井嶋一友
会議録に記録された「井嶋一友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 証券及び金融問題に関する特別委員会47 件・47%
- 法務委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○井嶋政府委員 今委員、ミヤジマというお尋ねであったようでございますが、富嶋の誤りだろうと思いますので訂正をしておきますが、いずれにいたしましても、動向を把握しているかどうかということも極めて機密に属することであろうと考えますので、答弁は御容赦いただきたいと思います。
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○井嶋政府委員 再三の御説明で恐縮でございますけれども、そういったことにつきましても極めて捜査の根幹にかかわることでございますので、御説明は御容赦いただきたい、こう思うわけでございます。御理解いただきたいと思います。
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○井嶋政府委員 具体的に富嶋という人物に対する関係で国際司法共助を発動しているかどうかというお尋ねでございますが、これもまた具体的な捜査手法でございますので、御勘弁をいただきたいと考えるわけでございます。
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○井嶋政府委員 どういう用語を用いておるか定かではございませんけれども、要するに特定の新聞社の取材をお断りするということをやる場合がございます。これは従来幾つかそういった例で御質疑があったこともあるわけでございますけれども、委員御案内のとおり、犯罪捜査の遂行と、いわゆる報道といいますか取材あるいは取材の自由と申しますか、これのぶつかり合いというところは宿命的なものでございまして、もうおわかりのとおり捜査は密行と申しますけれども、秘密裏に…
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○井嶋政府委員 国民の知る権利といった側からの要請にこたえなければならないという重要性は、私どもも十分承知をしておるわけでございまして、決して一方的に捜査の秘密といったことを主張しておるわけではありませんけれども、他方捜査機関が国民から負託をされております犯罪の摘発というこの目的のために必要な限度における御協力をいただくということもまた、知る権利と同様、あるいは私の個人的な見解からすればそれ以上かもしれませんけれども、いずれにしてもやは…
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○井嶋政府委員 株の動きに関します取引の問題でありますとかインサイダー問題を今御議論がございましたけれども、国際航業にかかわるこの事件の将来の進展といったものにつきましては、私は全くお答えできる立場にもございませんので、そういった意味で具体的な事件に関することでもございますのでお答えは差し控えますが、委員の御指摘のように、一般論として申し上げれば、検察はいろいろ調査、捜査をしていきます間において、もし刑事事件として取り上げるべき事実があ…
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○井嶋政府委員 突然の条約の関係についての御質問でございますので、詳細は必ずしも承知をしておりませんのですが、御指摘のように、この各種の条約につきましては現在まだ批准をしておらないということでございます。これが採択されました会議におきましても我が国は反対ないし棄権をしておるわけでございまして、従来からこの点については、国際機関の場面におきましてもそういった現在政府が持っております死刑制度存置の立場を表明しておるわけでございます。 確かに…
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○井嶋政府委員 個々の事案につきまして検察が捜査権を発動するかどうかという問題は、委員御承知のとおり、その捜査権を持っております機関が行うべきことでございまして、私ども、捜査機関でないものからお答えをする立場にはないわけでございます。 〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕 ただ、一般論として申し上げますならば、検察は従来もそうでございましたけれども、いろいろな社会の現象に対しまして、刑罰法令に触れる事案がございますれば厳正公平に処理…
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○井嶋政府委員 ただいま委員、いろいろ事実を御指摘になりました。また、マスコミ等におきましてもいろいろな国際航業を取り巻く事実が報道されておるわけでございますけれども、果たして犯罪の嫌疑というような関係で、形で論議されておるのかそうでないのか、もういろいろなものがごちゃまぜになっているような印象を持つわけでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、一つの事実が犯罪を構成するのかしないのか、構成するとしたらどのように対…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（井嶋一友君） 委員先ほどから御指摘のように、大変難しい問題を提起されたわけでございまして、私どもも見解を述べるというのが非常に困難を感じるわけでございますが、法務当局にお聞きでございますので、その意味合いは法的な側面からのこの問題に対する見解、もっと突き詰めていえば刑法上の観点からの見解、こういったものをお求めになっておるのだろう、このように思うわけでございます。 