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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,105
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1975/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会57 件・57%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 災害対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%

※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,105 20 を表示
日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 これは、金額としてはいままでの被害額が外務省では四億四千万、しかもそれがこの協定の調停の委員会で議題となる、いわゆる補償対象の交渉になる金額というものは非常に少なくなると思うわけですが、このいわゆる協定が発効して、仮に協定が七月一日に発効するとした場合に、それ以前二年といいますと非常に少ない金額になると思うわけですが、数字的にソ連側にこの補償を要求する金額がおわかりになっておれば、外務当局から御説明願いたいと思います。

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 この漁業の損害賠償の請求の処理委員会を設けて、そうして過去二年に及ぶところの被害額についての損害賠償の金額をこの処理委員会で検討する、こういうことになっておるでしょう。そうなりますならば、勢いその処理委員会で検討するいわば金額というものは、いま示された二億三十五万円あるいは一億九千何ぽ、つまり四十九年から五十年で三億九千万、約四億に近い金が、外務当局としては水産庁からの報告に基づいて交渉の対象になるということになるわけ…

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 その交渉の機会に行われてないということも、これも私は納得いかないですけれども、要するにこの協定を結ぶ趣旨というものは、これは日本政府の非常な努力、特に農林省の水産関係の担当者がいわばたまりかねて、外務省に強く要請をしてやってきたというように私は承知をしておるのであります。 要するにソ連側の無謀な操業によって日本の漁業者が非常な被害を受けた、こういう被害をいつまでも繰り返すようなことであったならば日ソの友好関係にひびが入…

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 それは水産関係者も交渉の中に入るのは当然だと思うわけですが、しかしやはり国と国との関係でありますので、外務省がいわば責任を負った協定をしなければいかぬ。だから外務省のあなたの方でも、こういう協定を結ばなければならなかったところの原因というものを、これは政務次官の説明の中にもあるとおり、ソ連側の無謀な操業のもとにおいて起こったことだから、その無謀な操業というものによってどれだけ日本の漁民が被害を受けたのか、過去の被害につ…

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 それは申し入れじゃない。報告じゃないですか。具体的な損害の金額をなにして、それを補償しなさいということを言えば申し入れということになるけれどもあなたの言うとおりだと、報告じゃないですか。どっちですか。報告ですか、申し入れですか。

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 申し入れておるという形とかいうその形は余分です。申し入れをした、それなら申し入れしたことに対してソ連側から今日具体的に回答があったのですか。

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 その具体的な回答がないということは申し入れを無視されてきた、だからこれではたまらぬということで騒ぎ出してこの沿岸漁業協定を結ぶ、こういう運びになってきたのと違うのですか。

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 時間がないので詳しく質疑をすることはできぬわけですが、それで私は後で大臣にも質問いたすわけですが、いままで外務省が申し入れをして、これこれの被害があったと言うてその都度申し入れたと言うのですが、その都度申し入れたものを件別に、つまり事件別に年別に、後刻の私の大臣への質問までに資料として提出をしていただくことを要望して私の質問を終わります。

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 日ソの漁業協定について、賠償請求の協定の効力発生直前から二年の間ということになっておるわけですが、二年以前に発生したものは漁民が泣き寝入りせねばならないのか、あるいは政府としては、何らかの救済措置を考えるべきであるという考え方の上に立って、この協定における二年というものを認めたのかどうか、外務大臣の政府としての見解を聞きたいと思います。

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 それは、ソ連側に申し入れをしてとかいうようなことを言うたって、昭和四十四年から起こっておるでしょう。昭和四十四年から起こっておって、外務省はたびたび申し入れをしておるけれども、何ら話がない。そこでいよいよ昨年あたり非常にやかましくなって、沿岸漁業協定を結ばねばならぬということからこの協定が結ばれた。結ばれた結果、この協定の効力が発生する二年前までということになったものですから、きょうこの委員会で二年前までのものを協議す…

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 決定してなければなおさらのこと、二年以前にさかのぼって被害者に対しては適当な救済策を講ずるのが国の政治として当然の行為だと思うので、そのことを私は申し上げておるわけであります。この私の考え方は間達っておるでしょうか。

