井出道雄
会議録に記録された「井出道雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2006/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第三分科会10 件・10%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 お答えいたします。 昨年決定されました新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、担い手への農地の利用集積を促進すると同時に、価格政策から所得政策への転換を図るということが述べられているところでございます。 このうち、担い手に対する農地の利用集積の促進につきましては、昨年の農業経営基盤強化促進法の一部改正によりまして、一つには集落営農の組織化、法人化の促進でありますとか、農地保有合理化法人による農地の仲介機能の強化であ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 お答えいたします。 今回の品目横断的経営安定対策の導入に当たりましては、平成十一年の七月に制定されました食料・農業・農村基本法におきまして、価格政策から所得政策への転換という政策方向が示されて以降、平成十四年十二月には米政策改革大綱が発出されまして、また昨年三月の新たな基本計画、十月の経営所得安定対策等大綱の制定等、この間着実に検討を積み重ね、望ましい農業構造の確立に向けた施策展開の方向性を具体化してまいりました。 戦…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 現在進めておりますこの農政改革につきましては、近年の食料、農業、農村をめぐる情勢の変化を踏まえまして、十一年に制定された新たな基本法におきまして基本的な施策の方向性が既に示されております。それを総合的かつ具体的に推進するために、食料・農業・農村基本計画を策定し、各施策の具体的な実施工程もあらかじめ明らかにするということで、これに基づき着実に施策を実施してきているところでございます。 もちろん、今回の対策の実行に当たりま…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 お答えいたします。 品目横断的経営安定対策の対象者につきましては、我が国農業の構造改革を加速化する観点から、認定農業者、または一定の要件を満たす集落営農であって、一定の経営規模以上のものを基本としてはおりますが、小規模な農家や副業的農家につきましても、一定の要件を満たす集落営農に参加していただいたり、また、経営面積は小さくても複合経営等によりまして一定の農業所得がある場合には対象となることができるとするなど、門戸は十分…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、このまま農業従事者の減少、高齢化が進みますれば、まさに委員御指摘のように、農業のみならず、農村地域社会の維持発展にも大変な支障が生じかねないと考えております。 今回の対策でも、一定の要件を満たす集落営農組織をその担い手として認知していくということにいたしましたのも、既に主業農家はおらず、集落の中に農業の主たる担い手が見当たらないという集落が西日本を中心に非常にふえ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 認定農業者数でございますが、平成十七年十二月末現在、昨年の末でございますが、全国で十九万四千八百七経営体でございます。その中で、認定農業者が非常に多いといえばまず北海道でございまして、そのうち二万七千八百八経営体が北海道でございます。都府県では、その次に多いのは熊本県でございまして、九千九百十二経営体というところでございます。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 あくまで農林業センサスに基づきます経営耕地面積四ヘクタール、北海道で十ヘクタール以上、あるいは集落営農については実態調査に基づき現在存在するとされています一万組織、これをベースにして試算をいたしますと、今申されましたように、面積で五割、農家で三割程度という試算ができます。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 認定農業者自身は、将来において計画的に経営改善に取り組むということで、計画をお出し願って、近い将来にしっかり農業で、俗な言葉で言えば飯を食っていけるということを、本人も思い周りの方も間違いないとした方でございますので、次の世代の認定農業者候補者がどの程度いるかということについては、数字の上では確たる把握はいたしておりません。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 一般的に、農家の後継者対策でありますとか、新規参入者の対策については、さまざまな角度から考えられることは何でもやっているというくらいやっていると思っております。 さらに、次世代の担い手を確保していくためには、現在、認定農業者になられている方々が、本当に効率的かつ安定的な経営に発展していく、自分の間近でそういう農家がどんどんふえていく、あるいは自分の父がそういうふうになっていくということがはっきり見えるということが、やは…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 今回の法案におきましては、対象者や交付金の基本的枠組みにつきましては明確に規定をさせていただいた上で、具体的な経営規模要件ですとか交付金の算定方法等につきましては、法律に規定する事項としては技術的であることから、政省令等で定めることとしております。 また、これらの内容の多くは、昨年十月に決定、公表いたしました経営所得安定対策等大綱において明らかにしてきているところでございますが、午前中の御審議でもございましたので、政省…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 お答えいたします。 