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日本社会党衆議院
SPEAKER

井岡大治

会議録に記録された「井岡大治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,559 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1957/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,559 件中 20 件を表示
日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井岡分科員 その次に、日航では約四十万キロリッターの使用をしておる、これについて免税をやっておるわけですね。これに税金をかける意思がありますか。将来どういうふうになりますか、この点をお伺いしたい。

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井岡分科員 なお、港湾の予算はことしかなり大きく増額をされておるようでありますが、この詳細については運輸委員会でお聞きするといたしまして、農村漁村におけるいわゆる僻地における港、こういうものにどういうような方向で助成策をお考えになっておやりになっておるか、この点をお伺いいたしたいと思います。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 まず関東海運局長の下田さんにお尋ねをいたしたいと思いますが、東海運輸が登録を取り消されたのはいつですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 そうしますと、それは港湾運送法による運送事業でないということですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 先ほどの青野委員の御質問に、下田局長は、東海運輸は従業員が一人もおらないというように御答弁になったと思うのですが、その通りですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 従業員というのは、東海運輸の陸上における従業員でなくて、いわゆる港湾運送法に基く従業員であるが、これは二百名首を切った、一人もおらなかった、こういう御答弁だったと思うのですが、この点はどうですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 これは大へんなことです。港湾運送事業法の第二章の登録の四条、五条、六条、七条の中でこれは明確にしてあるわけなんです。この適格の条項の一条でも欠けておったならば、登録業者として認めないわけなんです。首を切ったときになぜ登録を取り消さないのですか。また首を切った者を、あとでこれをひっつけるという、そんなばかなことがありますか。この点はどうなんですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 局長は当時の事情をよく知らない。単なる書類によってそういうようになっているように思っている。だからそれは一応登録条件を具備しているものとわれわれは考えた、こういうお話なんですね。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 これは大へん奇怪なことを聞いた。登録の際にはあの手この手がある、監査のときにもあの手この手がある、こういうことですが、これはこの法律によって行政する者の言葉としては私は聞かれない。実はかりにそうであるとしても、そういう無責任なことが国会のまん中で国民大衆に言えた義理でないと思うのです。この点どうなんですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 語るに落ちるという言葉がありますが、私はあの手この手に金銭的な意味があるということは一言も言ったことはありません。法律の条文でいろいろに解釈ができると言っておりますけれども、この法文を読んでみなさい、どう解釈するのですか。私は不幸にして申請の解釈にあの手この手が使える解釈があると思えないのです。職業安定法に違反しておる者は登録はできないことになっている。あの手この手とは、たとえばかりに雇ってきた従業員であるならば、これは明ら…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 これはどうも大へんなことになってきたと思うのです。少くとも本日、われわれが皆さんに忙しい中を委員会においで願い、しかも港湾荷役の問題について参考人を呼んでいるのであるから、当然ここへ来るべきであると思っております。これは所管外だと言われたから仕方がない、これ以上あなたに追及しようとは思いません。天埜局長にお尋ねいたしますが、これは職業安定法違反だと思いますが、どうですか。もし違反であったならば登録基準には入らないのですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 そうすると、もう一ぺん天埜局長にお尋ねいたしますが、あの手この手というのを一ぺん聞かせて下さい。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 そうすると第九条の運賃及び料金のところの第四項の一に、「能率的な経営の下における適正な原価を償い、」と書いてある、この原価とは何をさすのですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 そうすると今の公示料金は大体幾らで計算されておるのですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 公示料金は労働省が設定するのではなくて、海運局、すなわち運輸省がするのだと思うのですが、この点はどうですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 そうするとこれは労働省の関係あるいは日銀の物価指数の関係でなくて、明らかに運輸省の関係、海運局の関係だ。まあ海運局が公示するということは間違いでありましたから、この点は何いたします。けれどもこれを監督しておるのは海運局なんでしょう。どうなんですか。この公示料金はいわゆる業者がきめて、そうしてこれを海運局つまり運輸省が、これは果して適正料金であるかどうかということを見るわけですね。これが不当なものであるならば、法に照らして改正…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 ここで言ったらいけないという立場から、海運局長も非常に政治性を持たれて答弁をされないのかと思いますが、私の知る範囲では、現在一万七千円から八千円が公示料金の原価計算の中に割り出されるということを知っておるのですが、この点どうなんです。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 やはり知っておられるわけです。そこで中臣さん並びに兼田さんに聞きます。現在の港湾の労務者はどれだけの賃金をいただいておられるか、お聞きしたいのです。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 一万六千円、一万七千円と申しましても、これは実収の場合と労働時間とを関係して分けなければいけないと思います。少くとも労働省が考えておる基準賃金というものは、八時間労働でもって一万七千円というようにお考えにならなければならぬ。皆さん方の今一万六千円とか幾らとか言っておいでになりますけれども、それは八時間労働で割り出してそういうことになっておるのですか、この点をはっきりお聞かせをいただきたい。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 運輸委員会 第7号

○井岡委員 十二時間から割り出して一万六千円であるとするならば、これは一万六千円ベースではありません。法で示しております職業安定法というものは、少くとも日雇い労務者、いろいろありますけれども、基準法、こういうものを含めていわゆる基準法に適した、日本の法律に適したものから割り出して公示料金というものが設定されるのだ、こう思うのです。この点間違いありませんね。