井出道雄
会議録に記録された「井出道雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2006/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第三分科会10 件・10%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（井出道雄君） 他産業から農業に参入される企業などに対しましては、農林水産省のホームページでも法人参入支援のページというのを作っておりまして、そこで、金融支援だけでなくて、機械施設の整備ですとか参入準備段階の支援なども一覧にして情報提供をいたしております。 今百五十六法人ありまして、十四法人が認定農業者になっておられますが、この百五十六法人も我が省として五年で五百まで増やしたいという意向も持っておりますので、このホームページ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○井出政府参考人 お答えいたします。 子供たちを対象にしました農業体験学習につきましては、平成十六年度に実施した調査によりますと、小学校では七七％、中学校では三四％の学校で農業体験学習が行われているという調査結果がございます。 こういった子供たちへの農業体験学習の場を継続的に提供していくためには、学校や教師の方々の知識の不足、あるいは体験を提供する場所の不足、さらに外部の指導者の不足といった課題を克服していかなければなりません。 このた…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○井出政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、今回の品目横断的経営安定対策の対象者の要件につきましては、こういった米、麦、大豆を中心にした土地利用型農業、水田農業ですが、そういったものの構造改革を推進していくという観点から、認定農業者にありましては、経営規模が都府県では四ヘクタール以上、北海道では十ヘクタール以上のものを基本とするということにいたしております。 ただ、我が国の農業経営実態を見るに、特に西日本あるいは都市近郊…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○井出政府参考人 農業用の施設用地についてのお尋ねでございますが、この農業用施設用地につきましては、これも農地と異なりまして、農地法上の権利移動の規制対象にはなっていないわけでございます。そうしますと、これを納税猶予の制度の対象にするにつきましては、同じ施設用地でも、例えば中小企業ですとか自営業者、こういった他の業種とのバランスということを考えますと、施設用地について納税猶予を認めるということは困難であると考えております。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 お答えいたします。 経営規模は小さくても、有機栽培あるいは複合経営などによりまして相当水準の所得を確保されている場合については、基本的な要件の規模に達していなくても対象にすることが適当だと考えて所得特例を設けているところでございます。 具体的には、市町村が定められております基本構想の目標所得、これの過半の農業所得を確保している、これは農業として確保していただければ、それは野菜であれ果樹であれ畜産であれ結構でございますけ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 お答えいたします。 認定農業者制度につきましては、育成すべき農業経営を地域段階で明確にいたしまして、それに対する支援を重点化していく制度として地域に定着してきております一方、よく似た経営を営む農業者でありましても、住む県、市町村によりまして認定の仕方にばらつきがあるのではないか、あるいは認定後の経営改善状況の把握が十分に行われていないのではないかといった問題点が従前から指摘されておりますことは承知をいたしております。 …
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、市町村が定めております基本構想の目標所得額と、認定農業者個々がそれぞれの農業経営改善計画に記載しております目標所得額に乖離が生じている事例が見受けられることは、私どもも承知をいたしております。 これは、仕組みの上では、この農業者の目標所得額につきましては農業経営改善計画に記載することにいたしておりますけれども、計画の認定に当たりましては、その当該目標所得額そのものが認定の基準にな…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 お答えいたします。 今回の品目横断的経営安定対策のうち、生産条件格差是正対策につきましては、一つは、過去の生産実績に基づく支払いをすることにしておりますが、これは、アメリカやＥＵにおいて講じられております直接支払い制度ですとか、現行ＷＴＯ農業協定を参考にしながら、緑の政策となるように仕組んだところでございます。 他方、我が国におきましては、品質の面で消費者、実需者のニーズに生産サイドが十分に対応し切れておらず、需要に応…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 収入変動影響緩和対策、いわゆるナラシの部分についてでございます。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 今委員御指摘のとおり、我が国の土地利用型農業は規模が極めて零細でございまして、アメリカの場合は、平均規模で見ましても、農家の平均耕作規模が二百ヘクタールぐらいあるわけでございますが、我が国は一ヘクタール余りという構造でございますから、そういった中で高齢化あるいは農家人口の大幅な減少が続いている。そういう中で、一定の規模を有しているような、やる気と能力のある農家に光を当てていこう、こういう観点から今回の措置を講じていると…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 お答えいたします。 