そこで、先ほどもちょっと議論がございましたけれども、尊厳死協…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○井嶋政府委員 我が国におきます覚せい剤違反事件の統計的な推移を若干御説明いたします。 全国の検察庁の通常受理人員の数で見てまいりますと、御指摘のように、昭和四十五年以降増加傾向を示しておりまして、昭和四十八年に、委員御記憶のとおり、覚せい剤取締法の改正をいたしまして罰則の強化をしたことがございますが、そのときに一時的に減少したことがございますけれども、その後一貫して増勢を続けまして、昭和五十七年の通常受理人員が三万四千四百三十一、これ…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○井嶋政府委員 昭和六十三年の統計で恐縮でございますけれども、昭和六十三年の第一審の裁判結果を取りまとめましたので、御説明申し上げます。 この六十三年一年間に覚せい剤事犯によって有罪の判決を受けた者の一万三千六百八十五名のうち、まず無期懲役刑の宣告を受けた者が二名、十年を超え二十年以下の宣告を受けた者が十一名、五年を超え十年以下の判決を受けた者が五十八名、全体の〇・四％、三年を超え五年以下の判決を受けた者が二百五十四名、一・九％、一年以…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○井嶋政府委員 私どもで刊行いたしております犯罪白書の六十三年度版から統計を申し上げますと、刑法犯全体の再犯率が三〇・三％であります。成人の刑法犯の再犯率は三二・四％であります。これに対しまして、覚せい剤事犯の再犯率は五六・七％でございまして、このように、全体あるいは成人の再犯率と比較いたしましてもかなりの率の再犯性が認められるわけでございます。 原因については、いろいろあろうかと思いますけれども、先ほども申しましたように、暴力団関係者…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○井嶋政府委員 一昔前に非常にセンセーショナルな事件が発生いたしまして世人を騒がせたことを記憶しておりますけれども、最近そういった意味でのセンセーショナルなものはちょっと少なくなったかなという感じはいたしておりますが、しかし、ローカルでいろいろ見ますと、それなりに問題になった事件もあるようでございます。 御質問がございましたから二例ばかり探してまいったのでございますが、まず、昭和六十二年十一月に北九州市内におきまして、三十五歳の男性が覚…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○井嶋政府委員 もう委員十分御承知のことでございますから、細かい説明は省略させていただきますが、私どもは、現時点におきましても、精神障害者に対する司法のあり方といたしまして保安処分制度をぜひ実現すべきであるという考えを持っておることには変わりはございません。ただ、委員御承知のとおり、日弁連の意見書によりますと、精神障害者等に対する対策は何よりもまず医療であるということで、医療の抜本的な改善こそがまず当面の急務である、こういう御意見でござ…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○井嶋政府委員 不法残留者に対する刑事処罰の件数というお尋ねでございますので、過去三年の状況について申し上げます。ただ、この不法残留者という七十条第五号のみに包括をした統計はございませんので、入管法違反という統計をまず申し上げまして、その大体七割ぐらいが不法残留者であるというふうに私どもの実務の経験で考えておりますので、そういった意味で、全体の統計で大変恐縮でございますが、それを申し上げたいと思います。 昭和六十一年の検察庁におきます通…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○井嶋政府委員 ただいまの御質問の前提は、ノルウェー船が加害船である、刑事責任を負うべき当事者である、こういう前提のお話として公海条約の条文を当てはめた御質問でございますが、御指摘のとおりであろうと思います。
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○井嶋政府委員 今前提を置きましたとおり、ノルウェー船側が加害船であるということが捜査の結果はっきりした場合の話でございます。まだ現在、この公海上の衝突におきましてどちらが加害船であるのか被害船であるのかということも含め、刑事上の捜査が続行しておるわけでございまして、それが確定いたしませんと実際はこの裁判管轄権の問題は最終的には固まらないということになるわけでございますけれども、抽象的に、例えば加害船が向こう側だといった場合の設問でござ…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○井嶋政府委員 そのとおりでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○井嶋政府委員 静岡地検からの最新の報告では、現在まだ海上保安庁当局が捜査中であるということでございまして、送致は受けておりません。