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民主社会党衆議院
総発言数
2,944
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会48 件・48%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,944 20 を表示
日本社会党1956/02/27

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○井堀委員 何度お話ししても同じことを繰り返すだけでありますから、私はこういう工合に理解して質問を打ち切ろうと思います。一つの団体にしぼったということは、要するに、政党に所属した場合は政党一本でいく。常識としては政党と政党との立場において選挙を戦うべきものだ、こういうことは私どももわかる。次に、労働組合という憲法でいう組織的人格を、選挙の場合にはその参加をこの法律ははばむ。そのはばむことを承知の上で……。(「ちっともはばんでいないじゃな…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○井堀委員 私は、社会党を代表いたしまして、ただいま議題に供されておりまする公職選挙法の一部を改正する法律案、すなわち、原案に対する修正案につきましては、次の理由で反対をいたします。 修正案は、大体一、二、三、四の趣旨によるものであります。すなわち、第一の八十七条の二の改正、二の八十九条第一項第一号の改正、さらに附則第一項の改正につきましては、格別反対はございません。四にあげられておりまする法第二百一条の五第四項の改正中に、原案は「三以…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 この改正案についても私ども幾多の疑問を持っておりますが、さらにこれを修正なさろうとする御説明が今伺えたわけであります。この改正の中で、私は、きわめて重要な点が二、三ございますので、この点を明らかにいたしまして、今後の法案審議の上に、私どもの態度をきめたいと思うのであります。 それは、修正の一、二、三のうちの二の、すなわち二百一条の五の第四項の改正の点でありますが、この改正は、見方によりましては、非常に大きな、今後の国民の政治…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 あなたは選挙の公正を期するとおっしゃいましたが、私は、選挙の公正を期するということは、国民の総意が選挙に十分反映してくるということが絶対の条件だと思う。そのためには、国民のすべてが、選挙運動にどういう形式をとるかということは、選挙法の内容になるわけでありましょうが、公正を期するということは、原則的には国民の総意を反映せしめやすい方法を選ぶということです。ところが、ここに、あなたが説明されますところによると、選挙の運動を何か混…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 私は団体に特権を与えるということは絶対反対なのです。いけません。何人といえども、いかなる団体といえども、特権を認めることは許されぬと思う。その点については、私もはっきりした認識を持ってお尋ねをしております。そこで、今のあなたのお答えは、現行法でいきますと、何か団体に特権を認めておるかのように拝聴いたしました。団体であろうと、個人であろうと、選挙の際に、私はこの候補者を支持したい、この政党の政見を支持したい。それは自由なんです…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 よくわかりました。今あなたのお答えで提案の趣旨のあるところはわかりましたが、ただ、私のお尋ねしたことに対して的確な御答弁をいただけないと思いますので、残念ですけれども、もう一回お答えをいただきたい。あなたが最初特権という言葉をお使いになったから、私はそれに説明を加えたつもりです。私はそれはある意味においては特権だと思うのです。雇用関係のもとにある労働者だけが労働団体を作って、その労働団体が政治活動をやるということは、個の人間…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 私のお尋ねしておるのは、一つか二つかということを聞いておるのではないのです。あなたの方の修正案でいきますと、少くともここに掲げておる参議院、衆議院、首長といったような選挙には、労働組合は団体として選挙活動はやれないということになるのではないか。

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 私のお尋ねしておりますものは、立てればというが、政党政治は、さっきあなたが提案趣旨の説明で強調されたように、私も二大政党は大賛成だ。だから、あなたの主張は二大政党だけの選挙にまかせるということになるわけです。それはいいのです。ところが、私のお尋ねしておるのは、労働団体すなわち組織的な人格というものが、民主主義の重要な要素です。私がこういうことを言うのは、釈迦に説法で、恐縮でありますけれども、民主主義を施行する政治というものは…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 どうも私のお尋ねにお答えが正確に出てきませんが、私のお尋ねしているのは、労働組合という団体が選挙活動に入っていくことを、これははばむのであるが、それは承知の上で提案されたのか、あるいはそこまでは考えていなかったか、その点を一つはっきり御答弁願いたい。

