井上泉
会議録に記録された「井上泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,105 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会57 件・57%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 それで、いま米がたくさん余っておるし、それから沖繩の住民としても日本の米を少しでも食べたい、そうしてまた沖繩として、琉球政府としては、この代金によって少しでも向こうの開発資金がほしい、こういう願望があるわけであるし、いま外務省の答弁によっても、これは外交交渉のワク外であるけれども若干話し合いという程度のものである、そうきつい要素でもないようですが、なぜもっと大量に日本の米を送るという話し合いができないのかどうか、その点…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 最初の年はそういう関係で三万トンということはやむを得ないとしても、それでは次の第二年度、第三年度というようなことで、少なくとも沖繩の施政権が返還された暁においては、沖繩における——これはそうなれば問題ないと思うわけですけれども、そのときにまだ沖繩には、アメリカその他から米が入っておるからそれを切ることができないとかいうようなことではなしに、やはり両三年内に全部日本の米に切りかえてしまうんだ、こういう方針がとれないかどう…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 これは外務政務次官にお尋ねするわけですけれども、沖繩に日本の米を来年度はかりに三万トンということになりましても、もうその次年度からは、その次の年からは日本の国の食糧事情から考えて沖繩へは全量日本の国から送りますからと、こういうことがアメリカ政府と話し合ってむずかしいとお感じになるですか、それともそれはそう問題でないとお感じになるですか、どっちですか。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 いま古米をたくさんかかえてしまっておる、だからこの七月一日からの選択制について百万トンを飼料処分にすることが確実になる、こういうような新聞報道もなされておったんですが、食糧庁としては、その古米の処理の方法というものはこの新聞に出ておったとおりの方法をとっておるんでしょうか。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 食糧庁としては、いま少々安くても八万トンを沖繩に全部出せるようなら出すほうが食糧庁のたてまえとしてはよい、こういうようにお考えですか。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 あなた答弁が長いから時間をとるのですよ。ちゃんと八万トン受け取ってもらいたいならもらいたいと言ったらいい。好ましいとかいうようなことを言わぬでもいいのです。好ましいとかいう回りくどいことを言わぬでもいい。日本の米を向こうへ入れるのに何のちゅうちょすることが凝りますか。 そこで、総理府の長官にお尋ねするわけですけれども、このことは確かに沖繩、琉球政府としては要望しておることですから、私ども反対するものではないわけです。反…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 いま農林大臣が、米の価格については総理府と話し合ってというようなことで答弁をされたのですが、総理府としては、三万トンのものを出ずという場合には、大体これだけの価格で沖繩へ出して、それでこれだけのものは売るのだということは、この法案が審議をされる初めにもそれの用意がないということは不都合である。だからこれを決議する場合には、もうその辺の点については話を煮詰めておけ、こういう意見がこの委員会でも出されたのですが、その価格の…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 それでは、沖繩の現在の消費者価格より下回った価格で、下回っても上回らない、こう理解しておっていいのですか。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 それでは、沖繩の米の統制価格というか米の価格の変動というものは、近い将来にはもうないですか。ないという見込みであるのか、それともまた価格がいまの価格より上回るような見込みであるのか、下がる見込みであるのか、その点。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 沖繩の琉球政府、米が統制だ、こういうことですが、統制価格というようなものは、どういう法律で沖繩として琉球政府できめておるのか、あるいはアメリカのほうで、これくらいの価格でやれよと言われておるのか、どっちですか。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 これは沖繩の法律ですか、アメリカの法律ですか。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 それは食糧庁長官は、沖繩でそういう米の問題が出るのに、沖繩の米がどういうように価格が形成され、それがどういう法律でこの価格が定められておるか、こういうことは承知をしておると思うのですけれども、その場合に価格というものは、沖繩における価格というものを基準に置いて日本の米を売るというよりか、むしろ私は、日本の米を大幅な値下げをやって、飼料処分にするとかというのですが、そういう韓国への米の貸し方のようなことから考えても、かな…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 そういうことではなくて、食管会計に総理府の一般会計から繰り入れるということになっておることはわかっておりますが、そうすると、その繰り入れ額ができるだけ少ないほうがいいからということで、沖繩に売り渡す米も精一ぱい高く売り渡しをするような考え方に立つのと、できるだけ安くやるのと、ここであがる資金の違いというものはたいへん出てくるでしょう。それでいまの日本の食糧事情から言うならば、食糧庁長官の言われる食糧行政の面から考えたら…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 それは米の価格が高かろうが安かろうが、援助の資金が、高く売れば高い金額になる、安う売れば安い金額になるから、それは援助資金の額には関係ないかもしれないけれども、やはり米を安くすることによって沖繩の住民というものは安い米を買うことができるし、そうなれば、本土から安い米が入るならば、勢い沖繩で米の統制価格を、統制令できめておる価格というものを下げることができるわけですね。下げることによって、それだけ沖繩の住民としては安い米…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 終わります。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 総務長官お急ぎのようですから、まず総長務官にお尋ねをいたすわけです。 この基本法を出されるにあたって、これは何といっても作文がどういうふうにでもできるわけですが、この条文そのものについては別に異議を差しはさむものではないわけですけれども、具体的に基本法に基づいて交通安全対策を実施する上において、一番に金の問題ですが、第十二条の政府の財政措置についての定めてある措置ですが、大体この交通安全対策基本法に盛られた内容によって…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 六百三十億といいますけれども、この六百三十億は、直接交通安全の対策費ではなしに、間接的な経費も含まれておるわけでしょう、これは。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 そのことは宮崎さんにあとで問います。総務長官はお急ぎのようですから、総務長官に先に……。 私はこういうふうな基本法を出すというにあたっては、従来の交通安全関係の法律というものを、これは全般的に整備をしなくてはならないと思うわけです。関係法でもずいぶんたくさんあるわけですが、そういうふうな一連の交通安全の対策、この基本法に基づいてそれらの法を次の国会までには整備をされて出されるのかどうか、その点総務長官から……。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 これは、これも交通安全に関係している法だ、これも法だというふうに法を拾い出すとずいぶん出ているわけですけれども、やはりそれは交通安全対策という一つの基本法をつくって、その基本法の中で海上交通、陸上交通それぞれを法体系を整備しないと、せっかく基本法をつくっても、この基本法と既存の交通に関するいろいろな法律とがアンバランスである場合にはこれはもう意味をなさないわけですが、そういう点について、私はいま総務長官が言われたのです…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第21号
○井上（泉）委員 それで、いま六百三十億という交通安全に対する対策予算といいましても、その中身を見れば、別段、これがそのまま交通安全対策だと位置づけることができるかどうか、疑問のあるものがたくさんあるわけです。この基本法をつくって交通安全に関する予算というものになりますと、これは相当大幅な予算というものが必要になってくると思うのですが、それについて政府が精一ぱいの努力をする、こういうふうにいわれているのでありますけれども、一体そういう財…