今回の制度で、いわゆる生産条件格差是正対策の対象になる麦や大豆を作付けている、あるいは作付けていないということによりまして農地そのものの評価に差が出るんじゃないかということは、現在でも言われております。 ただ、この格差是正対策というのは、土地にくっついて歩くのではなくて、人に対して支給されますので、どの農地にその権利が上乗せされて動くかということは、これはその権利者とそれを借りる人の相対で決まる問題…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 お答えいたします。 委員からお話もありましたとおり、価格や収量の変動による農業経営に対する影響につきましては、本来は農業者自身によりまさに経営の中で対処されるべきものではありますけれども、経営規模の大きい担い手ということを考えますと、やはり販売収入の変動が経営に与える影響が大きいと考えられますことから、今回、収入変動影響緩和対策を導入することとしたところでございます。 ただ、この対策を措置するに当たりましては、やはりみ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、農林漁業金融公庫によります長期、低利の資金は、担い手の育成など、政策目的を達成するための重要なツールでございまして、今後とも、農業の構造改革を進めていく上で、このような機能が十分に発揮される必要があると農林省としては考えております。 今回の政策金融改革でも、農林公庫は新しい政策金融機関に統合されることにはなりますけれども、新機関でも、農林水産業者の資金調達支援機能が基本的にそのま…
第164回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（井出道雄君） 本対策の対象者の要件でございますが、今、委員御指摘のとおり、認定農業者又は特定農業団体その他の一定の要件を満たす農作業受託組織であって、一定の面積以上のものを基本といたしております。 本対策の要件を満たす対象の割合につきましては、本来、対象者となり得る農業者あるいは営農組織の実態、意向等を積み上げる必要があるわけでございますけれども、これは現時点ではできませんので、仮に、個別経営につきまして、農林業センサスに…
第164回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（井出道雄君） 今回の対策は、将来の効率的かつ安定的な農業経営に到達可能な農業者を育成しようということに出ております。 申し上げた先ほどの五割、三割と申しますのは、正に現時点といいますか、での集落営農が一万組織あるとか、四ヘクタール、十ヘクタール以上の経営体が現時点で幾らあるということで申し上げましたし、先ほど付け加えましたように、面積は小さくても、例えば野菜とか果樹とか畜産などの複合経営で、複合経営というか、そちらの方で相…
第164回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（井出道雄君） 今、委員の方から各地の実態という話がありましたけれども、今お聞きしていて、非常にこの制度についての誤解がまだあるなと思っております。 例えば、経理の一元化について、個々の農家の家計をさらすなんということは決して必要ではございませんし、そういうことも要求もいたしておりません。私どもがお願いしておりますのは、集落営農組織名義の口座をつくって、その対象作物になっています米とか麦とか大豆、その農産物の販売名義を集落営…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 平成十一年の七月に制定されました食料・農業・農村基本法におきまして、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために必要な施策を講ずるとされております。 このため、基本法に基づきまして、施策を推進していくに当たりまして、目指すべき効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の姿を明らかにすることとし、平成十七年三月に…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 品目横断的経営安定対策の対象者につきましては、我が国農業の構造改革を加速化する観点から、やる気と能力のある担い手を対象といたしております。 食料自給率につきましては、本対策の導入によりまして、生産性の高い担い手が生産の相当部分を占める強靱な農業構造の実現を通じまして、農作物の生産コストの低減や品質の向上が図られますとともに、消費者や食品産業の需要に的確に対応し、農作物を安定的に供給できる体制が確立さ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 経理の一元化につきましては、集落営農組織が経営主体として将来にわたって安定的に農業経営を行っていくためには、集落営農組織全体の収益とかコストの現状等を把握し適切な営農方針を策定できるようにしておくことが必要だ、この観点から要件としているわけでございます。 具体的には、三点お願いをいたしております。一つは、集落営農組織名義の口座を設けていただきたい、二つ目は、農産物の販売名義をこの集落営農組織名義にし…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○井出政府参考人 お答えいたします。 品目横断的経営安定対策の対象者の要件につきましては、土地利用型農業の構造改革を推進していく観点から、認定農業者であって経営規模が都府県では四ヘクタール以上、北海道では十ヘクタール以上のもの、または一定の要件を満たす集落営農であって経営規模が二十ヘクタール以上のものを基本とすることといたしております。 一方、地域の実情を踏まえますと、中山間地域など物理的に集落の農地が少なく規模拡大が困難な地域もござい…