井上泉
会議録に記録された「井上泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,105 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会57 件・57%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○井上（泉）委員 ここでおきますが、一万五千九百末端の消費場所がある、これは大きなところです。それで違反が九百八十七、その九百八十七とかいう違反にいたしましても、いま保安課長さんの言われるように、朝出したのを昼十一時に検査した。ところが、朝出したものを帳簿に記入してなかったということは、これは違反とは言えないでしょう。そこで、現実に帳簿を整理して、朝、ハッパをかけるのにこれだけ持っていった、そんなら現在使っていないものを持ってこさせる、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 たいへんおそくなって、聞く人に恐縮ですが、地方公務員を国家公務員の災害補償法と同じような形で法的に制定されるのですが、やはりこういう場合には、国家公務員の災害補償法による適用関係がどういう状態になっておるかというようなことは、委員会の討議の参考資料として事前に配付していただくとかいうことになっておりますれば、その点だけでも質問を省くことができるわけなのですけれども、これから委員会の質疑の際には、できるだけそういう関係を…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 対象人員は幾らですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 百万なわけですね。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 百万で六億九千万円が補償費として、約七億ですが、地方公務員の場合には約二百五十三万人、それで調査すると十二億、こういうことで、大体似通った金額になっておるのです。それで今度の基金を十七億予定しておる。けさの依田委員の質問で、十七億ということが予定をされたのですが、この十七億の内容について、大ざっぱに十七億という基金を積算してくる中身といいますか、これを事務費にどれくらい、何にこれくらい、こういうことで十七億の基金が必要…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 それでは、十七億の基金といったら、ずいぶん多くなりはせぬでしょうか。十七億の基金ということになると、それは多い。一年間約十二億、それでいままでの労災の適用外のものが、補償件数全部入ったとしても、十七億という金額は相当高いように思うのですけれども、そういうふうにはお感じにならないですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 それでは、その十七億の基金は全額地方団体の負担でやるということですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 そういうことになりますと、地方団体の負担が非常に増加をしてくるわけです。それについての地方団体に対する財政措置は、従来の交付税法による経費の措置ではまかない切れないと思いますが、これについてはどういうふうに配慮されておりますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 それではいま交付税法で措置してある金額としてはどれくらい……。これで十七億になるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 労災関係の方こられておるでしょう。労災関係で、地方公務員の労災適用者の関係の労災保険はいわば黒字になっておるわけです。八億五千万円の保険料に対して受け取り補償金額は四億三千万、約半分が掛け捨てになっておるわけですが、そうなりますと、これは労災保険全体の経理勘定から見ますと、これだけこの黒字になる分が減るという勘定になるのですが、これは別に四億円くらいこの分から減っても、労災保険の料率を上げるとか他の業種にしわを寄せると…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 労災保険のほうは、現在四十一年度の収支は一体どのくらい黒字になっておるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 これは大蔵省の方に伺いたいのですが、三百六十二億もの黒字を出しておる労災保険というもの、これは大蔵省どうお考えになりますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 余分でないけれども、黒字で余っておることは事実ですね、三百六十二億余っておることは。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 その年度では余っておるということでしょう。これほど要らない、三百六十億も。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 ちょっと大蔵省の方に、いまの労働省の言われた内容が何かわからないですから、説明してもらいたいのです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 それでは、四十一年度に三百六十二億ですね。そうすると、こういうふうな余裕金というか準備金に類する金というものは、労災では現在どのくらいたまっておるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 そうなりますと、地方団体としては、交付税で十三億予定をしておる。そうすると、いままでの労災の掛け金が八億要っておったわけですから、その八億が四億でいいということになりますから、地方団体としては財政負担が軽くなるわけですか、長野さん。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 損得はどうなる。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 そうでしょう。それはもちろん八億もかけておったし、交付税で十三億見る、基金は十七億で十分だというから、そうすると、四億から五億くらい得になる、負担が軽くなるでしょう。ところが現在、普通労災保険は精算をするわけでしょう。そうすると、やはりかけた分については払い戻しをされるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○井上（泉）委員 そうすると、精算をするということ、いままで労働省はずいぶんもうけておったわけですから、これはすみやかに精算をして——この法律が通った場合ですよ、通った場合には精算をしてお返しをしていただかなければなりませんが、私はこの負担の……。