井嶋一友
会議録に記録された「井嶋一友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 証券及び金融問題に関する特別委員会47 件・47%
- 法務委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（井嶋一友君） 今御説明がございましたように、この条約の一番問題点は刑事罰則の創設を義務づけられておる点でございます。委員既に御案内のとおり、条約の四条（ａ）項、（ｂ）項におきまして六項目にわたる事項、例えば人種的優越、憎悪に基づく思想の流布といったようなことでございますとか、人種差別の扇動といったようなことでございますとか、六項目にわたる犯罪の規定の創設を義務づけておるわけでございますが、憲法十九条あるいは二十一条あるいは三…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（井嶋一友君） 長い間の検討を深めてまいりました過程におきまして、各国における対応につきましても私どもは勉強しておるわけでございますが、まずその前に、委員御案内のとおり、四条には前文がございまして、前文では各国の憲法秩序と申しますか、そういったものとの整合性の中において立法すべしというようなことが書いてあるわけでございますけれども、そういったことを受けておるのだと思いますが、主要各国の立法を見ますと、解釈宣言が付されておったり…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（井嶋一友君） 御質問との関連で刑事訴訟法の特別法という御指摘でございますから、恐らくこの法律だろうと思うものを御紹介申し上げますと、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法、こういうものがございます。これは、刑事事件におきまして第三者の所有に属する物を没収することができるわけでございますが、その第三者の所有に係る物を刑事事件に関して押収する、没収する場合の手続を定めたものでございます。 これは、昭和三十八年の…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（井嶋一友君） 現に捜査中の具体的事件についてのお尋ねでございますから私からお答えいたしますが、先ほど警察からも御説明ございましたとおり、現在鋭意捜査中であるということでございます。また、先ほど来委員がるるお述べになるような背景等の関連性も含めた視野の広い捜査をする必要のある事件だということも御指摘のとおりだと思います。検察庁におきましては、当然そういったことも十分考えた上で適切に対応するものと考えておりますが、何しろまだ事案…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 お答えいたします。 昨年三月の委員会におきまして委員と前局長の質疑応答がございました記録につきましては、本日私も読んでまいりまして、十分問題点の認識は持っておるわけでございます。それを踏まえてお答えを申すわけでございますが、ただいま最高裁の島田局長が申されましたように、あの委員会の直後に最高裁におきまして全国の裁判所に対して通知をされましたことを受けまして、私どもの方も刑事局の課長名義で事務連絡といたしまして、こういった…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 それでは、本日は「検察統計年報」という統計によりまして内容を御説明申し上げます。 平成元年のデータでございますが、検察も直接逮捕することがございますから、警察及び検察におきまして逮捕された被疑者の総人員は、平成元年におきましては九万四千八百十七人でございます。この人たちが最終的に検察におきまして不起訴処分となった数でございますが、それは二万九百四十二名でございまして、率にいたしますと二二・一％でございます。 委員先ほど申…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 陪審制度につきましては、委員御指摘のとおり、大正十二年に陪審法という法律が成立をいたしまして、一部名簿作成等の事務が昭和二年から、そして実際に陪審制度が施行されたのが昭和三年から実施されておるわけでございまして、戦前の刑事司法の重要な制度として存在したわけでございます。しかしながら、後に説明いたしますような理由によりまして、昭和十八年に陪審法ノ停止ニ関スル法律という法律によりまして陪審法はその施行を停止するということにな…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 委員ただいま御指摘のように、昭和三年から始まりまして、一番ピークのときは昭和四年百四十三件といったものが陪審に付されておりますが、五年が六十件台、八年が三十件台というふうにだんだん減ってまいりまして、最後の十四年、十五年、十六年、十七年はもう一けた、四件、一件、二件といったような状態になるわけでございます。 この陪審制度が不振に陥ったといいますか、不振になった原因は何かといったようなお尋ね、どのように認識しておるかという…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 ただいま委員から陪審事件の範囲についてお触れになりましたので、なお正確に御説明しておきますと、この陪審事件に付されたのはもちろん刑事事件でございますけれども、その付す事件につきましては除外規定がございまして、大審院の特別権限に属する罪、それから刑法の中の皇室に関する罪、内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪及び騒擾に関する罪、これが全部除外、それから治安維持法の罪、軍機保護法の罪、陸海軍刑法の罪、その他軍機を犯し…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 お答えいたします。 