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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,105
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1968/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会57 件・57%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 災害対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%

※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,105 20 を表示
日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 委員長、大臣が来ていないのだけれども、政務次官はどうしたのですか。事務的なことを質問せよと、こういうことですから、それでやっておったのですけれども、やはり大臣か、政務次官ぐらいは……。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 この船舶安全法の母法である船舶法を調べておりましたところが、船舶法というのは非常におかしいんで、これは明治三十二年に制定された法律であるわけですが、こういうふうなものを改正するときに、そうたいした労力は必要はないと思うのですが、たとえば船舶法の第一条に「左ノ船舶ヲ以テ日本船舶トス」それに「日本臣民ノ所有ニ属スル船舶」というのですが、今日の段階で「日本臣民」というのはあるかどうか。これはひとつ船舶局長、「日本臣民」という…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 これは、なるべく早い機会というのですが、いまでもできると思うのです。これはおそらく各党一致して船舶法改正のあれになると思うのですが、「日本臣民ノ所有ニ属スル船舶」というような感覚で今日の船舶問題に対処されるというようなことは、たいへん時代感覚のずれた話だと思うのです。なるべく早くといっても、佐藤さんの両三年がいつかわからないようなもので、大体いつ改正されますか。こういう「日本臣民ノ所有ニ属スル船舶」というのは、日本国民…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 船舶安全法の一部を改正する法律案というのは、こういう条約ができたからいろいろ変わるのでしょう。これはそれよりももっと簡単な問題で、別にむずかしい問題じゃない。いまは日本臣民なんという名前はないでしょう。法律的に日本臣民とは何ですか。いまの日本の憲法で、日本臣民というのをあなたはどう解釈されておるのですか。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 そういうふうな解釈でなしに、もう日本臣民というのはないのでしょう。ないのに法律の中に臣民とかいう用語、これはあなたら頭のいいお役人さんにしては、あまりにもそのときそのときの現象を追うて法律をつくっていくという考え方にあるから、船舶安全や船舶関係にしても、ほんとうに船員の十分な管理というようなものができないし、漁船にしろ船舶の安全を確保するようなことができない。それで、海上保安庁は海上保安庁で海上交通法を一生懸命つくる。…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 はっきりわからないのですが、どう言ったのですか。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 全面的な改正というと、またいろいろ問題が出てくるわけでしょう。出てくるわけですが、私はこういう観念で、船舶法を運営するにも日本臣民とかいう考え方——船を持っておる者が日本臣民というと、だれの臣民かということになるでしょう。やはり船舶に関する国民の権利義務、船舶による国民の安全、そういうようなものが船舶法の中で守られ、それと付属して船舶安全法ができ、あるいはまたその他いろいろな法律というものがあるはずなので、こういう法律…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 大臣がお見えになったのですが、大臣の所信表明の中でもいろいろ出ておったのですから、私は期待をしておりますけれども、一大体内閣というものはときどきかわるのですから、いまの佐藤内閣の状態を見ますと、せっかく中曽根運輸大臣が「運輸行政のあり方についての基本的方向を固めます」と言って非常に張り切っておられるわけですが、法令の全般について再検討を加える、こういうことができないうちに終わってしまうということを非常に残念に思うわけで…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 実質的に支障はないと言うけれども、観念の問題が、臣民というように位置づけるということば、船を持っている者は日本臣民でなければいけない——日本臣民というものは、今日の憲法の中にどこにあるかということになるし、運輸省の船舶関係の役人が臣民という感覚、そうすると、その役人は日本臣民の上に立つものである、こういうことになるでしょう。そこがやはり役人としての官僚意識というものがここに依然として存在しておるということになるわけなの…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 新しい憲法ができたといいましても、もう二十年以上経過しておるのですから、もうそろそろいまの日本国憲法に沿うた形で船舶法というものが、いろいろな法律というものができてこなければいかぬわけですが、それを憲法の改正と混合されては困るのです。大臣もどこかで憲法改正の主張をされておるのを私何か本で見たわけですが、大臣も憲法改正論者のように聞くわけですが、そういう中で日本国憲法改正を考えるのじゃなしに、いまの憲法のもとにおける運輸…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 漁業その他で調整中ということは、この前のときには、もうすぐ話がまとまるような話だったのですけれども、もうこの国会では間に合わないのじゃないですか、どうですか。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 党内でやっておられるということ、これは自民党が政権を握っておるのですから、党内でやられるのはけっこうですけれども、やはり大臣としても少数意見も尊重してもらわなければ困るわけですよ。そうすると、いま大臣の言われた問題で海上交通法が必要だ、それならこうこうこういう内容で海上交通法をつくるのだという要綱ぐらいは、自民党内だけでなしに、ひとつ国会の委員会にそういう要綱なんか示してから、われわれ人民の意見も聞くようにしていただい…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 その漁業補償の調整の問題でも、役人と漁業者の間だけで未調整であるのか、役所内で未調整であるのか、その点はどうですか。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 そういうふうな未調整の問題は、やはり委員会の中でひとつ討議にかけたらどうですか。それが委員会の姿じゃないかと思うのです。法案が出されてきて、出された法案を、これに賛成か反対か、法案の内容はどうのこうのということだけでなしに、立法を予定されておったならば、立法を予定されておる法案の要綱ぐらいは示して、こういうことはこうだというように、そこが私はほんとうの委員会というか、国会としての審議の姿じゃないかと思うのです。それを自…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 それでは、政府提案の法案を政府、与党が責任を持って出すという場合に、国会内における少数派の意見というものは、その法案の中にはどう生かされるのですか。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 運輸委員会 第16号

