P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主社会党衆議院
総発言数
2,944
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会48 件・48%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,944 20 を表示
日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 三十一年度では三百三十七円でどのくらいの予定になっておりますか。それから、これは仕事の計画との関係もありましょうが、一般失対と違って比較的就労成績がいいところに特徴を見ておるのですが、この点に対して三十一年度においては就労人員をどれだけと抑えておるか。それから、労働省の一般失対との関係で年末とお盆のお手当を差し上げておるわけですが、これをその中でどういう工合に考慮されておるか。この点についてお答えをいただきたい。

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 この予算の中に相当考慮されているというふうにとってよろしゅうございますか。労働省でははっきり、ことしはちゃんと予算の中でとっておくと言いました。それは一般失対事業ですが、一般失対事業と従来同じように扱ってきておりますから、こちらの方ではその分を予算の中に考慮されておるかどうかということをお伺いいたします。

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 そういたしますと、特別失対の方では、年末と盆の手当は予算化されていないわけですか。そうすると、一般失対の方からもらうつもりだ、こういうふうにおっしゃるのですか。それとも、出さないつもりで予算を組んでおられますか。そこをはっきり伺いたい。

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 これは、具体的なことについては、一般失対と特別失対の関係で、安定所の窓口でかなり調整に苦しんでおるようであります。そこで、建設省の立場でお答えをいただきたい。これは率直に言っていただきたい。私の質問に合わしていただかなくてけっこうです。どうも日雇い労働者を使うことは経済効率の上で好ましくないけれども、国の失業対策事業だから、仕方がないから、これを雇用していくんだという考え方が現場にあるようです。これは私の観察です。これが事…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 御答弁で私はある程度満足をいたします。ただ、申し上げておきたいことは、事業遂行の立場に立つ者と、それから失業対策を実施する官庁との考え方は、これは当然矛盾する。矛盾しても仕方がないと思う。これを緩和していくためには、並々ならぬ努力でなければ解消できない。その点に対して、大臣も十分努力してその弊害を解くようにはっきりした態度が表明されましたし、また直接こういう問題の指揮監督の地位にある官房長もはっきり言い切っておりますので、…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 その三ヵ年計画の計画書はこちらにいただけますか。

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 それでは、それをいただくことにいたします。 次に、その計画を拝見してからお尋ねするのが順当だったのでありますが、勉強が足りないで恐縮ですが、私どもの見るところでは、最近どうも大都市への過剰な住宅の密集というか、そういう傾向がますます激しくなり、人口の増加率、その他産業、企業の流れ、経済の動きなどを総合してみますと、五ヵ年計画とどういうように組み合せていくかという問題になると、非常にむずかしい問題になると思うのでございます。…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 いずれその三ヵ年計画を拝見いたしまして、また勉強いたしましてお尋ねするかもしれません。 次に、公営住宅法でしたか、あるいは公団法でしたか、どちらかわからないが、いずれもそうではないかと思うが、低額所得者のための住宅政策ということをかなり強く法律は表明している。そこで、この低額所得者ですが、一体建設省ではどのくらいの金額を——月収でけっこうでありますが、低額と言い、あるいは高額と言い、どのくらいの人の所得を目安にされているか…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 一万六千円以下というのですが、いずれもこれは政府の非常に貴重な財源をつぎ込んで建設されるのでありますから、もちろん回収していかなければならぬ。あるいは資金には利息も見込んでおるようであります。そういうあれからいきますと、低額所得者の上は一万六千円でけっこうでありますが、下は一体どういうふうに考えておりますか。上だけをきめて、下の方は幾らでもいいというのか、この辺はどうなのか。

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 そういうように承わりますと、この建設計画の中でその関係が千七百戸減っておるようですが、これはどうなんですか。今のは二種ですか。

