井出正一

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○井出国務大臣今回のこの法案が施行されるにつけて、何としても国民の皆様方の理解と協力が必要であります。そのための努力を我々当然、総力を挙げてするつもりであります。その理解、協力の結果、もう理想とするところは一〇〇％なのでありますが、いろいろな推定は今のところ九〇％まで、なかなかそう簡単に短期間ではいかないと思いますが、この容器包装に関しましては、リサイクル分別をとりわけ一〇〇に近いところまで持っていきたいな、こんなふうに思っております…

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○井出国務大臣そうですか。わかりました。今回の法では、従来のように市町村のみが一般廃棄物に関する責任を負うのではなくて、市町村ももちろん負っていただきますが、消費者、事業者のそれぞれが責任を分担するシステムを構築しようとしているものであります。具体的には、市町村は容器包装廃棄物の分別収集、消費者はそれへの協力、分別排出と申し上げてもいいと思います。事業者は、市町村が分別収集した容器包装廃棄物をみずから、または指定法人やリサイクル業…

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○井出国務大臣分別収集計画に分別収集に要する費用を盛り込んだらどうだ、こういう御質問でございますが、この計画は財政計画ではございませんで、どういう種類の容器包装廃棄物をどの程度の量を集めるかが計画として最も重要でありますこと、また将来の分別収集に要する費用を算定することは実際問題として大変困難な問題があるということ、また一般廃棄物の処理は、先ほど来話題になっておりますように市町村の固有事務とされておりますことや、毎年度の市町村の予算編…

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○井出国務大臣市町村、消費者、事業者のそれぞれが責任を分担する今回のシステムが、私どもといたしましては、役割分担の最もバランスのとれたあり方だ、こう考えておりますから、先ほどの繰り返しになりますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○井出国務大臣国民の皆さんの理解と協力を得るべく一生懸命、行政あるいは我々が頑張らなければいかぬと思いますが、また一面、国民の皆さんにも、こういう時代の国民としての責務といいましょうか、必要なことを十分わかっていただかないとまた大変困るわけでございまして、その辺の御理解もぜひいただきたいと思います。

新党さきがけ厚生大臣1995/05/26

第132回衆議院本会議第30号

○国務大臣（井出正一君）増子議員にお答えをいたします。まず、本法の実施に伴う地方自治体の負担についてのお尋ねでございますが、市町村は一般廃棄物処理経費として平成三年度現在で約一兆六千億円を負担しており、この費用は毎年相当の伸びで今日まで来ております。今回の施策の実施に伴い、市町村にとっては、収集費用は増加するものの焼却や最終処分に要する費用等が減少することから、全体の費用負担は、今後最終処分場の確保が一層困難になると仮定した場合で、…

新党さきがけ厚生大臣1995/05/23

第132回衆議院本会議第29号

○国務大臣（井出正一君）七条議員の御質問にお答えをいたします。医師や医療機関などの監督についてのお尋ねでありますが、今回の事件については、詳細はまだわかっていませんが、二度と起こってはならないものであり、早期に完全解決されるよう願っております。医師につきましては、医師法上、その診療行為の内容について逐一行政庁が監督を行うというのではなく、医師が罰金以上の刑に処せられた場合において免許の取り消し等の行政処分を行い、適正化を図っている…

新党さきがけ厚生大臣1995/05/23

第132回衆議院本会議第29号

○国務大臣（井出正一君）坂本議員にお答えをいたします。サリンの原材料物質の規制等についてのお尋ねでありますが、厚生省の所管する毒物及び劇物取締法は、日常流通している有用な化学物質の中で作用の激しいものを毒物、劇物として指定し、国民の保健衛生上の見地から、製造・販売業等の登録や譲渡手続、保管管理等の必要な規制を行っており、御指摘の三塩化燐や青酸ソーダについても毒物に指定しているところであります。さらに、今回の事件等を踏まえ、三塩化燐…

第132回参議院予算委員会第20号

○国務大臣（井出正一君）お答えいたします。御指摘の施設整備費補助金の地域区分についてでございますが、物価指数、建築資材費、労務費、また実質単価等を考慮して定められているものでございまして、この地域区分は統一的に定められているものでありまして、民間医療施設についてのみ地域区分を見直すことは困難でございます。なお、平成七年度においては、補助単価については前年度化四・一％の引き上げが行われたところであります。

第132回参議院予算委員会第20号

○国務大臣（井出正一君）私からお答えさせていただきます。戦没者追悼平和祈念館の経緯につきましては、ただいま通産大臣から御答弁のあったとおり、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環として、主に戦没者遺児を初めとする戦没者遺族の経験された戦中戦後の国民生活上の御労苦にかかわる歴史的資料、情報をあるがままに収集、保存、提供し、後世に伝えようとするものでございますが、現在、その建物のデザインやあるいは展示事業の内容等につきましていろいろな御意見…

