井上義久

第166回衆議院農林水産委員会第14号

○井上（義）委員公明党の井上義久でございます。初めに、この種苗法に関連をして、農林水産業分野の知財戦略について、最初にお伺いしたいというふうに思います。私は、日本の農林水産業については、これは食料の安全保障、あるいは国土保全などの多面的な機能ということを考えますと、やはり守るべきものはしっかり守るということが農林水産行政の基本ではないか、このように思っているわけでございます。その上で、一方で、国際競争が非常に激化しているというこ…

第166回衆議院農林水産委員会第14号

○井上（義）委員今お話がありましたように、農林水産分野における知的財産は非常に幅広いわけですけれども、その最も重要な一つが植物の新品種だというふうに思います。昭和五十三年に種苗法が制定をされて、植物新品種の保護を通じて育成を促進する、そういう意味では、日本の農林水産業の発展に貢献してきたということについては大きく評価をしたいというふうに思います。ただ、種苗法の改正内容は、今回、罰則の強化とかあるいは民事訴訟法の特則の整備などでござ…

第166回衆議院農林水産委員会第14号

○井上（義）委員今回、改正に当たって実施されたアンケート調査によりますと、権利侵害を受けたというふうに回答した人が全体の三分の一あって、そのうちの四割は何の対抗措置もとらず、民事、刑事の法的な措置をとった例はほとんどないということでございます。この理由としては、育成者には大企業だけではなくて中小の種苗会社や個人も多いということから、権利侵害に対してどのような対応措置をとったらよいのかふなれな人が多かったということが挙げられるんじゃな…

第166回衆議院農林水産委員会第14号

○井上（義）委員先ほどの答弁にもありましたけれども、平成十年にようやく知的財産として認められたということでもあるように、農林水産分野では、この知的財産の活用を余り意識してこなかったということはあると思います。そういうこともあって、知的財産に詳しい農業関係者は極めて少ないというふうに思われるわけです。今後の知財戦略ということを考えますと、農業生産者、農業関係者等と日常的に接する地方自治体や、あるいは、ＪＡ等による知的財産の活用や権利侵害…

第166回衆議院農林水産委員会第14号

○井上（義）委員それから、品種登録表示の努力義務化ということについて、一点だけ、ちょっとお伺いしておきます。農業者等が登録品種であることを知らずに、親切心から外国人に種苗を譲渡するケース、例えば、山形県が育成したサクランボ、紅秀峰というのがありますけれども、農家が登録品種とは知らずに豪州人に渡した、これが現地で無断で大量に増殖されて、その収穫物が日本へ逆輸入されそうになっているという事例があります。このような意図しない権利侵害を防止…

第166回衆議院農林水産委員会第14号

○井上（義）委員最後に、大臣にお伺いしますけれども、今回の種苗法の改正によって、育成者権の侵害の抑止効果、これは高まるだろうと思いますし、また、民事的な救済も円滑化されるんじゃないかというふうに期待しています。しかし、新品種の保護、活用というものを一層促進していくためには、種苗法の整備はもちろんですけれども、農業者等への品種保護制度の普及啓発、あるいは、品種保護制度の整備のおくれているアジア諸国への対応など、関連する政策を総合的、戦…

第166回衆議院農林水産委員会第14号

○井上（義）委員ぜひしっかり、攻めの農業の最大の武器として取り組んでいただきたいというふうに思います。以上で終わります。

第166回衆議院農林水産委員会第13号

○井上（義）委員公明党の井上義久でございます。きょうは、農政改革と国際農業交渉につきまして何点か質問させていただきたいと思っています。大臣御承知のように、我が国農業を取り巻く現状は、農業者の減少と高齢化、あるいは生産構造の弱体化、集落機能の低下、国際競争の激化等々、ますます厳しさを増しているのが現状でございます。そこで、四月から、一つは、我が国農業の構造改革を加速化するため、意欲と能力のある担い手に経営安定施策を集中化、重点化す…

第166回衆議院農林水産委員会第13号

○井上（義）委員今大臣から、今般の農業改革の目的等についてお話をいただきました。農は国の基という言葉もございますけれども、私は、農業の衰微は国の脆弱化につながっていくのではないかという大変強い危機感を持っておる一人でございます。その意味で、我が国農業の構造改革は待ったなしである。そういう観点からいいますと、やはり今回の農政改革、我が国農業の再生にとってはその意味は非常に大きいというふうに思うわけで、失敗は許されない。そのためにも、や…

第166回衆議院農林水産委員会第13号

○井上（義）委員大臣、今、それぞれの施策について、農業関係者を中心に理解が大分進んできているという御答弁をいただきました。大臣にお願いしておきたいんですけれども、この四月から本格スタートしたばかりで、取り組みの過程でさまざまな課題、例えば貸しはがしというような課題も浮かび上がってきています。担当者は非常に苦労しています。私ども公明党でも、この十三日、福島を皮切りに、全国で農業フォーラムを開催し、関係者との意見交換を予定しております…