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 よくわかりました。それで二種の分はわかりましたが、一種並びに一番問題になりますのは次にお尋ねしようと思います住宅金融公庫の関係です。これは一般金融機関の貸付の困難なものをここで貸す、こう言っておりますけれども、貸付の実際の姿を見ると、これは投資と同じ扱いで、一般の金融機関と同じ常識で貸し出しが行われているということは間違いない。もっと悪く言えば、手続がうるさくて、存外掛りがかかって、窓口が官僚的であるという非難がかなりある…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 住宅金融公庫は私は問題があると思うのですが、政府の住宅四十二万戸の中で面接政府の責任において建設されるものの中で、この金融公庫に依存するところが一番高い。戸数で七万七千戸、三十一年度の予算に組んである。そうすると、この七万七千戸の中で最もあやしげな、と言っては何ですが、増築分三万戸が入ったりしておるようであります。しかし、この問題はともかくとして、これは住宅政策の中では量的に見て相当重視しなければならぬ。これは間違いない。…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 これと日本住宅公団との関係が出てくると思いますが、分譲と賃貸の住宅があって、公団の方では、三十一年度においては賃貸住宅を一万二千戸、分譲住宅を一万一千戸と予定しておるようであります。賃貸住宅の場合、家賃はどういう目安でおいでになるか。もちろん、建設費から割り出されてくるコストはあると思うのです。しかし、法律の中では低額所得者とあるのですから、そこで、先ほどお尋ねした低額所得者との関連の問題が出てくるわけです。あなたの方でお…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 四千二百円ということになりますと、低額所得者ははいれません。ここに問題があると思うのです。国税庁の民間給与実態調査の数字で見ていきますと、年額十万円以下の所得者が、給与所得者が全部で約八百万ばかりのうち、二六・七%、それから年額十万円以上二十万円以下の所得者が三五%、これの両方で大体六二%になる。そうすると、この所得者というものは、今言う四千二百円だということになりますと、収入の半分以上が家賃になる、あるいは四割をそこに見…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 どうも、あなたとこういう問答をすることは益のないことかもしれませんが、御案内のように、今公務員の給与の問題で政府と公務員の団体との間の交渉が持たれようとしておるときです。このときに政府が公けにしております民間給与との均衡などに使っております数字、あるいはいろいろな政府の統計などを見ていますと、あなたが今あげられました二万四千円ということは夢の話です。たとえば、一番新しい資料ですけれども、製造業における比較的賃金均衡のとれた…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀委員 これは大臣にお等ねしようと思って言えなかったのですが、不燃焼住宅で三十年償還のものですが、これは外国の話ですけれども、五十年、六十年くらいの長期でやっているわけです。日本のように低額所得者の多いところでは、三十年では知か過ぎるのじゃないか。だから、もっとあれを長期にしたら負担がずっと軽くなってきて、今の三十年を五十年くらいにすれば、こういう点が緩和できる。そういうことについて何かお考えになったことがありますか。

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 お尋ねしようと思っていて先にお答えいただいたわけですが、この利回りの問題については、これはいろいろな例があるのですが、ヨーロッパの先進国で行なっているものを見ますと、長期逓減の形をとって利率を見ていっている。この計画を見ますと、一本でいく。でありますから、政府の言う、たとえば長期計画で五ヵ年なり六ヵ年の計画の中においては、当然金利が、あれからいきますとぐっと下っていくべきなんです。ところが一本で見ていっている。こういう点は…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 あと一、二問で終りたいと思いますが、今金利の問題等が出てきたのでありますけれども、この矛盾をどうしても解決しなければ住宅政策は行き詰まる、現に行き詰まっておると思います。そこで外国の話が出ましたけれども、スイス、スエーデン、イギリスもそうだと思いますが、コーペルが住宅の問題をかなり大きくこなしていって、今言うような矛盾を解決していると思います。だからこういうことを政府がやることになりますと、結局住宅の場合には、国民の税金に…

日本社会党1956/02/21

24衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○井堀分科員 大臣にこの予算の中で私どもの期待をいたしました二、三の点についてお尋ねいたしたいと思います。それは労働関係調整に関する予算でありますが、新しい予算をお組みになりましたその点については敬意を表するわけであります。しかしあまりにも額が小さいということと、いかにも申しわけで、これでは何にもできぬじゃないかというので、われわれの意思が形の上で反映しかけたといえばまことに満足できるのでありますが、ことにこのことを申し上げたいのは、労…

日本社会党1956/02/21

24衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○井堀分科員 もう一つその関係についてお尋ねして、おきたいと思いますが、それは中小企業というものの定義がきわめてあいまいなことであります。これを通産行政の中では考えられるかと思って、通産関係にただしてみますと、実はあいまいな答弁といいますよりはそのうち外に置かれているということが明確になっておる。もちろん零細企業といえどもピンからキリまであるわけでしょう。何人か人を雇用しておりますとそこに問題があるのであります。これは他の問題でも出てき…