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 私が伺っているのは、差しつかえるか差しつかえぬかということではないのです。他の団体のことは私は申し上げておりません。労働組合の場合は、現行法のどこを持ってきましても、——これは常識でしょう。雇用関係のもとにある労働者は、団結をしなければ、経済的な条件だけではなく、社会的条件においても、あるいは政治的条件においても、その人権が完全に保障できないというのが近代的な通念です。それがこの法律で禁止せられるおそれが出てくる、私は禁止せ…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 制限を受けることを御承知の上で御徒案になったということになると、これはおのずから論議は明確になると思うのです。先ほどからくどいほど申し上げておりますように、これはやはり他の法律との関係も出てくる重大な事柄であります。今日労働組合は団体としての政治活動の自由が確保されているわけであります。個人で選挙活動に入ることは、どこにも制限はありませんから、だれでも入れる。しかし、何人と同じウェートにおいて団体が一つの政治活動の自由を制限…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 思うとか思わぬとかいうことじゃなしに、先ほど来明らかにしたように、参議院の修正案というものは制限なんです。だから、その制限の必要があるかないかという議論は別ですけれども、私は制限についてはいろいろなものがあり得ると思うのです。禁止するということが重大なんです。あなたの方からいうと二を三に数字を直しただけだけれども、この二になったために、労働組合はシャット・アウトを食うのです。これは、いいとか悪いとか、思うとか思わぬとかいうこ…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 御親切な御答弁でございまして、言葉を返すのは恐縮ですが、私のお尋ねいたしておりますことは、今の御答弁の中に尽されていないと思う。あなたがおっしゃられる通りに、選挙の公正を期するということのために選挙法の大切なことは、私はよく承知しておる。しかし、大事なことは、たびたび繰り返して恐縮でありますが、労働組合に関する限りは、個人が自由に選挙運動に飛び込むということは、これはどこにも制限がない。ところが、今までは選挙に限って団体が参…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 労働組合は法律的手続を行うことによって政治活動ができるということになっている。その場合には政治団体としての行動をしているわけです。

日本社会党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○井堀委員 今御説明の点は私もよくわかっているわけなんです。今私の集約してお尋ねしておりますのは、ここでいうのは、あなたの方の修正案では、これこれの選挙活動に二つの団体、こうしているわけです。参議院の方では三と、こうしている。三というのは、結果において政党と労働団体というものが入っていけることになっている、制限はありますけれども。あなたのところは門戸をお閉ざしになる。そこで、あなたは、私の質問の仕方が下手かもしれませんが、今あなたは医師…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 建設省予算の中に二十三億五千万円の特別失対に関する費目がございますが、これは申すまでもなく失業対策のために予定された予算であることは明らかでありますが、この運営につきましては、私どもは非常に強い関心を持っておるわけであります。そこで、お尋ねをいたしたいと思いますのは、この運営で、昭和三十年度ないしは二十九年度におきまして、いろいろと問題があるところであります。元来、失対事業の目的は、今から説明するまでもないのでありまして、…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 実施の現場における状態は、大臣御存じないのは無理からぬと思うのでありますが、しかし異質のものを一つの場所で行使することのむずかしさは御承知のようでありますから、この点は特段の御注意をいただいて、その実施目的に反するような点は、それぞれの監督指導を十分厳重にされまして、遺憾のないように、本年は目的遂行が失業対策にあることを御留意されまして改善されんことを希望いたして、この点はあとで事務当局にただしておきたい。 順序が逆になり…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 公営住宅が補助金で、公団住宅が政府の直轄管理であるという点のこの違いは、ただいま御答弁がありましたように地方村政の窮迫によるもので、それがこういう予算遂行の上にいろいろな障害があることは私もよくわかるのです。そこでこういう傾向をとったものと想像をいたしておりましたが、そういう意味の御答弁だと拝聴いたしました。そこで、その特長と欠点とが考えられなければいけないと思います。私は、公団方式のよさというものは、計画が画一的にしかも…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 さっきも申し上げましたように、公営の場合は地方自治体上費用の点で切半すると同時に、仕事“おもやいであるわけであります。でありますから、地方の意思はよく入ってくると思う。そこで、責任の点においては分担されるわけであります。そういう点が今度はいろいろな関係で減っておりますが、今後はやはり直接建設省の企画にかかるものが多くなるのです。その一方にはそうでない新しい方向をとるわけでありますが、この新しい方向としては、さっき申し上げる…

日本社会党1956/02/22

24衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井堀分科員 次に、今建設大臣からお答えをいただきました二十三億五千万円の特別失対事業費等の関係でありますが、従来どうも一般失対と特別失対との関係で日雇い労働者がはなはだしく差別を受けておる。これは私はそれぞれのケースによって異なると思いますけれども、一般的な点についてお尋ねをいたしますので、一つ率直にお答えいただいて、どうすればよいかということをお互いに協力して考えていきたいと考えております。 そこで、まず第一にお尋ねしたいのは、安定…