井出道雄
会議録に記録された「井出道雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2006/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第三分科会10 件・10%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 過去の生産実績に基づく支払いは、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、緑の政策として制度を構築するものでございます。したがって、過去の生産実績のない人から農地を取得した場合ですとか、対象農産物の作付が拡大した場合については、緑の政策としての今回の制度の枠組みの中では対応することはできませんので、黄色の政策でございます毎年の生産量、品質に基づく支払いのみでの対応が基本となります。 ただし、御…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 国内支持に対する国際規律の制約の中で、本対策を長期にわたり安定的かつ継続的に講じていくためには、緑の政策でございます過去の生産実績に基づく支払いが、生産条件の格差を補正する支払いにおきまして、できる限り多くの部分を占めるようにすることが必要であると考えております。 他方、このような仕組みを導入する場合でありましても、需要に応じた生産や生産性向上に資するような工夫が必要でありますので、生産量等の変動に…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 今回の品目横断的経営安定対策の対象者につきましては、土地利用型農業の構造改革を加速化するという観点で、やる気と能力のある担い手を対象とすることといたしております。 このことによりまして、生産性の高い担い手が生産の相当部分を占めるような強靱な農業構造の実現を図る、そのことによって、農産物の生産コストの低減や品質の向上が図られると考えておりますし、一方、消費者や食品産業の需要に的確に対応して、農産物を安…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 今回の法律におきましては、いわゆるゲタと称する部分については、内外価格差があって生産者の努力によってはカバーできない差がある、そういった作物を土地利用型農業の振興という観点で五品目選んでいるわけでございます。 ですから、本法の趣旨に即して、土地利用型作物としての主要作物について事情の変更があれば、将来対象になることは、本法の上では、政令で品目を追加指定するという形で可能ではございます。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 委員の方から収入保険のお話がございました。 収入保険と申しますのは、災害の発生によらずとも、収入の減少があれば当該減少分を補てんするという制度でございますが、いわゆる収入保険の導入につきましては、個々の農家の収入を的確に捕捉する必要があるわけですが、これがなかなか容易でないということ、それから、輸入も含めました需給事情による価格低落というものは、いわば社会的、経済的要因で起こるわけでございますから、…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 私どもが今回提出しております法律は、あくまで、土地利用型農業の担い手不足あるいは規模拡大の進展が非常に遅々として進まない、これを解消するための仕組みとして、ゲタとナラシを組み合わせていけばこういった隘路が打開できるのではないかということで提案をしておりますので、ナラシについて、さらに土地利用型作物以外のものにそれを拡大していくべきかどうかという点については、今後の検討課題と思っております。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 担い手の規模拡大ですとか農地の流動化に関しましては、委員も御承知のとおり、従来から農地保有合理化事業ですとか利用権設定等促進事業、あるいは農林公庫からスーパーＬ資金を融資するというようなことで、さまざまな形で推進を図ってきたわけでございます。 昨年、農業経営基盤強化促進法の改正を行いまして、その中で、農地保有合理化事業に農業生産法人への金銭出資あるいは貸付信託の事業を追加するなどしまして、農地の仲介…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 今回の品目横断的経営安定対策の対象者の基本となります四ヘクタール、十ヘクタール以上層というところだけをカウントいたしますと、農林業センサスのデータによれば、これは販売農家の所有面積でございますが、面積で約五割をカバーすると考えられております。 これに対しまして、平成二十七年の構造展望、経営展望が目指すものにつきましては、効率的かつ安定的な農業経営と言われるものが、全農地の七、八割、これは集落営農組織…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 私どもの提出しております法律案につきましても、その対象者、仕組み等、制度の枠組みについては法律にきちっと書き込んでございます。すべてを法律に書き込むということは法律の仕組みからいって不可能でございますので、技術的なこと、あるいは手続にわたるようなことについては、従前から、この法律以外でも政省令で規定するということで、本日、規定見込み事項もお示ししているところでございます。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申におきまして、今委員御指摘のとおり、株式会社等の農業参入についても、「要件を満たせば直接支払の対象になるよう担保する」ということとあわせまして、「当該要件を定期的に上方修正することができるよう、所要の措置を講ずる。」