井堀繁雄
会議録に記録された「井堀繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,944 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金131 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会48 件・48%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そういうことです。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そのような数字をこの機会に明らかにしていただくことは、この地方自治法第九十条の規定によりますと、都道府県会議員の定数は、人口七十万未満の都道府県にあっては四十人、人口七十万以上百万未満の都道府県にあっては人口五万に対し、人口百万以上の都道府県にあっては人口七五を加えるごとに、おのおの議員一名を増す、そうして百二十名をもって限度とすることになっておるわけです、そうしますと、その人口の関係というものは、この法律によると、都道府県…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そういたしますと、今度二十八郡の場合は平均が一万一千で、従来の三十年の選挙の実績でいくと、最小が一万七千五百八十九人。そうすると、任意合区の問題ですが、任意合区の場合に、いろいろなケースが予定されましょうけれども、この改正案の条文から、町村合併などによっていろいろ変更が行われた中で、強制合区に関する問題はわかりましたが、さて任意合区を地方の条例に譲る場合と、その条例と、さらに政令によってある程度の基準を設けることになっておる…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そういたしますと、府県の総人口をずっと一応当りまして、そして、たとえばどの県は四十人、どの県は四十五人、どの県は六十人、どの県は百二十人といったように、数字ははっきり今きまっているわけですが、その数字から今度の改正を試みようとする場合には、各府県ごとにそれぞれ答えが出ていると思うのです。たとえば、どの県では最高が幾らぐらいになる、最低はどのくらいになりそうだということが明らかだと思います。それを一つお述べ願いたい。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 一人当り幾らになりますか。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 問題は、条例によっていろいろ場合が異なってくるということが原案から受け取れるのですが、ここで実に不明確だと思いますのは、これは政令に譲るお考えかもしれませんが、郡という境界が、この場合においては、ある程度衆議院の選挙区の境界を越えない限りにおいは、移動されるわけなんです。そうしてくると、平均当り県内でその選挙区というものは何名以下を下ってはならぬということは政令で規定されると思いますが、その場合には、第九十条にもありますよう…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そういたしますと、ある府県においては五千くらいの有権者に対して一人、あるところはそれに数倍するような非常なアンバランスがあってもやむを得ぬということになりますか。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そうしますと、どうもよくわからぬが、全国の場合は、最高が六万六千の東京、また最低が二万なんぼか、あるいはそれに近いものがある。非常な開きがある。しかし、それと同じように、同一都道府県内における定数は九十条でもう明らかになりますから、その割当の範囲内においては、このような全国的な開きがある。たとえば、そういうような開きがあるので、やむを得ずそういうことは条例に譲るのだ、こういうふうに解釈していいですか。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そういたしますと、その府県における定数で人口を除すれば平均が出てくるわけですが、その平均をこの程度上回る、この程度下回ってはならぬといったような目安を何か政令などで明らかにするのか、ということを先ほどから聞いておるのです。いや、そうじゃありませんとあなたは御答弁される。全くこれは地方自治の自由にまかされる。ただ政令の中で定めるのは境界の限界についてのみ政令できめる。あとは格別関係がない。どっちなんです。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 それでは、一つ具体的に例示してお尋ねした方が明確になると思います。たとえば、群馬県をとりましょう。群馬県の定数はなんぼになりますかな。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そういたしますと、人口と定数がきまって、しかも一人当りが二万九千八百八十、こういう工合に明らかになっておりますが、これで幾つの選挙区になるというお見通しですか、群馬県は。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そうすると、市は十ですから、これは十区になるわけですね。それから郡の十二は、これは強制合区がないし、任意合区の場合はどうですか。これは選挙区は幾つになりますか。そうすると、十二と十ですから、二十二の選挙区でいきますか。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そうすると、二十二区でいきますと、人口の配分は平均から上下というのはどのくらい開きそうですが。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そういたしますと、人口に比例させようとすれば、結局、ここで言っておりますような交通や地勢というようなものと、衆議院の選挙区も同様ですが、特に群馬県の場合は、山間僻地をかかえたところと、それから南の方に工業都市、商業都市のように、人口の密集したところとの関係というものを、どういう工合に——人口だけで調整していこうとすれば非常な無理が出てくる。そういう点のあんばいは全く条令にまかされるのであるか。そういうものについてもあらかじめ…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 算術比例ならすぐ出てくるわけです。答えはおのずから算数を心得ておれば出てくるんですが、人口が百六十一万で、五十四で割って、選挙区が二十二ですから、一つの選挙区はなんぼ、平均はここでは三万九千八百八十と出る。そうすると、実際については平均はこれですが、上下というものにははなはだしく開きを生ずるということは起らないという御答弁がたびたびあった。それをややはっきりいたしますために、私はある程度わかっておるつもりですが、記録に残して…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そうすると、北群馬郡は一人当り三万七千七十一名、これに対するに前橋の場合は二万八千五百四十名、こういう割合になるのですが、ほかの郡市等で、一人当りの数を出してみますともっと低いところがあるでしょう。前橋が一番低いのですか。そんなことはないでしょう。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 その単純でないところに、いろいろわれわれのお尋ねしなければならぬ事情が出てくるわけなんです。果して群馬県が適当な例であるかどうかは、私は何もわかりませんけれども、そういう具体的なものを明確にしてお尋ねすればと思って聞いておるわけです。そうすると、今までのところで群馬県の総人口と定数が明らかになり、さらに、今度の改正によって、前橋が一名ふえて六名、議員一人当り二万八千五百四十人、それから、郡部の場合には、北群馬郡が定員一名、従…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そういたしますと、やや具体的な例示がはっきりいたしました。群馬県の場合は、現存選挙区でいくと、藤岡の場合が一番少い数になるという御説明で二万一千六百七十九人、一番一人当りの人口の高いところは北群馬郡の三万七千七十一人、これから一番少いところの二万一千六百七十九人を引きますと、一万六千人ばかりの相違が出てくる。この相違は、任意合区あるいは強制合区——ここには強制合区も任意合区もないという御説明でございましたが、そういうアンバラ…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 それでは、お尋ねいたしますが、今御説明の中に、先に選挙区を設定してということがあったのですが、そういうことは実際上できますか。極端な事例をとればわかるのですが、今群馬県の場合に選挙区が二十二ある。それを二十一にするという場合は、言うまでもなく一人当りの人口が高くなってくる。逆に二十二を二十三ないし二十五というようにふやしてくれば、一人当りの平均人口というものはきっと減ってくる。そういうことですから。選挙区をあらかじめ設定する…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 そういたしますと、これは仮定でありますけれども、減るということは少いかもしれませんが、今の傾向からいいますと、群馬県の方では、地勢から判断いたしますと、都市がどんどんふえつつある傾向です。町村合併によって市制がしかれる。郡の中に市ができますと、選挙区はおのずから二分されて二つになるということで、選挙区のふえる可能性は今後相当見通せる。そういう場合に、今の選挙法でいいますと、郡の単位というものがややくずれておりますから、市の単…