井岡大治
会議録に記録された「井岡大治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,559 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 具体的な例を言います。 そういたしますと、あの再建案は路面電車の赤字を、不良債務を、バス事業によって再建をする、こういう考え方であったと思うのですが、間違いありませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 そこで、運輸省自動車局、だれか来ていますかね。では聞きますが、いま一般乗客の、どこの何でもいいです。全体でもいいです。たとえば東京なら東京をとってもいいですし、横浜をとってもいいです。全体でもいいですが、普通料金を支払っておる乗客、それから割引料金による乗客、言いかえて申し上げますと、定期券を持っておる乗客との比率というのはどういうことになっていますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 バスでも鉄道でもどっちでもいい。みんななべて一緒です。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 わざわざ私鉄の統計をおとりになったのは私は賢明だと思います。これは都市交通である場合はおそらく二割五分と七割五分になっておるはずです。調べてください。しかし、それはあとでよろしいです。 ところで、バスでも電車でも、あの割引をする。一生懸命調べたのです。道路運送法、地方鉄道法、軌道法を調べたのですが、どこにも割引のことが書いてないのです。これを割引をしておるのはどういう理由で割引をしておるか。知らなかったら私言いますよ。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 あまりそう残しますと、私もきょう終わろうと思いますけれども終われなくなりますよ。いいですか。せっかく理事の皆さんが何とかしてこれを早く上げようということでおきめになったようですから協力しようと思っておるけれども、これも知らぬ、あれも知らぬということになると、これは審議になりません。私は初めから言っておるのです。いわゆる交付税交付金の対象になる、こういう立場から質問します、こう言って明らかにしておるのですから……。 それでは、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 いまの割引というのは、いわゆる法令によらないで政令の意思によって、政府の意思によって行なわれておるわけです。そうして、私は極端な話をしますが、会社は工員に対して定期券を一括購入をいたします。あるいは役所も通勤手当というのがあるはずです。これは個々に渡すのでなくて現物支給という形において渡しております。会社の場合は、それは営業経費として落とされておるわけであります。税の対象になっておりません。これが公営企業あるいは陸上交通にみ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 先ほど申し上げましたように、当時においては三割、七割という割合で了承をしたわけです。それが変転をしてきて今日では全くさかさまになっているわけです。したがって、いつの場合においてもこの定期券の改定については、料金改定の際、事業主、いわゆる経営者、企業者、こういうところから必ず出るはずです。国鉄もまた出しておるのはそのゆえんです。しかし、依然としてこのことについては運輸省は一向に考慮をしようとしない。若干変わっております。そのは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 細郷さんらしい最後のだめ押しをしたと思うのです。経営の変遷からくるものは認めた、ここまではいいですね。これは私とあなたと一緒ですね。そうだとすると、だれの責任だということ、この責任はすべて政府の責任だ、とは私は言おうとしておりません。ここに公営企業というものの特質があると思うのです。特に公営企業はもうけなくたっていいわけですから。ペイすればいいわけです。国鉄だってそうです。ペイすればいいんです。金をもうけてどうしようというこ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 私は定期券値上げ賛成とか反対とかという論議はまだしようと思っていないのです。ただ、国の政策として、あるいは会社がみんな負担をしているのです。皆さんも通勤手当をもらっておいでになるわけなんです。その通勤手当は、手当としてもらったら税の対象になるから、あなたのところはどこですかということでもらっておいでになるはずです。そうして買ってきて、こういうようになっているはず。そうでしょう。間違っていますか。お聞かせをいただきたい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 現金支給になっているけれども、それは税の対象になっていますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 一定額は入らないでしょう。ですから、入らないという分もやはりその負担のしわ寄せは企業者が受けているわけですよ。そうじゃないですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 先ほど申し上げたように、一回乗れば、通常であれば幾らという、得べき条件をいわゆる契約をしているわけです。国民に公示をして契約をしておるわけです。ですから、運賃の公示はしなければいけないと法律できめてあるわけです。法律できめて官報に載せて公示をしているわけです。これは国民との契約を結んでいるわけです。ところが、それより安い額で乗るわけです。安い額で乗るということは、その経営がそれだけ圧迫を受ける、こういうことになりませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 通勤手当と定期券の問題とは違うというような言い方をするのはおよそ人をばかにした言い方ですよ。じゃあなた方は、家が役所の隣であっても通勤手当もらいますか、聞きます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 一定の距離以上ということは交通機関を利用するから通勤手当という手当があるのですよ。それを通勤手当と通勤パスとは違うというような答弁のしかたというものは全く人をばかにした答弁ですよ。そういう答弁はやめたほうがいいですよ。そんなこと言うと、私はからんでいきますよ。からまないように話をしようと言っているものを、からますのですよ、あなたは。どうなんですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 ですから私は、いまの経営の大きな負担というのはいわゆる定期券にある、こういうように理解をして差しつかえない、こう思うのですが、この点間違いありませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 ですから、私も公営企業だけだとは言っておりません。だからそちらに聞いているのですが、そちらのほうは答弁をしないものですから……。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 道路運送法を一ぺん読んでみましょうか。簡単に言うと、自動車営業というものは料金はその企業が採算のとれるものでなければならない、そういうように書いてあるのです。採算割れをしておる、そうすると、これは明らかに道路運送法の違反なんです、採算を割っているのですから。あなたのところは、たとえばいわゆるトラックの表示価格、東京−大阪間の定期便は何ぼだという表示価格を要求するでしょう。道路運送法にはトラックとかバスとかと分けてないのです。…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 そこで、一ぺん戻りますが、割引率をきめたのは全乗客の三割だということできめたのです。あなたは私鉄の例を出して私に答弁されました。だから私は私鉄を持ち出したのはたいへん賢明な策だといって笑ったのです。それでも定期が六割で一般が四割と、こういうのです。初めは定期が三割で一般が七割で割引率をきめたのです。これがいまさかさまになっているわけです。そうすると、ダンピングをしている、こう言って差しつかえないのです。 そこであなた方は、じ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 それは一日の平均ですよ。ラッシュのときと言っているじゃないですか。しかも、いま都市の再編成といえば申しわけありませんけれども、都市はほとんどドーナツ型になっているのです。したがって、どこの都市でも通勤通学だけしか利用されておらないのです。しかも、そのときはどれもこれも一挙に出てくるわけです。ですから、あなた方は時間差通勤を要請なさっておいででしょう。そうと違うのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○井岡委員 そんな、言うだけではだめですよ。昭和六十五年になったら自動車の数は何ぼになるとあなた方踏んでおいでになるのですか。