第166回衆議院農林水産委員会第13号

○井上（義）委員今後、そういった意見、我々もいろいろな意見交換をしながら当局によくお話ししていきたいと思いますので、しっかりした対応をぜひお願いしたいというふうに思います。今回の三つの施策の中心であるいわゆる品目横断的経営安定対策、このポイントは、一つは、支援対象をこれまでの全農家から意欲と能力のある担い手に限定する、それから二つ目は、品目ごとの支援を、経営全体に着目した補てん政策に一本化する、この二つだと思います。これに対して、…

第166回衆議院農林水産委員会第13号

○井上（義）委員小規模農家の切り捨てではないか、結果として耕作放棄地がふえるんじゃないか、こういう批判、懸念について今局長から答弁あったとおりなんですけれども、やはり、集落営農をどこまで確立していくことができるか、どこまで参加を拡大していくことができるかどうか、この辺がかぎだと思いますので、引き続きの努力というものをぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。それから次に、中山間地域の直接支払いの件ですけれども、平成十二年に、私ど…

第166回衆議院農林水産委員会第13号

○井上（義）委員国際農業交渉について二点お伺いしたいと思います。一点は、昨年十二月の日豪首脳会談の合意に基づいて経済連携協定、ＥＰＡがこの四月から開始をされました。日豪間貿易では、我が国の農産物輸入に占める麦、牛肉、乳製品等の重要品目の割合が非常に高い。ＥＰＡ交渉の進展によっては、我が国農業と食料自給に大きな影響を及ぼすと懸念をされております。昨年十二月の衆参の農林水産委員会でも、重要品目を関税撤廃対象から除外する等の措置を確保す…

第166回衆議院農林水産委員会第13号

○井上（義）委員最後に、大臣に、ＷＴＯ農業交渉につきまして、ちょっとお伺いしたいと思います。ＷＴＯ農業交渉は、ことしに入ってから交渉が再開をされ、二国間あるいは多国間で活発な協議が行われております。先月の十二日にはＧ６閣僚会議がインドで開催をされ、また、四月三十日には農業交渉のファルコナー議長の新文書、チャレンジ文書が各国に提示をされました。この文書では、例えば、重要品目数の想定される着地点を全品目の一％から五％にするというような…

第166回衆議院農林水産委員会第13号

○井上（義）委員農業は国の基ということを私は申し上げました。食料自給率四〇％というのは、裏返しますと、食料の海外依存率が六〇％ということなんですね。基本的な、人間が生きていくための、日本人が生きていくための食料を海外に六割依存している。しかも、農業は国土保全等の多面的機能をあわせ持っているということを考えますと、多様な農業が共存できるというのは、これは当たり前の主張だというふうに思います。そのことについて、やはり国内の世論というもの…

第166回衆議院農林水産委員会第10号

○井上（義）委員公明党の井上義久でございます。昨日に引き続きまして、我が国水産業の構造改革についてお伺いしたいと思います。水産業の世界的な動向を見ますと、漁業、養殖業等の水産品への需要というのは非常に伸びています。中国、東南アジアあるいは欧米諸国などでは、健康志向もありますし、それから近年発生したＢＳＥや鳥インフルエンザの影響もあって、魚食への移行が進んでいる。特に、中国、韓国は非常に伸びが顕著でございます。ところが、このビジネ…

第166回衆議院農林水産委員会第10号

○井上（義）委員そこで、この漁船漁業ですけれども、漁船漁業は、底びき、あるいはまき網、あるいはカツオ・マグロ漁業等、我が国の漁業生産の七割を担っているわけです。そういう意味で、水産物の安定供給の確保に重要な位置を占めておるわけですけれども、遠洋沖合漁業の一経営体当たりの生産額は昭和五十九年をピークにして減少傾向に歯どめがかからない、さらにまた沿岸漁業も減少傾向にあるということで、今、我が国の漁船漁業は、経営状況の悪化によって代船建造…

第166回衆議院農林水産委員会第10号

○井上（義）委員今、副大臣からお話がございましたように、今回、漁船漁業の構造改革予算として五十億円を確保したということは、私は大変高く評価しております。ただ、我が国の漁船漁業の実態、先ほど申し上げましたけれども、これを考えますと、まだまだ基本的には十分とは言えないというふうに思います。一方で、我が国の財政状況は極めて厳しいわけで、限りある予算の中でこの水産業改革を遂行するためには、公共事業予算も含めて、水産予算全体の弾力的な運用が必…

第166回衆議院農林水産委員会第10号

○井上（義）委員今回のこの五十億円の予算、私はこれが一つのスタートだと思います。ぜひ構造改革のための優先順位というものを明確にして、水産予算全体の弾力的な運用ということを、来年度以降の予算編成の中でもしっかり考えていかなければいけないということを改めて申し上げておきます。それからもう一点、いわゆる戦後六十年の社会的環境が激変をしているという中で、漁業者間の調整だけでは、我が国水産業の再生と農村の活性化というのは困難な状況になっている…