べきである、こういうふうに規定されてございます。 前段の、株式会社の農業参入につきましては、既に農業経営基盤強化促進法の改正を昨年行いまして、特…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 現在、農業団体等で構成されます全国担い手育成総合支援協議会という場で、認定農業者を十七年度中に約二万、十八年度中にはさらに約二万五千育成するといった具体的な数値目標を設定いたしまして、担い手の育成、確保に向けた全国的な運動を推進しております。 また、都道府県や地域段階におきましても、それぞれ行政、農業団体等関係機関から成る担い手育成総合支援協議会が設置され、この全国協議会が定めている目標数を踏まえま…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 この法律に基づいて行われる交付金の交付決定に対する不服申し立てにつきましては、行政不服審査に係る一般的なルールでございます行政不服審査法の手続に従い、不服申し立てを行うことができます。 このため、交付申請者が交付決定の内容に不服がある場合や、交付申請をしたにもかかわらず交付決定が行われない場合には、交付申請者は、行政不服審査法の手続に従いまして、交付決定を行う農林水産大臣に対し、異議申し立てを行うこ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 私どものいわゆる収入変動影響緩和対策につきましては、現行におきまして、収入・価格変動緩和対策が講じられております米、大豆に加えまして、麦、てん菜、でん粉原料用バレイショも含め、担い手の収入の変動による影響を緩和するものとして措置することとしております。 具体的には、農業者と国が一対三の割合で拠出を行い、これを財源に、対象品目ごとの前年度の収入額と過去の標準的な収入額との差額を農業者ごとに合算、相殺し…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 ただいまこういった積立金あるいは資金の流れにつきましても鋭意検討いたしておりまして、これはやはり大事なことでございますので、できるだけ速やかに成案を得たいということで、今関係団体とも調整を一生懸命やっているという状態でございます。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 特定農業団体に対する課税の取り扱いでございますが、特定農業団体につきましては、その実態が任意組合等であるとして構成員に課税される場合と、人格のない社団等として特定農業団体そのものに課税される場合がございます。この場合、課税の対象となります人格のない社団等に該当するか否かは、単なる個人の集合体ではなく、団体としての組織を有して統一された活動を行っているかといった運営実態等に基づき個々に判断をされるものということでございま…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 私どもが普及、広報に使っておりますいわゆる雪だるまパンフの中でも、そういった場合につきましては、「人格のない社団等については、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務があります。」とした上で、「特定の集荷業者への販売は収益事業には当たらないので、法人税は課税されません。」ということを明確に書いてお伝えをしているところでございます。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 品目横断的経営安定対策の対象になります農作業受託組織につきましても、基本的には特定農業団体と同様の要件を満たすものということにいたしております。 このため、農作業受託組織に対する法人税の取り扱いも、特定農業団体と同様に、人格のない社団等に該当した場合については収益事業を営む場合に限り納税義務がある、ただし、農協などの特定の集荷業者に売り渡しだけを行う場合には、収益事業に該当しないので課税はされないということになります。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 畑作地帯におきます燕麦等の緑肥作物につきましては、委員御指摘のとおり、合理的な輪作体系を構築する中で、農地の土壌の肥沃度等を高めるのみならず、化学肥料の施用を削減する上でも重要な作物であると認識はしております。 一方、このたびの新法におきましては、担い手の経営全体に着目し、その安定を図ることによりまして国民に対する食料の安定供給を確保しようとするものでありますので、その対象農産物につきましては、国民…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 緑肥作物につきましては、合理的な輪作体系を構築する上では重要な作物です。しかしながら、今回の私どもが構築している制度につきましては、国民に対する食料の安定供給を確保するために、担い手の経営全体に着目してその経営安定を図るということでございまして、その対象作物は、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要なものということで限定をいたしております。 したがいまして、緑肥作物というのは、熱量供給という点では直接供給はありません…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 「農業構造の展望」で、総農家数が減少するということについては、これは主として、やはり高齢化によるリタイアが新規参入者の数を大幅に上回っていくということで、ある程度総農家数が減少していくのは趨勢値としてやむを得ないというか、頑張りますけれども、やはりこの程度は減っていくであろう、今六十五歳の人が十年たてば七十五歳でありますので、そういったことで総農家数は減少するというふうに見ております。 それから、「…