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 そういう決定がなされていないとするなら、なおさらそういう決定をするべく努力するのが政治としての務めではないかということを私は言っておるわけです。このことについてはまだ農林委員会等で審議をいたしたいと思います。 外務大臣はことしの二月二十六日の外務委員会で、海洋法会議の結論がどうあろうとも、もう領海十二海里にせねばならぬというような意味の発言をなされておるし、予算委員会の分科会でも、そしてまた農林水産委員会でも安倍農林大…

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 関係省庁があるということはわかっておるわけですけれども、あなたは、二月の段階で、この海洋法会議の結論が出ない場合でも領海十二海里を決断せねばならぬ、こういう見解を言われておる。そうしてまた安倍農林大臣もそのことを強く主張されておる。あなたとしても十二海里はもうやらなければならぬ、いわゆる外務大臣としては、全体の閣僚の合意は得られてないけれども、もう十二海里を宣言しなけなばならぬ、こういう考え方を持っておることには間違い…

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 閣議、閣議といいましても、それぞれ閣僚が意見を出すでしょう。だから、外務大臣としてはもうその十二海里を宣言せねばならぬという意見であるのかどうか。あなたは何も言わないが、全体が合意ができなければ自分の、外務大臣としての見解を表明できない、こういう考え方に立っていまのような答弁をされておるのですか。

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 それではあなたの、海洋法会議の結論が出ずとも十二海里の宣言をせねばならぬと外務委員会で言われたことは、あれはもう現在ではその気持ちというものはなくなっておる、こういう理解をせざるを得ないわけですが、そう理解をしておっていいですか。

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 この協定は、つまり日本の沿岸漁民としては、これほどソ連の無謀操業をやられてはたまらぬ、早く十二海里にしてもらいたい、こういう強い要求というものがこの三月時点にはかなり世論として広まっておったわけです。広がっておったけれども、そのことはやらずに、いま日本の沿岸を荒らしておるのはソ連の漁船が中心ですから、その協定を結んだことによって領海十二海里説を宣言をするということ、表現としては悪いかもしれぬけれども、これでもう十二海里…

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 ところで、それではなぜ十二海里説がとれないのかということを私あなたにこれは問うても、いまの答弁の仕方で、はっきりした答弁を得られないと思うわけですが、そこで私はお伺いするわけですけれども、この十二海里にするということはどこも問題ない。日本のたとえば対馬海峡だとかあるいは津軽海峡、まあ対馬海峡になれば両方から十二海里とっても十分潜水艦も通る。ところが津軽海峡で日本が十二海里説をとると、これは両方からいくと全然、海峡全体が…

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 十二海里をとることが国益に反する場合もある、いままで三海里にしておるのを十二海里にすることによって得る利益と、その失う利益、こう考えた場合に、得る利益というものがはるかに大きいじゃないですか。仮にあなたが農林大臣であったならば、今日の日本の水産資源の状態からいっても、だんだん遠洋の漁業が狭められておる、そういう中でやはり日本は、近海漁業、沿岸漁業というものを振興させなければいかぬ。その中で十二海里というものと三海里とい…

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 そういう海運の関係において領海三海里をいまとっておる国というものはそうないでしょう。そうして、仮にタンカーの通航にいたしましても、私は潜水艦が通るのとは大分違うと思うのです。だからよく問題になる、たとえば原子兵器を積んだ潜水艦が日本の津軽海峡を通っても、いまの場合は公海の中だから日本はどうともできないでしょう。それを十二海里という領海の中でちゃんと位置づければ、これは上を通れば無害通航ということで、そうしてまた潜水艦か…

日本社会党1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○井上(泉)委員 私はそれらの国々にいたしましても、無害通航ということで、日本が領海三海里を十二海里にすることによって、それらの国から日本の船の航行に障害を与えられるとかいうようなことはない、こういうふうに思うわけでありますけれども、外務当局はどうお考えになられておるのか、そのことをただす時間がないので省略をするわけでありますけれども、要は日ソの漁業協定が生まれた背景というのは、きょうの委員会の冒頭で政務次官が説明されたように、いわゆる…