死刑の執行との関連につきましては、突然お尋ねをいただきましたので、ちょっと十分検討いたしておりませんが、法律的には、死刑の執行と再審請求手続中であるということとは、関係ないといえば関係ないわけでございます。しかしながら、やはりその再審の訴えが提起され、他方において真摯に審理が行われておるというような事実がある場合には、その状況も判断しなければなりません。と申しますのは、死刑の執行をいたします場合には記…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 訴訟記録の保存の問題であろうかと思いますけれども、訴訟が確定するまでの間にその書類を処分するということはあり得ないわけでございまして、確定いたしました訴訟記録は、確定訴訟記録ということで大事に保管する規定がきちっとつくられております。
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 現実の裁判におきまして無期懲役の判決のある事件に未決勾留が通算されておるというのはあるわけでございますが、これは確かに矛盾しているように見えますけれども、例えば無期懲役が減刑されるような場合に有期懲役になりますから、その場合にそういったものが効果をあらわすといったようなことで通算されることになっておるわけでございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 検察庁に限ってお答えをいたしますが、検察庁におきましても、事件数こそ最近横ばいないしは漸減傾向でございますけれども、事件の性質が非常に複雑困難化あるいは国際化、多様化といったようなことで困難な事件がふえておりますので、それに応じて人員の増加、増強、整備を図るということも当然の施策としてやっておるわけでございます。 しかし、このような御時世でもございますから、そればかりで対応するわけにもまいらないということで、委員御指摘の…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 検察官についてお答えいたします。 今最高裁の人事局長が言われましたとおり、まだ卒業は済んでおらないわけでございます。当省におきます検事任官希望者の面接もまだ終わっておりません。そういった段階でございますので確定的には申し上げられませんけれども、司法研修所の教官等からの情報なども総合いたしますと、来年度は四十五名を超える、五十名に近い形のものが出るというふうな見込みを立てておるわけでございます。なお、昨年は二十八名という史…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 女性の希望者につきましては、特に関心を持って情報調査をいたしましたら、現在三名がアプライする予定であるというふうに聞いております。
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 検事につきましては、その任官五年以内、何年目にやめたかというデータをちょっと手元に持っておりませんので恐縮でございますが、二十九歳以下で何名か、あるいは三十歳から三十九歳まで何名かといった形で資料を持っておりますので、それを御説明申し上げます。 さかのぼって過去五年でございますと、二十九歳以下の検事で中途退職した者は、六十一年が二名、六十二年が二名、六十三年以降はございません。それから三十歳代、これは三十歳から三十九歳で…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 まず中途退官者の傾向につきまして、委員ただいま、非常に多い、そして特に若い人が多いというような御指摘もございまして、またさらに、弁護士会等を中心といたしまして、若い人たちの退職傾向が強いということをよく言われるわけでございますが、実は、若干数字でもって説明させていただきたいと思うのでございますけれども、決してそういう傾向はないのでございます。 ちょっと時間をかしていただきまして申し上げますが、先ほど申しましたように、過去…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 裁判官と同様でございますけれども、検察官の場合も中途退官が年の全体を通じて発生をいたしますほか、定年退官というものも発生するわけでございまして、必ずしも退官者が全部年度末に集まっているという状況ではございません。そういったところから、統計的には毎年十二月末現在での数を御説明しておるわけでございますけれども、その数を申し上げますと、過去五年にさかのぼりますと、六十一年が五十七、六十二年が六十二、六十三年が七十六、元年が七十…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 これは特任検事も含めました検事の欠員数でございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○井嶋政府委員 検事は国家行政組織法上は行政官に属するわけでございまして、それぞれ各行政機関においていわゆるロイヤーとしての仕事を行うという意味におきまして、法務省設置法により まして、検事の肩書きのままそういった行政事務に従事することが認められておるわけでございます。そういった形も含めまして、現在そういった行政機関で勤務しております検事は約百十数名でございます。現在検察庁、いわゆる我々現場と申しておりますが、検察庁で勤務をしております…