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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,105
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1982/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会57 件・57%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 災害対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%

※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,105 20 を表示
日本社会党1982/06/02

96衆議院 外務委員会 第17号

○井上(泉)委員 このことについてはまた次の機会で。 終わります。

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 私は、当委員会でもすでに論議をされたことだと思うわけでありますが、大渡ダムという約六百億以上かけたダムが、竣工式をことしの秋に予定をしておって、試験湛水を始めた途端にダム周辺の山が崩壊の状態を示したということで、地元住民を初めとして関係機関が大騒ぎをしておる、そのことは建設省の方も篤と御承知のことだと思うわけでありますが、ダムというものをつくって、そのダムをつくることによって受けるべき利益というものと、その受けるべき被…

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 ダムをつくることによって、これは自然を変えるわけですから、いわゆる川の流れというものの様相を一変をするわけであるし、そしてその地域の環境も一変をするわけでございますので、ダム建設に当たっては、その辺のことについては万全の準備をされて着手をされておると思うわけでありますけれども、今度のような湛水を始めて、その試験を始める途端にこういう状態が起こり得るということは、事前の調査というものがいかに粗漏であったかということの証明…

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 いろいろ調査をされて万全を期してやったつもりであったけれども、現在のこの地すべり崩壊地点については、前々から心配しておったところに起こったということであって、非常に残念だ。結局、そのことは前々から注意をされておったことであったけれども、ここの地域に対する対策がなされてなかったという結果であるということは、これはもう当然のことだと思うわけですが、その当時、私も現地の調査に行って、時々刻々の崩壊の亀裂の状態等を調査をされて…

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 それは、格別変化がないということは、結局地すべりが最初十センチぐらいの亀裂があったのが、これが発生をしてからもう二週間近くなるわけだけれども、その後その亀裂が拡大をされてないということは、一応落ちついておるという判断がされるのでありますか。それとも、もっと水を下げることになってさらに亀裂が増大をしていくという予想をされておるのか、その辺ひとつ技術屋として御見解を承っておきたいと思います。

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 慎重に調査をしていくというのは当然であろうと思うわけですが、結局、そういうふうな状態からダムの水をずっと下げていく中で、全部ダムは一遍空にしますか、それとも一定のところで打ちどめるというつもりですか、それはどっちですか。

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 それだけ水位を下げるということでこういう崩壊の原因とかいうようなものについては十分究明のできる自信があるのですか。私は、もっと思い切ってダムの水位を下げなければいかぬのじゃないか、こういうように思うわけですけれども、その点どうでしょう。

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 これはわれわれ素人が意見を申し上げるべきことではないと思うわけですけれども、いま建設省の方としては、そういう百七十七メートルまで下げて、それまで上げた時点までは全然異常がなかったから、これまで下げてみればどうかということもわかるということ、それで異常があるとするならばもっと下げてやる、こういうことでありますが、この地域についてはダム建設に当たってはいろいろ委員会をつくってやられたということでありますけれども、やはり地元…

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 この水位まで下げるのにはこれからまだどのくらい日数がかかるのですか。

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 六十日ということは、ちょうど梅雨季を控えて、いわゆるダムが大変な効用を発揮せねばならない大事な時期にダムの効用が発揮できない状態になるわけで、私はその点も大変なことだと思うわけです。六十日なにして、そこで原因究明して、そこで仮にもうそれ以上水を下げる必要がないというようなことになって、本格的なこの崩壊を食いとめる防災工事をやる、そういう段取りができ上がるというのは、年末ですか、来年ですか。

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 私は前段申し上げましたように、ダムができたことによって関係住民が恩恵を受けるというよりか、むしろ被害を受ける方が多いという印象、それはもっともなことだと思うわけです。ダムをつくることによって何千年と続いてきた川の流れを変化さすことですから、大自然の破壊につながることですからこれは大変なことだと思うし、そういう自然破壊に対応するだけの対策が講ぜられて、初めてダムの効用というものが完全に発揮されるわけです。 同じ高知県で早…

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 その監視、調査、これはもう結構でありますけれども、現実にここは地すべり地域であるということで、防災工事が必要であるということは指摘をされておるところであるし、それがあの問題が起こってからもう六年になるわけですけれども、現在まだ何もやらないと、いうことは、調査調査のうちにこの災害が起こったらどうするのか、こういうことを言わざるを得ないわけで、あのときには吉野川は全部水が汚れてなかなか戻らない。そうすると、ダム管理について…

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 そのお考えがあれば、実際のいわゆる行動にあらわれてこそ初めてそのお考えが真実であるということが実証されるわけですから、私はそういう点について事態の推移をしばらく眺めながら、この防災工事をいつどういうふうにしてやるのか、そういう計画というものをやはりお示しになっていただくことができるのはいつごろであるのか、これは担当の永岡理事からお答え願いたい。

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 そこで、ダムは水資源の管理のダムもあるし、建設省の管理のダムもあるし、また、高知県には電発管理のダムもあるわけで、これも非常に問題があるわけです。このダムの安全管理ということについて、これは与えられた時間がないので私はここで一つ一つの具体的な事例をとらえて問題を明らかにし、対策を迫るというわけにはまいらないわけですが、大渡ダムについてはいまの河川局長の答弁を信頼して、どういうふうな対策が講ぜられるのか、それで速やかにこ…

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 最後に河川局長、大渡のダムをごらんになったことがあるかないかということは御無礼に当たるかもしれませんけれども、大渡ダムの現在の状況というものを実地に承知をしておるのですか。

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 何も事大主義ではないけれども、これは前の治水課長の地建の井上局長も非常に熱心に取り組んで対応していただいておるわけでありますが、一回河川局長として大渡ダムと早明浦ダムの周辺のそういう状況というものを、点検の意味で、一遍も見てないと言うたら、六百億も七百億もかけたダムの工事のなにですから、これは早急に調査をされて現地の担当者に鼓舞激励を与えていただきたい、かように思うわけですが、どうでしょう。

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 国会が終了といえばもうすぐですけれども、会期延長という話があると二月も先になる。そうすると、ダムの百七十七メートルまで下げた時点というにはまだ二月あるわけですから、そういうダムのこうした崩壊の原因究明の決め手になる水を下げた時点までには、これは国会の会期いかんにかかわらず、土曜日に行って日曜もできるわけだから、これはあなたひとつ若いから活動力を発揮してもらいたいと思いますが、どうでしょう。

日本社会党1982/05/14

96衆議院 建設委員会 第13号

○井上(泉)委員 時間が参りましたので、終わります。

日本社会党1982/04/23

96衆議院 外務委員会 第11号

○井上(泉)委員 この協定について、わが国とインドネシアとの間の協定を締結することによって、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流が促進される。結構なことだと思うけれども、これによって利益を受けるのはインドネシアへ出ておる日本の企業であり、また、日本におけるインドネシアの企業であるということで、その企業の利益を国と国との間において条約という形で協定を結んでこれを保護するというのがこの条約の趣旨でしょう。

日本社会党1982/04/23

96衆議院 外務委員会 第11号

○井上(泉)委員 この協定を結ぶと結ばないとで、企業または個人は税の負担は非常に違うということですが、大蔵省の方ではこれを結ぶことによっておよそどれだけの税負担が軽減をされるという試算をしておるのか。