○井上(泉)委員 大臣はそういうようにけっこうなことばを言いよるのですけれども、なかなかそんなことは実際ないでしょう。(「あるよ」と呼ぶ者あり)あった例があったらあげてください。 私はこの船舶安全法の一部改正に関連をして、いろいろ船舶法に関係する法律をこの際お尋ねしたい、こう思っておりましたけれども、大体与えられた時間が一時間ということでありますし、海上交通法もおそらくこの国会で提案がされるようなことはあるまい、こういうように私は思うわ…

日本社会党1968/04/03

58衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○井上(泉)委員 私は、これは非常に簡単に質問申し上げますので、簡潔に御答弁をお願いしたいと思いますが、この施設園芸に対する共済というものは関係農民が非常に要望しておるわけです。いま水野さんも指摘されたのですが、何か農林省の施策というものは農民のあとを追っかけておる、安心をして農民が作業のできるような条件をつくってやる、こういうふうな気持ちというものが非常に少ないのじゃないかということを指摘をせざるを得ないわけです。今日このビニールハウ…

日本社会党1968/04/03

58衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○井上(泉)委員 たまたま主産地であります高知県でも、県議会ではこの共済の施設をぜひとも――制度の確立に関する意見書というものを議決をしておるのですから、そういう地域が任意共済をやるにしても、農林省とそしてまたその関係地域とが共同して調査をし、予備調査でも、あるいは本格的な調査に入る事前の段階として予備調査でもけっこうですが、ぜひともそういうふうな調査だけでも早急に進めていただきたい。これは今年度はいま四千三百万平方メートルといいますけ…

日本社会党1968/04/03

58衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○井上(泉)委員 それで、そういう、ふうな条項に当てはまった場合には適用される、こういうわけですか。

日本社会党1968/04/03

58衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○井上(泉)委員 それでは参考人の方にも御意見を承りたいのですが、こういう施設園芸だけを対象にした関係府県が共済組合をつくるとか、高知県がつくる、あるいは千葉県がつくる、徳島がつくるというふうに各県単位に共済組合をつくって、そして連合会組織をつくる、あるいは全国の共済協会に加盟をするとかいうように、任意共済制度を各県単位につくるということについてはどういうふうなお考えを持っておられるのか、承っておきたいと思います。