今回の品目横断的経営安定対策につきましては、基本的には、交付金の交付を受けようとする農業者の方が国に交付の申請を行い、国が農業者に対し直接交付金の交付を行うということを考えております。 これは、本対策が食料の安定供給という国の責務を果たす観点から、基本的に国費により実施するものであること等から、国が中心になって行うことが適当との考えによるものでございます。 また、国以外の機関、団体につきましては、都…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 お答えいたします。 基本的には、国ということで、農政事務所の窓口に申請をしていただくということを考えております。 ただ、今委員から御指摘のように、事務手続はできるだけ簡素化するつもりではございますが、場合によりますと、やはり農協でありますとかそういったところで、その申請についてお手伝いをいただくということが必要になる場面もあるかということで、現在、その手続及び書式、そういうものについてどういうものになるかということを詰…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 認定農業者等の担い手につきましては、その経営改善を図るため、これまでも、簿記記帳ですとか青色申告の方法など、経営能力の向上に向けた研修などを実施しているところでございます。 具体的には、普及指導センターにおきまして、担い手の要請に応じて個人ごとの経営指導をするとか、加工、販売などのアグリビジネスに取り組む際につきましては、実践的な知識や技術を習得するための経営アグリビジネススクールを開催したりしておりますが、十八年度か…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 農地の流動化が進まない理由といたしまして、今委員から御紹介のありましたように、従来の資産保有、あるいは自分が元気なうちはやるというようなことが主流だったわけですが、最近では、貸したいんだけれども借り手が周りにいないんです、一方では、借りたい側からいうと、そんなことを言っているけれども、周りにいないんですというミスマッチが非常に顕著に出てきていると思います。 これは地域性もございまして、先ほど大臣からお話がありましたけれ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねのとおり、食料・農業・農村基本法にもございますように、望ましい農業構造を確立するためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保することがぜひとも必要でございます。これまでも、基本法制定以来、制度資金の融通や経営・技術指導、機械・施設整備等の農業経営の改善に向けた各種施策を講じてきたところでございます。 この結果、認定農業者の数は、平成十一年三月では十三万六千だったものが、平成十七年の十二…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 先ほども御答弁しましたように、さまざまな角度から、認定農業者を育成するということでやってまいりましたけれども、先ほど御説明いたしましたように、認定農業者育成の道具立てとして必要かつ十分であったかという点については、いろいろ考えるところはございます。 また、これも委員御指摘のとおり、団塊の世代がリタイアする時期が徐々に徐々に近づいてきておりますから、このまま推移すれば、農業従事者の減少、高齢化は従来にも増して加速度的に、…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 お答えいたします。 今回御提案をしております新たな経営安定対策につきましては、既に、平成十一年七月に制定されました食料・農業・農村基本法の中で、価格政策から所得政策への転換という政策方向が示されておりまして、それを具体化するものだと認識をいたしております。 その具体化に当たりましても、平成十五年の十二月以降、食料・農業・農村政策審議会におきまして、長期にわたり十分な御議論をいただきました。その審議過程については、広く全…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○井出政府参考人 今の御質問の前に、先ほどの市町村合併や農業団体合併との絡みをちょっと御説明いたしたいと思いますが、私どもも、この運動を進める中で、市町村合併や農業団体の合併によりまして、地元でのそういう集落のグリップが弱くなるとか、そういう懸念があるという声はたくさん聞いております。 その中で、ＪＡグループも主唱しておりますが、地方自治体、県の出先、市町村あるいはＪＡ、農業委員会、共済組合、そういったところが、いわゆるワンフロア化と言…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（井出道雄君） 農業者大学校につきましては、委員御指摘のとおり、平成十三年現在で定員割れが生じておりましたけれども、この大学校が講じております青年農業者に対する教育そのものが非常に大切なもので、確実かつ適正に実施される必要があると判断をされまして、しかしながら必ずしも国自らが主体となって直接実施する必要はないのではないかということで、平成十三年に独立行政法人に移行いたしました。 今回、この五年間の推移を評価いたしますと、入学…
第164回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（井出道雄君） 農業者大学校におきましては、平成十三年に独立行政法人化をしました以後、この学生の確保と定員の充足を図るために数々の取組をやってまいりました。 具体的には、十三年度に学識経験者によるカリキュラム検討委員会を設置いたしまして、さらにアンケート調査も卒業生等にも行いまして、その分析や、将来の食料、農業、農村の方向性を踏まえたカリキュラムを見直したということでございます。その中に、例えば循環型農業ですとか食の安全、マ…