはおっしゃるとおり、国の機関としては捜査機関に訴えていただいて、捜査機関の力で捜査をするという以外にないだろうと思います。
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 今委員のお出しになりました設例と申しますか、例は、一つの名誉棄損行為をやる動機と申しますか目的と申しますか、そういうものになるんだろうと思いますが、もちろんいろいろな動機でこういう犯罪が行われるのであろうと思います。条文には書いてございませんけれども、結局、犯罪を評価して刑罰を科する場合に、そういった動機、目的といったようなものがそれなりに科刑の中にあらわれてくる、こういう形で現在の刑法の体系が運用されているわけでござい…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 検察におきましても、この告訴事件あるいは警察を経由しました送付事件につきましては、それぞれの告訴人の事情があって告訴、告発がなされておるわけでございますから、それなりに迅速、適正に処理をするというのが鉄則でございまして、そういったものを受けた場合に、適切な捜査体制を組んで迅速にするというのを基本としておるわけでございます。しかしながら、時間がかかっておるという御指摘であるわけでございます。本件につきましては、具体的事件で…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 今御質問の東急株のいわゆる株価操縦事件と言われております事件は、本年七月十五日と七月十九日の二回、二人の個人の告発人から野村証券株式会社及び前社長の田淵義久氏を被告発人とする告訴、告発がなされております。それを端緒といたしまして、証券取引法百二十五条で言う株価操縦違反事件として東京地検におきましては現在捜査を続行しております。 捜査の中身につきましては、証券特別委員会等でも述べましたとおり、証拠資料の収集とか関係者の取り…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 損失補てんにつきましては、先ほど来御議論がございましたとおり証券取引法自体には罰則はないわけでございますが、関連をいたしまして、損失補てんをしたことがいわゆる商法上の特別背任罪に当たるという告訴が二件出ております。いずれも八月七日に受理をされておるわけでございますが、一つは、野村証券株式会社の前会長田渕節也氏と前社長田淵義久氏を被告訴人とするもの、もう一つは、新日本証券株式会社の社長岩瀬氏を被告訴人とするものでございまし…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 今回の一連の事件につきまして、確かに大蔵省からの告発はございませんが、これは大蔵省が証券取引法自体の所管をしておられる、それに違反がな、い以上は当然のことだろうと思いますけれども、検察は告訴、告発がなくても、他に端緒を得ればやるべきではないか、またそれを国民が期待しておるのだという御趣旨の御質問でございます。 確かに刑事訴訟法上は、委員ももう既に御案内のとおり、犯罪の嫌疑ありと思料した場合に捜査に着手することはできるわけ…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 捜査の端緒と申しますのは、今申しましたように、告訴、告発以外にマスコミの報道あるいは国会の御論議その他、いろいろございます。千差万別のものがございます。そういったものを受けて、検察におきまして嫌疑ありと考える場合に捜査をするわけでありますが、一般的には、その捜査をする前に、いわゆる調査と申しますか、内偵と申しますか、そういったことも行うわけでございます。本件の具体的な場合にやったかやらなかったかということは申し上げられま…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 委員の御指摘をまつまでもなく、検察はそういったつもりで今まで対処してきたわけでございますが、しかし、委員も御案内のとおり、犯罪の成否を決めますのは、適正に刑事訴訟法に基づいて収集される証拠によって事実が認定され、それに法律が適用されるという手順を経て行われるものでございますから、国民の期待があるということは承知をいたしますけれども、その証拠がそろわない場合はできないということもあるわけでございますから、その辺のところはひ…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（井嶋一友君） 突然のお尋ねでございますけれども、当委員会におきましてこの本州製紙の株の問題が数日来議論されておるということもございますし、マスコミもいろいろ報道しておりますから、そのこと自体は検察も十分認識をしておると思いますけれども、どういう対応をとっておるかということはちょっと私、報告を受けておりませんのでお答えいたしかねますが、そういう状況だろうと思います。