第132回参議院予算委員会第20号

○国務大臣（井出正一君）お答えいたします。アスベストにつきましては、本年二月二十二日に石綿対策関係省庁連絡会議が開かれまして、そこで建築物の解体撤去にかかわる飛散防止対策、作業員の暴露防止対策、吹きつけアスベスト廃棄物の適正処理等について取りまとめを行ったところでございます。これを踏まえて、厚生省といたしましても、直ちに倒壊家屋等の解体除去を行う市町あるいは関係業者に対しその周知徹底を図り、飛散防止対策等の指導をしてまいってきたと…

第132回参議院予算委員会第20号

○国務大臣（井出正一君）厚生省関係では、例えば医薬品や医療機器、あるいは高齢化社会を迎えております現在、福祉機器等の研究開発や応用の分野に最新の科学技術や情報処理技術を導入し、その高度化、効率化を図ることは、委員御指摘のように、新たな産業の芽生えや発展につながるものがあると思いますし、中小企業の独創性を発揮していただける分野も大変多いかと思っております。そのことがひいては国民の健康の増進や福祉の水準を一層大きく向上させることにもつなが…

第132回参議院予算委員会第20号

○国務大臣（井出正一君）お答えいたします。被災地における要援護者の状況でございますが、二月から三月にかけては、神戸市及び兵庫県下の市町において実態調査を行いましたところ、その結果は、神戸市では介護を必要とするお年寄りが避難所に四百九十八人、在宅者として千百六十八人、それから介助を必要とする重度の障害者の皆さんが避難所に四百二十六人、在宅で六百二十八人、また神戸市以外の市町では、保健指導やヘルパー派遣等の措置を講じた高齢者が二千九十五…

第132回参議院予算委員会第20号

○国務大臣（井出正一君）前向きに考えております。御要望があれば必要に応じてさらなる施設の増設が行われるべきだと考えておりますし、既に神戸市におきましてはホームヘルパーの緊急養成が行われているほか兵庫県からは予定されていた施設整備を前倒しで行うことについて今協議をいただいているところでありまして、厚生省といたしましても、それらの御要望を踏まえて積極的に支援を行ってまいるつもりでございます。

第132回参議院予算委員会第20号

○国務大臣（井出正一君）御指摘のとおり、仮設住宅に入居されていらっしゃる高齢者などに対するサービスは大変重要だと考えておりまして、兵庫県及び神戸市等におきましては仮設住宅百戸に一カ所程度の高齢者ふれあいセンターを整備し、これを拠点にホームヘルパー等専門職員を派遣し、高齢者等に対する心身のケアを行うとともに、地域住民のコミュニティー形成の場として活用していくこととしており、六月上旬から運営が開始されると報告を受けております。また、高齢…

第132回衆議院予算委員会第29号

○井出国務大臣今小里担当大臣からお答えが、基本的な姿勢としては申し上げたとおりでありますが、まず短期滞在者になぜ国保が適用されないかという理由は、国保制度というのは、やはり当該市町村に住所を有する住民の相互扶助で成り立っておる社会保険制度であるということでございます。したがって、短期滞在者については我が国に生活の本拠たる住所を有するとは認められず、また保険制度は保険料を主たる財源としておるわけでございますが、この一年未満の滞在者の場…

第132回衆議院予算委員会第29号

○井出国務大臣お答えをいたします。避難所には、まだ三万七千人近くの皆さんがいらっしゃいます。しかし、それ以外に、まだテントで生活をなさっていらっしゃる方々もいらっしゃいます。これは、ある一定規模以上のテント生活の皆さんは、避難所にいらっしゃるというカウントの中へ入っておるわけでございますが、それ以外、まだ行政が、個人的にやっていらっしゃってなかなか把握できない皆さんもいらっしゃいますが、それは食事とかあるいは応急の生活必需品なんか…

第132回衆議院予算委員会第29号

○井出国務大臣今回の被災に遣われて御自分で住むところがなくなっちゃったという方につきましては、地元、最終的には県でございますが、県からこれだけ必要だという数が厚生省の方に協議として上がってきた場合は、それに応ずるつもりでございます。現在までのところ、それが四万戸でございます。さらに、過日県の方から追加要望がございましたが、今先生がおっしゃったような本当に必要な方、それから、今かぎは渡してあるけれどもまだ入っていらっしゃらない方が果た…

第132回衆議院予算委員会第29号

○井出国務大臣従来、瓦れきの解体は自分持ちだったのですが、今回のこの大変な被害状況にかんがみまして、今回は、中小事業者あるいは個人の皆さんに関しましては国がその費用の二分の一、所有者の承諾のもとに市、町の責任において行うこととしたことは、委員御案内のとおりであります。そして、中小事業者という範囲を設けさせていただきました。中小企業基本法に規定する中小企業を対象としたわけでございます。具体的には、医療法人なども同様に考えたわけでござい…